許可アーカイブ

エクシオグループ(株)

関東地方整備局許可 第000244号 / 東京都渋谷区渋谷(丁目以下は省略)

2026-08-11時点の建設業許可名簿に収録されています。公表された処分歴との突合はありません

公共工事の入札に参加した記録

発注機関が公表した入札結果で確認できた参加は27件(24機関)。うち落札5件、無効・失格4件、辞退・不参加6件です。

無効・失格・辞退は、不正行為ではありません。最低制限価格を下回った入札が無効になるのは価格の読み違いであって違反ではなく、辞退は入札参加者に認められた選択です。件数の多寡は、その業者の信用や技術力を示すものではありません。

無効・失格の理由(公表されたもの)

開札日発注機関件名結果公表された理由
2026年7月9日九州地方整備局 佐賀河川事務所令和8年度 佐賀導水路CCTV設備設置工事入札理由は非公表出典
2026年6月11日九州地方整備局 武雄河川事務所令和8年度武雄管内水位計測装置外更新工事9者無効理由は非公表出典
2026年3月13日中国地方整備局 山口河川国道事務所令和7年度佐波川SRS他整備工事3者辞退理由は非公表出典
2026年3月10日東北地方整備局 北上川下流河川事務所北上川下流管内情報設備工事落札理由は非公表出典
2026年3月5日東北地方整備局 七ヶ宿ダム管理所七ヶ宿ダム放流警報表示設備等工事入札理由は非公表出典
2026年3月3日東北地方整備局 仙台河川国道事務所仙台管内道路用CCTV設備工事入札理由は非公表出典
2026年3月2日九州地方整備局 国営海の中道海浜公園事務所令和7年度海の中道 展望管理棟高圧受変電設備更新外工事落札理由は非公表出典
2026年3月2日東北地方整備局 鳴瀬川総合開発工事事務所鳴瀬川総合開発通信設備工事2者無効理由は非公表出典
2026年2月24日九州地方整備局 佐伯河川国道事務所令和7年度佐伯管内CCTV設備設置工事入札理由は非公表出典
2026年2月20日九州地方整備局 佐賀河川事務所令和7年度 佐賀河川管内水位計測装置更新工事5者辞退理由は非公表出典
2026年2月20日九州地方整備局 佐賀河川事務所令和7年度 佐賀河川管内CCTV設備設置工事7者入札理由は非公表出典
2026年2月4日中国地方整備局 営繕部令和7年度出雲職安庁舎電気設備工事150者辞退理由は非公表出典
2026年1月28日九州地方整備局 大分河川国道事務所令和7年度大分管内CCTV設備設置工事9者入札理由は非公表出典
2026年1月22日東北地方整備局 福島河川国道事務所東西栗子トンネル非常警報設備工事6者入札理由は非公表出典
2026年1月20日中国地方整備局 出雲河川事務所令和7年度志津見ダム放流警報設備更新工事6者辞退理由は非公表出典
2025年10月17日東北地方整備局 山形河川国道事務所猪ノ鼻トンネル外照明設備工事6者入札理由は非公表出典
2025年9月24日九州地方整備局 鹿児島国道事務所令和7・8年度鹿児島国道管内CCTV設備設置工事5者無効理由は非公表出典
2025年8月20日九州地方整備局 佐賀国道事務所令和7年度佐賀局外直流電源設備更新工事3者落札理由は非公表出典
2025年8月18日東北地方整備局 青森河川国道事務所通信用鉄塔撤去工事2者落札理由は非公表出典
2025年8月4日九州地方整備局 鶴田ダム管理所令和7年度上水流外放流警報表示装置設置工事6者入札理由は非公表出典
2025年7月11日九州地方整備局 北九州国道事務所令和7年度北九州国道管内CCTV設備外設置工事4者無効理由は非公表出典
2025年6月12日九州地方整備局 武雄河川事務所令和7年度牛津川遊水地排水機場CCTV設備外設置工事7者入札理由は非公表出典
2024年9月30日近畿地方整備局 福井河川国道事務所大野油坂道路大谷トンネル他非常警報設備設置工事入札理由は非公表出典
2024年9月3日近畿地方整備局 滋賀国道事務所国道161号長等トンネル(上)照明設備更新工事入札理由は非公表出典
2024年7月23日近畿地方整備局 姫路河川国道事務所姫路河川国道事務所道路監視設備設置工事8者辞退理由は非公表出典
2024年7月23日近畿地方整備局 紀南河川国道事務所紀南管内CCTV設備設置工事6者辞退理由は非公表出典
2024年6月25日近畿地方整備局 福知山河川国道事務所福知山河川国道事務所CCTV設備設置工事9者落札理由は非公表出典

この突合は商号だけで行っています(入札結果には所在地も法人番号も載らないため)。取り違えを避けるため、許可名簿の中で商号が全国で一意の業者にだけ結び付けています。それでも別法人である可能性は残ります。確定させるには発注機関の公表資料(各行の「出典」)で番号を照合してください。入札記録について

このページで分かること・分からないこと

ここに載せているのは行政庁が公表した記録だけです。許可の有無・許可番号・許可行政庁・公表された処分歴・名簿からの消失は分かります。いっぽう口コミや評判(レビュー)、財務内容(赤字かどうか)、買収や事業譲渡の有無は、行政の許可名簿には載らないため当サイトでは分かりません。財務は官報の決算公告・EDINET・信用調査会社の報告書が、許可の現況は公式システムが一次情報です。当サイトは事業者の優劣や信用を評価しません。

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同じ商号がほかにいくつあるか

公式の検索システムは部門ごと・都道府県ごとにしか引けませんが、当アーカイブは建設業・宅建業・産業廃棄物処理業の名簿を1か所に保存しているので、同じ商号の記録が全国にいくつあるかをその場で数えられます。取引先の確認で最初に問題になるのは「この記録が本当にその会社のものか」なので、その材料を実数で出します。

会社種別(株式会社・有限会社など)と空白・中黒だけを取り除いて機械的に数えたものです。商号が同じでも別の法人であるのがふつうで、同じ会社であることを示すものではありません。同一法人かどうかは法人番号(国税庁の法人番号公表サイト)で確認してください。数えた母数は当アーカイブが収録する建設業・宅建業の全国名簿と、機械可読の名簿を公表している19自治体の産業廃棄物処理業名簿で、いずれも法人・団体のみです。

他の許可名簿との突合

当アーカイブが収録している他部門の名簿(宅建業免許・産業廃棄物処理業許可)には、同じ都道府県・同じ商号の記録は見つかりませんでした(2026-08-23時点)。産業廃棄物処理業は名簿を機械可読で公表している19自治体分のみの収録なので、収録外の自治体が出した許可はここでは突合できません。

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