許可アーカイブ

鈴縫工業(株)

関東地方整備局許可 第000006号 / 茨城県日立市城南町(丁目以下は省略)

2026-08-11時点の建設業許可名簿に収録されています。公表された処分歴との突合はありません

公共工事の入札に参加した記録

発注機関が公表した入札結果で確認できた参加は24件(4機関)。うち落札1件、無効・失格7件、辞退・不参加1件です。

無効・失格・辞退は、不正行為ではありません。最低制限価格を下回った入札が無効になるのは価格の読み違いであって違反ではなく、辞退は入札参加者に認められた選択です。件数の多寡は、その業者の信用や技術力を示すものではありません。

無効・失格の理由(公表されたもの)

開札日発注機関件名結果公表された理由
2026年6月10日関東地方整備局 常陸河川国道事務所R7那珂川左岸小場上地区築堤護岸工事15者入札理由は非公表出典
2026年5月25日関東地方整備局 常総国道事務所R8東関道潮来地区改良その1工事27者入札理由は非公表出典
2026年5月25日関東地方整備局 常総国道事務所R8東関道潮来地区改良その2工事27者入札理由は非公表出典
2026年3月31日関東地方整備局 下館河川事務所R7小貝川右岸中内外築堤工事25者入札理由は非公表出典
2026年3月31日関東地方整備局 下館河川事務所R7鬼怒川右岸下川島築堤工事27者無効理由は非公表出典
2026年3月16日関東地方整備局 久慈川緊急治水対策河川事務所R7久慈川右岸下津原地先河道掘削工事25者入札理由は非公表出典
2026年3月16日関東地方整備局 久慈川緊急治水対策河川事務所R7久慈川左岸盛金地先河道掘削工事26者入札理由は非公表出典
2026年3月16日関東地方整備局 常陸河川国道事務所R7国道6号千代田石岡BP東大橋地区外改良工事18者無効理由は非公表出典
2026年3月12日関東地方整備局 常総国道事務所R7国道6号牛久土浦BP土浦地区跨道橋下部工事8者入札理由は非公表出典
2026年3月9日関東地方整備局 下館河川事務所R7小貝川左岸長渡呂低水護岸工事23者無効理由は非公表出典
2026年3月9日関東地方整備局 下館河川事務所R7鬼怒川左岸二本紀低水護岸工事26者無効理由は非公表出典
2026年3月5日関東地方整備局 常陸河川国道事務所R7久慈川左岸小倉地区築堤工事13者無効理由は非公表出典
2026年3月3日関東地方整備局 久慈川緊急治水対策河川事務所R7久慈川右岸上大賀地先築堤(その1)工事22者入札理由は非公表出典
2026年3月3日関東地方整備局 久慈川緊急治水対策河川事務所R7久慈川右岸上大賀地先築堤(その2)工事22者入札理由は非公表出典
2026年3月3日関東地方整備局 久慈川緊急治水対策河川事務所R7久慈川右岸額田地先下流部築堤(その2)工事23者入札理由は非公表出典
2026年2月26日関東地方整備局 常陸河川国道事務所R7那珂川左岸三反田地区外築堤工事13者入札理由は非公表出典
2025年12月22日関東地方整備局 常総国道事務所R7国道6号牛久土浦BP土浦地区改良その2工事15者入札理由は非公表出典
2025年12月15日関東地方整備局 常総国道事務所R7東関道古高地区改良工事18者入札理由は非公表出典
2025年12月8日関東地方整備局 常総国道事務所R7東関道延方地区改良工事14者無効理由は非公表出典
2025年10月24日関東地方整備局 下館河川事務所R6小貝川左岸長渡呂築堤工事10者入札理由は非公表出典
2025年7月11日関東地方整備局 下館河川事務所R6小貝川左岸吉沼低水護岸工事21者入札理由は非公表出典
2025年3月11日関東地方整備局 常陸河川国道事務所R7・R8日立国道管内維持工事落札理由は非公表出典
2025年3月7日関東地方整備局 常陸河川国道事務所R6那珂川左岸三反田地区築堤工事20者無効理由は非公表出典
2025年3月5日関東地方整備局 常陸河川国道事務所R6久慈川左岸辰ノ口地区築堤工事21者辞退理由は非公表出典

この突合は商号だけで行っています(入札結果には所在地も法人番号も載らないため)。取り違えを避けるため、許可名簿の中で商号が全国で一意の業者にだけ結び付けています。それでも別法人である可能性は残ります。確定させるには発注機関の公表資料(各行の「出典」)で番号を照合してください。入札記録について

このページで分かること・分からないこと

ここに載せているのは行政庁が公表した記録だけです。許可の有無・許可番号・許可行政庁・公表された処分歴・名簿からの消失は分かります。いっぽう口コミや評判(レビュー)、財務内容(赤字かどうか)、買収や事業譲渡の有無は、行政の許可名簿には載らないため当サイトでは分かりません。財務は官報の決算公告・EDINET・信用調査会社の報告書が、許可の現況は公式システムが一次情報です。当サイトは事業者の優劣や信用を評価しません。

この会社を見張る

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同じ商号がほかにいくつあるか

公式の検索システムは部門ごと・都道府県ごとにしか引けませんが、当アーカイブは建設業・宅建業・産業廃棄物処理業の名簿を1か所に保存しているので、同じ商号の記録が全国にいくつあるかをその場で数えられます。取引先の確認で最初に問題になるのは「この記録が本当にその会社のものか」なので、その材料を実数で出します。

会社種別(株式会社・有限会社など)と空白・中黒だけを取り除いて機械的に数えたものです。商号が同じでも別の法人であるのがふつうで、同じ会社であることを示すものではありません。同一法人かどうかは法人番号(国税庁の法人番号公表サイト)で確認してください。数えた母数は当アーカイブが収録する建設業・宅建業の全国名簿と、機械可読の名簿を公表している19自治体の産業廃棄物処理業名簿で、いずれも法人・団体のみです。

この商号は他の許可名簿にも載っています

公式の検索システムは建設業と宅建業を別々にしか引けず、産業廃棄物処理業の名簿は自治体ごとに分かれています。当アーカイブは3部門を同じ場所に保存しているので、同じ商号が他にどの許可を持っているかをここで確かめられます。

商号と都道府県が一致する記録を機械的に突き合わせたものです。法人番号での突合ではないため、同名の別法人が含まれている可能性があります。確定させるには各行政庁の公式名簿で番号を照合してください。

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