許可業者の統計データ
国土交通省と各自治体が公表する許可・免許の名簿を定期取得し、集計したものです。観測日 2026-08-11時点の数字で、更新は名簿の再取得のたびに自動で行われます。すべての数値に母数（N）を添えています。推計値・補完値は含みません。
数字でみる建設業・宅建業・産廃処理業の許可
- 建設業許可業者の数2026-08-11時点、全国47都道府県の建設業許可業者の名簿には合計484,341者が載っており、このうち法人・団体は434,472者（89.7%）でした。母数 名簿掲載 484,341者・47都道府県／観測日 2026-08-11
- 大臣許可と知事許可の比建設業の許可業者（法人・団体434,472者）のうち、国土交通大臣許可（地方整備局・北海道開発局・沖縄総合事務局）は10,628者で2.4%。残る97.6%は都道府県知事許可です。母数 434,472者／観測日 2026-08-11
- 都道府県の偏り建設業許可業者（法人・団体）が最も多いのは東京都の42,851者（全国の9.9%）で、次いで大阪府36,709者、神奈川県28,343者。上位5都道府県で全国の36.1%を占めます。母数 434,472者・47都道府県／観測日 2026-08-11
- 宅建業免許業者の数2026-08-11時点、全国47都道府県の宅地建物取引業者の免許名簿には合計132,142者が載っており、このうち法人・団体は127,351者（96.4%）でした。母数 名簿掲載 132,142者・47都道府県／観測日 2026-08-11
- 開業5年以内の宅建業者の割合免許証番号の括弧内は免許の更新回数です。まだ一度も更新していない「(1)」の業者は28,932者で、更新回数を読み取れた127,351者の22.7%でした。宅建業免許の有効期間は5年なので、22.7%が免許取得から5年以内の業者ということになります。母数 127,351者／観測日 2026-08-11
- 長く続いている宅建業者の割合更新回数が10回以上の宅建業者は16,180者で、更新回数を読み取れた127,351者の12.7%。最も多い更新回数は「(17)」で600者です。免許の有効期間は現在5年ですが平成8年3月31日以前は3年だったため、更新回数から営業年数への単純な換算はできません。母数 127,351者／観測日 2026-08-11
- 大臣免許と知事免許の比宅建業の免許業者（法人・団体127,351者）のうち、国土交通大臣免許（2つ以上の都道府県に事務所を置く業者）は3,270者で2.6%。残る97.4%は都道府県知事免許です。母数 127,351者／観測日 2026-08-11
- 産業廃棄物処理業の許可の数2026-08-11時点、機械可読の名簿を公表している19自治体から産業廃棄物処理業の許可105,346件（法人・団体のみ）を収録しています。許可は業者単位ではなく許可単位で数えているため、同じ業者が複数の自治体・複数の区分で重複します。母数 19自治体／観測日 2026-08-11
- 産廃の優良認定の割合優良産廃処理業者認定（優良認定）の欄を名簿で公表している10自治体の58,369許可のうち、優良認定を受けているのは3,230許可で5.5%でした。認定欄を公表していない自治体は母数に含めていません。母数 58,369許可・10自治体／観測日 2026-08-11
- 行政処分歴と突合できた業者建設業・宅建業の許可名簿561,823者を、国土交通省が公表した監督処分・指名停止の記録（姉妹サイト「行政処分アーカイブ」に保存したもの）と商号＋都道府県で突合したところ、2,120者（0.4%）に公表された処分歴がありました。母数 561,823者／観測日 2026-08-11
- 名簿から消えた業者名簿のスナップショットを定期取得し、前回あって今回ない業者を記録しています。2026-08-11時点で消失を確認できたのは0者です（差分の観測は2026年8月11日に始めたばかりで、消失の実測はこれから積み上がります）。母数 監視中 561,823者／観測日 2026-08-11
業者数の多寡は、その地域や業種の良し悪しを示すものではありません。また当アーカイブが名簿から法人・団体のみを抜き出して数えたものであり、行政庁が発表する許可件数の統計とは母数の取り方が異なります。
宅建業者はどれくらい続いているのか N=127,351
宅地建物取引業の免許証番号は「(07)第005384号」のように書かれ、括弧内の数字が免許の更新回数です。(1)はまだ一度も更新していない業者を意味します。免許の有効期間は5年（平成8年3月31日以前は3年）なので、この分布はおおまかな営業年数の分布として読めます。ただし括弧内の数字と年数は一対一で対応しないため、換算値は出していません。
| 更新回数 | 業者数（法人団体） | 割合 | 目安（5年更新として） |
|---|---|---|---|
| (01) | 28,932 | 22.7% | 免許取得から5年以内 |
| (02) | 19,902 | 15.6% | およそ5年以上 |
| (03) | 15,016 | 11.8% | およそ10年以上 |
| (04) | 13,006 | 10.2% | およそ15年以上 |
| (05) | 10,587 | 8.3% | およそ20年以上 |
| (06) | 8,505 | 6.7% | およそ25年以上 |
| (07) | 4,712 | 3.7% | およそ30年以上 |
| (08) | 4,872 | 3.8% | およそ35年以上 |
| (09) | 5,639 | 4.4% | およそ40年以上 |
| (10) | 3,217 | 2.5% | およそ45年以上 |
| (11) | 2,336 | 1.8% | およそ50年以上 |
| (12) | 2,844 | 2.2% | およそ55年以上 |
| (13) | 2,154 | 1.7% | およそ60年以上 |
| (14) | 2,292 | 1.8% | およそ65年以上 |
| (15) | 1,635 | 1.3% | およそ70年以上 |
| (16) | 1,102 | 0.9% | およそ75年以上 |
| (17) | 600 | 0.5% | およそ80年以上 |
都道府県別の許可業者数 観測日 2026-08-11
| 都道府県 | 建設業許可 | 宅建業免許 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 東京都 | 42,851 | 27,766 | 70,617 |
| 大阪府 | 36,709 | 14,874 | 51,583 |
| 神奈川県 | 28,343 | 8,671 | 37,014 |
| 愛知県 | 25,928 | 6,479 | 32,407 |
| 埼玉県 | 23,025 | 6,162 | 29,187 |
| 千葉県 | 18,180 | 4,799 | 22,979 |
| 北海道 | 18,789 | 4,124 | 22,913 |
| 福岡県 | 19,079 | 3,597 | 22,676 |
| 兵庫県 | 17,023 | 5,358 | 22,381 |
| 静岡県 | 12,114 | 3,137 | 15,251 |
| 広島県 | 11,102 | 2,865 | 13,967 |
| 京都府 | 9,603 | 3,265 | 12,868 |
| 茨城県 | 10,152 | 1,712 | 11,864 |
| 宮城県 | 7,875 | 2,019 | 9,894 |
| 新潟県 | 8,170 | 1,455 | 9,625 |
| 福島県 | 7,860 | 1,307 | 9,167 |
| 岐阜県 | 7,787 | 1,153 | 8,940 |
| 岡山県 | 6,940 | 1,635 | 8,575 |
| 長野県 | 6,931 | 1,607 | 8,538 |
| 群馬県 | 6,695 | 1,736 | 8,431 |
| 熊本県 | 6,405 | 1,677 | 8,082 |
| 栃木県 | 6,714 | 1,304 | 8,018 |
| 三重県 | 6,200 | 1,073 | 7,273 |
| 沖縄県 | 4,832 | 1,994 | 6,826 |
| 鹿児島県 | 5,321 | 1,344 | 6,665 |
| 愛媛県 | 5,060 | 1,122 | 6,182 |
| 山口県 | 5,051 | 911 | 5,962 |
| 石川県 | 4,757 | 991 | 5,748 |
| 滋賀県 | 4,498 | 1,097 | 5,595 |
| 大分県 | 4,405 | 942 | 5,347 |
| 長崎県 | 4,272 | 947 | 5,219 |
| 青森県 | 4,477 | 638 | 5,115 |
| 富山県 | 4,168 | 761 | 4,929 |
| 香川県 | 3,715 | 942 | 4,657 |
| 宮崎県 | 3,784 | 812 | 4,596 |
| 奈良県 | 3,526 | 1,002 | 4,528 |
| 山形県 | 3,661 | 685 | 4,346 |
| 岩手県 | 3,607 | 630 | 4,237 |
| 福井県 | 3,546 | 519 | 4,065 |
| 和歌山県 | 3,275 | 697 | 3,972 |
| 山梨県 | 2,998 | 667 | 3,665 |
| 秋田県 | 3,125 | 520 | 3,645 |
| 徳島県 | 2,730 | 641 | 3,371 |
| 佐賀県 | 2,500 | 516 | 3,016 |
| 高知県 | 2,469 | 508 | 2,977 |
| 島根県 | 2,290 | 387 | 2,677 |
| 鳥取県 | 1,930 | 303 | 2,233 |
| 合計 | 434,472 | 127,351 | 561,823 |
産業廃棄物処理業の許可（許可権者別） 19自治体
| 許可権者 | 収録許可 | うち優良認定 | 名簿の時点 |
|---|---|---|---|
| 青森県 | 2,223 | 欄なし | 2026-08-11 |
| 宮城県 | 4,513 | 263 | 2026-08-11 |
| 埼玉県 | 548 | 欄なし | 2026-08-11 |
| 千葉県 | 11,298 | 欄なし | 2026-08-11 |
| 神奈川県 | 14,814 | 405 | 2026-08-11 |
| 新潟県 | 4,444 | 270 | 2026-08-11 |
| 富山県 | 2,423 | 欄なし | 2026-08-11 |
| 石川県 | 2,477 | 226 | 2026-08-11 |
| 福井県 | 2,211 | 212 | 2026-08-11 |
| 長野県 | 4,619 | 361 | 2026-08-11 |
| 岐阜県 | 6,060 | 439 | 2026-08-11 |
| 愛知県 | 11,002 | 欄なし | 2026-08-11 |
| 三重県 | 6,501 | 欄なし | 2026-08-11 |
| 滋賀県 | 4,813 | 382 | 2026-08-11 |
| 大阪府 | 11,942 | 479 | 令和8年3月31日 |
| 和歌山県 | 3,426 | 欄なし | 2026-08-11 |
| 愛媛県 | 2,498 | 欄なし | 2026-08-11 |
| 福岡県 | 7,058 | 欄なし | 2026-08-11 |
| 長崎県 | 2,476 | 193 | 2026-08-11 |
集計の方法
国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」の都道府県別の名簿と、産業廃棄物処理業の名簿を機械可読（Excel/CSV）で公表している自治体のファイルを、定期的に自動取得しています（1リクエスト1.2秒以上の間隔）。上の数値は観測日 2026-08-11 に取得したデータをそのまま集計したもので、推計・補完は行っていません。
集計の対象は法人・団体のみです。商号が代表者の氏名そのものである記録（個人事業主）は、当サイトの掲載基準により集計からも除いています。そのため当アーカイブの件数は、行政庁が発表する許可件数の統計より少なくなります。判定は商号の表記（株式会社・有限会社・組合等の語を含むか、商号と代表者名が一致しないか）によるもので、行政庁による区分ではありません。
取得の途中でページ送りの絞り込みが外れると、ある県の名簿に他県の業者が混じることがあります。これを防ぐため、県内所在地の割合が8割に満たない県はその回の公開自体を見送るようにしています。詳しくは このサイトについて をご覧ください。
引用について
このページの数値・表は、出典を明記していただければ自由にお使いいただけます（報道・研究・社内資料を問いません）。リンクは条件ではありません。加工しての利用も可能です。
推奨する出典の書き方：出典：許可アーカイブ（https://kyoka-archive.com/toukei/）観測日 2026-08-11
元データの出典は国土交通省および各自治体です。国土交通省ウェブサイトのコンテンツは公共データ利用規約（第1.0版）に基づき、出典の明記により利用できます。当サイトは国土交通省・各自治体とは関係のない非公式のアーカイブです。
