許可アーカイブ

家島建設(株)

近畿地方整備局許可 第000901号 / 兵庫県姫路市飾磨区三宅(丁目以下は省略)

2026-08-11時点の建設業許可名簿に収録されています。公表された処分歴との突合はありません

公共工事の入札に参加した記録

発注機関が公表した入札結果で確認できた参加は23件(3機関)。うち落札3件、無効・失格6件、辞退・不参加1件です。

無効・失格・辞退は、不正行為ではありません。最低制限価格を下回った入札が無効になるのは価格の読み違いであって違反ではなく、辞退は入札参加者に認められた選択です。件数の多寡は、その業者の信用や技術力を示すものではありません。

無効・失格の理由(公表されたもの)

開札日発注機関件名結果公表された理由
2026年5月18日近畿地方整備局 浪速国道事務所R8大阪湾岸道路西伸部六甲アイランドPR1R4橋脚他基礎工事15者無効理由は非公表出典
2026年4月14日近畿地方整備局 兵庫国道事務所R8名塩道路生瀬地区細谷橋函渠工事4者落札理由は非公表出典
2026年3月10日近畿地方整備局 姫路河川国道事務所R7相生有年道路東地下道擁壁工事6者辞退理由は非公表出典
2026年3月3日近畿地方整備局 浪速国道事務所R7大阪湾岸道路西伸部六甲アイランドPR1L4橋脚他基礎工事15者入札理由は非公表出典
2026年3月3日近畿地方整備局 浪速国道事務所R7大阪湾岸道路西伸部六甲アイランドPR3L2橋脚基礎工事15者入札理由は非公表出典
2026年3月3日近畿地方整備局 浪速国道事務所R7大阪湾岸道路西伸部六甲アイランドPR3R2橋脚基礎工事16者入札理由は非公表出典
2025年9月16日近畿地方整備局 兵庫国道事務所名塩道路生瀬地区改良他工事落札理由は非公表出典
2025年9月10日近畿地方整備局 姫路河川国道事務所加古川本町地区高水敷他整備等工事10者無効理由は非公表出典
2025年9月10日近畿地方整備局 姫路河川国道事務所加古川西古瀬地区下流築堤工事10者入札理由は非公表出典
2025年9月10日近畿地方整備局 姫路河川国道事務所揖保川岸田地区他河道掘削工事15者無効理由は非公表出典
2025年9月10日近畿地方整備局 姫路河川国道事務所栗栖川馬立地区河道掘削工事15者無効理由は非公表出典
2025年9月3日近畿地方整備局 姫路河川国道事務所加古川大門地区中流掘削護岸工事12者落札理由は非公表出典
2025年9月3日近畿地方整備局 姫路河川国道事務所加古川滝野大橋周辺築堤等整備工事12者入札理由は非公表出典
2025年9月3日近畿地方整備局 姫路河川国道事務所加古川神吉中津線A2橋台(1期)工事13者入札理由は非公表出典
2025年9月3日近畿地方整備局 姫路河川国道事務所大門橋周辺他整備工事12者入札理由は非公表出典
2025年7月22日近畿地方整備局 兵庫国道事務所西宝橋下部他工事13者入札理由は非公表出典
2025年7月9日近畿地方整備局 姫路河川国道事務所加古川滝見橋下流築堤他工事12者入札理由は非公表出典
2025年7月9日近畿地方整備局 姫路河川国道事務所加古川滝見橋他護岸等整備工事12者入札理由は非公表出典
2025年6月11日近畿地方整備局 浪速国道事務所大阪湾岸道路西伸部六甲アイランド西ONランプ基礎工事13者入札理由は非公表出典
2025年5月19日近畿地方整備局 姫路河川国道事務所加古川上滝野地区築堤等整備工事13者無効理由は非公表出典
2025年3月13日近畿地方整備局 姫路河川国道事務所相生有年道路黒尾橋既設橋撤去他工事16者無効理由は非公表出典
2025年3月6日近畿地方整備局 姫路河川国道事務所相生有年道路整備工事12者入札理由は非公表出典
2025年2月5日近畿地方整備局 姫路河川国道事務所加古川滝野大橋上流護岸他整備工事入札理由は非公表出典

この突合は商号だけで行っています(入札結果には所在地も法人番号も載らないため)。取り違えを避けるため、許可名簿の中で商号が全国で一意の業者にだけ結び付けています。それでも別法人である可能性は残ります。確定させるには発注機関の公表資料(各行の「出典」)で番号を照合してください。入札記録について

このページで分かること・分からないこと

ここに載せているのは行政庁が公表した記録だけです。許可の有無・許可番号・許可行政庁・公表された処分歴・名簿からの消失は分かります。いっぽう口コミや評判(レビュー)、財務内容(赤字かどうか)、買収や事業譲渡の有無は、行政の許可名簿には載らないため当サイトでは分かりません。財務は官報の決算公告・EDINET・信用調査会社の報告書が、許可の現況は公式システムが一次情報です。当サイトは事業者の優劣や信用を評価しません。

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同じ商号がほかにいくつあるか

公式の検索システムは部門ごと・都道府県ごとにしか引けませんが、当アーカイブは建設業・宅建業・産業廃棄物処理業の名簿を1か所に保存しているので、同じ商号の記録が全国にいくつあるかをその場で数えられます。取引先の確認で最初に問題になるのは「この記録が本当にその会社のものか」なので、その材料を実数で出します。

会社種別(株式会社・有限会社など)と空白・中黒だけを取り除いて機械的に数えたものです。商号が同じでも別の法人であるのがふつうで、同じ会社であることを示すものではありません。同一法人かどうかは法人番号(国税庁の法人番号公表サイト)で確認してください。数えた母数は当アーカイブが収録する建設業・宅建業の全国名簿と、機械可読の名簿を公表している19自治体の産業廃棄物処理業名簿で、いずれも法人・団体のみです。

他の許可名簿との突合

当アーカイブが収録している他部門の名簿(宅建業免許・産業廃棄物処理業許可)には、同じ都道府県・同じ商号の記録は見つかりませんでした(2026-08-23時点)。産業廃棄物処理業は名簿を機械可読で公表している19自治体分のみの収録なので、収録外の自治体が出した許可はここでは突合できません。

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