許可アーカイブ

福田道路(株)

北陸地方整備局許可 第000638号 / 新潟県新潟市中央区本町通(丁目以下は省略)

2026-08-11時点の建設業許可名簿に収録されています。公表された処分歴との突合はありません

公共工事の入札に参加した記録

発注機関が公表した入札結果で確認できた参加は107件(33機関)。うち落札25件、無効・失格26件、辞退・不参加24件です。

無効・失格・辞退は、不正行為ではありません。最低制限価格を下回った入札が無効になるのは価格の読み違いであって違反ではなく、辞退は入札参加者に認められた選択です。件数の多寡は、その業者の信用や技術力を示すものではありません。

無効・失格の理由(公表されたもの)

開札日発注機関件名結果公表された理由
2026年7月16日九州地方整備局 八代河川国道事務所鹿児島3号六月田地区1工区舗装工事14者入札理由は非公表出典
2026年4月28日近畿地方整備局 紀南河川国道事務所R8すさみ串本道路小河瀬地区舗装工事8者辞退理由は非公表出典
2026年4月28日近畿地方整備局 紀南河川国道事務所R8すさみ串本道路有田地区舗装工事8者辞退理由は非公表出典
2026年4月28日近畿地方整備局 紀南河川国道事務所R8すさみ串本道路田並東地区舗装工事8者辞退理由は非公表出典
2026年4月10日北陸地方整備局 羽越河川国道事務所R8・9日東道維持工事落札理由は非公表出典
2026年3月23日北陸地方整備局 長岡国道事務所R8・9国道289号塩野渕地区舗装その2工事6者無効理由は非公表出典
2026年3月18日関東地方整備局 千葉国道事務所R7千葉国道管内舗装修繕工事12者無効理由は非公表出典
2026年3月18日関東地方整備局 千葉国道事務所R7国道16号市原地区(その13)電線共同溝工事13者辞退理由は非公表出典
2026年3月16日中国地方整備局 福山河川国道事務所令和7年度福山道路赤坂舗装工事14者無効理由は非公表出典
2026年3月16日北陸地方整備局 能登復興事務所R7ー9 249号輪島地区舗装復旧その10工事11者無効理由は非公表出典
2026年3月16日北陸地方整備局 能登復興事務所R7ー9 249号輪島地区舗装復旧その5工事9者無効理由は非公表出典
2026年3月16日北陸地方整備局 能登復興事務所R7ー9 249号輪島地区舗装復旧その6工事11者落札理由は非公表出典
2026年3月16日北陸地方整備局 能登復興事務所R7ー9 249号輪島地区舗装復旧その9工事11者無効理由は非公表出典
2026年3月16日関東地方整備局 常陸河川国道事務所R7東関道延方西地区改良舗装工事10者落札理由は非公表出典
2026年3月12日近畿地方整備局 紀南河川国道事務所R7すさみ串本道路熊谷地区舗装工事7者無効理由は非公表出典
2026年3月12日近畿地方整備局 紀南河川国道事務所R7すさみ串本道路田並西地区舗装工事入札理由は非公表出典
2026年3月12日近畿地方整備局 紀南河川国道事務所R7すさみ串本道路鬮野川地区舗装工事7者落札理由は非公表出典
2026年3月11日関東地方整備局 千葉国道事務所R7国道51号十余三地区下り(その2)電線共同溝工事12者辞退理由は非公表出典
2026年3月11日関東地方整備局 常陸河川国道事務所R7国道6号東野町電線共同溝工事9者入札理由は非公表出典
2026年3月9日関東地方整備局 横浜国道事務所R7国道15号鶴見中央(2)電線共同溝路面復旧工事9者辞退理由は非公表出典
2026年3月9日関東地方整備局 相武国道事務所R7国道20号八王子南BP館地区改良舗装工事10者辞退理由は非公表出典
2026年3月5日関東地方整備局 長野国道事務所R7松本国道出張所管内舗装修繕工事9者入札理由は非公表出典
2026年3月5日関東地方整備局 横浜国道事務所R7横浜国道事務所管内舗装修繕(その2)工事12者入札理由は非公表出典
2026年3月3日近畿地方整備局 兵庫国道事務所R7洲本バイパス潮トンネル舗装工事9者無効理由は非公表出典
2026年3月2日関東地方整備局 宇都宮国道事務所R7国分寺出張所管内路面補修工事13者落札理由は非公表出典
2026年3月2日関東地方整備局 宇都宮国道事務所R7国道4号下野薬師寺電線共同溝工事8者無効理由は非公表出典
2026年3月2日関東地方整備局 宇都宮国道事務所R7小山出張所管内路面補修工事12者入札理由は非公表出典
2026年2月27日関東地方整備局 千葉国道事務所R7国道51号十余三地区下り電線共同溝(その1)工事11者辞退理由は非公表出典
2026年2月27日関東地方整備局 千葉国道事務所R7国道51号山之作地区外改良舗装他工事10者辞退理由は非公表出典
2026年2月27日東北地方整備局 南三陸沿岸国道事務所三陸道維持管内舗装修繕工事15者無効理由は非公表出典
2026年2月26日九州地方整備局 八代河川国道事務所熊本3号袋地区舗装1工区工事14者入札理由は非公表出典
2026年2月26日東北地方整備局 福島河川国道事務所伏拝地区舗装工事13者無効理由は非公表出典
2026年2月25日東北地方整備局 能代河川国道事務所宮ノ下地区改良舗装工事11者無効理由は非公表出典
2026年2月24日東北地方整備局 酒田河川国道事務所当山地区舗装工事15者無効理由は非公表出典
2026年2月19日関東地方整備局 大宮国道事務所R7草加地区外交通安全対策工事8者辞退理由は非公表出典
2026年2月13日東北地方整備局 仙台河川国道事務所萱刈場地区舗装工事17者無効理由は非公表出典
2026年2月13日東北地方整備局 仙台河川国道事務所音無地区舗装工事16者無効理由は非公表出典
2026年2月9日北陸地方整備局 長岡国道事務所R7・8長岡・柏崎維持管内舗装修繕工事10者不参加理由は非公表出典
2026年2月6日関東地方整備局 大宮国道事務所R7国道17号新大宮上尾道路三橋地区改良他工事5者落札理由は非公表出典
2026年2月6日九州地方整備局 有明海沿岸国道事務所佐賀208号 川副地区舗装(2工区)工事13者入札理由は非公表出典
2026年2月4日関東地方整備局 長野国道事務所R7国道19号安曇野市明科電線共同溝工事4者辞退理由は非公表出典
2026年2月4日関東地方整備局 常陸河川国道事務所R7国道6号市毛電線共同溝工事6者辞退理由は非公表出典
2026年1月19日関東地方整備局 横浜国道事務所R7国道246号深見西電線共同溝路面復旧工事9者落札理由は非公表出典
2026年1月13日近畿地方整備局 紀南河川国道事務所すさみ串本道路串本IC舗装工事8者落札理由は非公表出典
2026年1月13日近畿地方整備局 紀南河川国道事務所すさみ串本道路和深IC他舗装工事8者無効理由は非公表出典
2025年12月25日関東地方整備局 大宮国道事務所R7国道17号上尾電線共同溝他工事9者入札理由は非公表出典
2025年12月17日九州地方整備局 宮崎河川国道事務所令和7年度郡司分地区舗装修繕工事10者入札理由は非公表出典
2025年12月9日近畿地方整備局 和歌山河川国道事務所京奈和自動車道コンクリート舗装工事9者入札理由は非公表出典
2025年12月8日関東地方整備局 相武国道事務所R7国道20号府中市白糸台外電線共同溝その1工事8者辞退理由は非公表出典
2025年12月4日関東地方整備局 宇都宮国道事務所R7国分寺出張所交通安全対策工事入札理由は非公表出典
2025年11月5日中国地方整備局 広島国道事務所令和7年度国道2号井口地区外舗装修繕工事9者無効理由は非公表出典
2025年11月4日北陸地方整備局 金沢河川国道事務所R7小松バイパス 二ツ梨舗装その3工事8者落札理由は非公表出典
2025年9月24日中国地方整備局 福山河川国道事務所令和7年度国道2号今津地区外舗装修繕工事9者入札理由は非公表出典
2025年9月18日関東地方整備局 高崎河川国道事務所R7・R8国道17号半田地区電線共同溝工事10者入札理由は非公表出典
2025年9月18日関東地方整備局 甲府河川国道事務所R7国道139号富士北麓(2)電線共同溝その10工事7者入札理由は非公表出典
2025年9月18日関東地方整備局 甲府河川国道事務所R7国道20号甲府・甲府住吉電線共同溝工事6者辞退理由は非公表出典
2025年9月18日関東地方整備局 甲府河川国道事務所R7国道20号甲府国母・甲府徳行電線共同溝工事9者入札理由は非公表出典
2025年9月16日北陸地方整備局 富山河川国道事務所R7境地区コンクリート舗装工事落札理由は非公表出典
2025年9月12日北陸地方整備局 高田河川国道事務所令和7年度志交差点改良外工事入札理由は非公表出典
2025年7月30日近畿地方整備局 大阪国道事務所国道171号他舗装修繕工事14者辞退理由は非公表出典

直近60件を表示しています(該当107件)。

この突合は商号だけで行っています(入札結果には所在地も法人番号も載らないため)。取り違えを避けるため、許可名簿の中で商号が全国で一意の業者にだけ結び付けています。それでも別法人である可能性は残ります。確定させるには発注機関の公表資料(各行の「出典」)で番号を照合してください。入札記録について

このページで分かること・分からないこと

ここに載せているのは行政庁が公表した記録だけです。許可の有無・許可番号・許可行政庁・公表された処分歴・名簿からの消失は分かります。いっぽう口コミや評判(レビュー)、財務内容(赤字かどうか)、買収や事業譲渡の有無は、行政の許可名簿には載らないため当サイトでは分かりません。財務は官報の決算公告・EDINET・信用調査会社の報告書が、許可の現況は公式システムが一次情報です。当サイトは事業者の優劣や信用を評価しません。

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公式の検索システムは部門ごと・都道府県ごとにしか引けませんが、当アーカイブは建設業・宅建業・産業廃棄物処理業の名簿を1か所に保存しているので、同じ商号の記録が全国にいくつあるかをその場で数えられます。取引先の確認で最初に問題になるのは「この記録が本当にその会社のものか」なので、その材料を実数で出します。

会社種別(株式会社・有限会社など)と空白・中黒だけを取り除いて機械的に数えたものです。商号が同じでも別の法人であるのがふつうで、同じ会社であることを示すものではありません。同一法人かどうかは法人番号(国税庁の法人番号公表サイト)で確認してください。数えた母数は当アーカイブが収録する建設業・宅建業の全国名簿と、機械可読の名簿を公表している19自治体の産業廃棄物処理業名簿で、いずれも法人・団体のみです。

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公式の検索システムは建設業と宅建業を別々にしか引けず、産業廃棄物処理業の名簿は自治体ごとに分かれています。当アーカイブは3部門を同じ場所に保存しているので、同じ商号が他にどの許可を持っているかをここで確かめられます。

商号と都道府県が一致する記録を機械的に突き合わせたものです。法人番号での突合ではないため、同名の別法人が含まれている可能性があります。確定させるには各行政庁の公式名簿で番号を照合してください。

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