許可アーカイブ

日本海建興(株)

北陸地方整備局許可 第001428号 / 富山県富山市牛島町(丁目以下は省略)

2026-08-11時点の建設業許可名簿に収録されています。公表された処分歴との突合はありません

公共工事の入札に参加した記録

発注機関が公表した入札結果で確認できた参加は22件(1機関)。うち落札2件、無効・失格4件、辞退・不参加1件です。

無効・失格・辞退は、不正行為ではありません。最低制限価格を下回った入札が無効になるのは価格の読み違いであって違反ではなく、辞退は入札参加者に認められた選択です。件数の多寡は、その業者の信用や技術力を示すものではありません。

無効・失格の理由(公表されたもの)

開札日発注機関件名結果公表された理由
2026年4月20日北陸地方整備局 富山河川国道事務所神通川・草島地区築堤その3外工事8者入札理由は非公表出典
2026年3月18日北陸地方整備局 富山河川国道事務所常願寺川・日置護岸その10工事13者入札理由は非公表出典
2026年3月18日北陸地方整備局 富山河川国道事務所神通川・添島護岸その3外工事9者入札理由は非公表出典
2026年3月16日北陸地方整備局 富山河川国道事務所R7福居IC橋下部外工事15者入札理由は非公表出典
2026年3月13日北陸地方整備局 富山河川国道事務所R7新屋地区道路改良工事16者入札理由は非公表出典
2026年2月25日北陸地方整備局 富山河川国道事務所R7・8新屋高架橋下部その2工事12者入札理由は非公表出典
2025年10月21日北陸地方整備局 富山河川国道事務所神通川・草島地区築堤その2工事4者無効理由は非公表出典
2025年10月21日北陸地方整備局 富山河川国道事務所神通川・草島地区築堤工事4者無効理由は非公表出典
2025年9月8日北陸地方整備局 富山河川国道事務所常願寺川・日置護岸その9工事7者入札理由は非公表出典
2025年9月8日北陸地方整備局 富山河川国道事務所神通川・添島護岸その2工事7者入札理由は非公表出典
2025年9月8日北陸地方整備局 富山河川国道事務所神通川・添島護岸外工事入札理由は非公表出典
2025年3月17日北陸地方整備局 富山河川国道事務所常願寺川・日置護岸その8工事12者入札理由は非公表出典
2025年3月17日北陸地方整備局 富山河川国道事務所神通川・牛島地区堤防強化工事12者入札理由は非公表出典
2025年3月17日北陸地方整備局 富山河川国道事務所神通川・牛島地区築堤護岸その8工事11者入札理由は非公表出典
2025年2月26日北陸地方整備局 富山河川国道事務所出島高架橋下部その2外工事11者不参加理由は非公表出典
2025年1月14日北陸地方整備局 富山河川国道事務所片掛橋下部その8他工事13者落札理由は非公表出典
2024年9月25日北陸地方整備局 富山河川国道事務所R6・7福居IC迂回路その3工事7者無効理由は非公表出典
2024年9月9日北陸地方整備局 富山河川国道事務所神通川・牛島地区築堤護岸その6外工事6者落札理由は非公表出典
2024年9月9日北陸地方整備局 富山河川国道事務所神通川・牛島地区築堤護岸その7工事6者無効理由は非公表出典
2024年9月9日北陸地方整備局 富山河川国道事務所粟島地区道路改良その7工事4者入札理由は非公表出典
2024年9月3日北陸地方整備局 富山河川国道事務所富山跨線橋補強(豊田地区)その4工事8者入札理由は非公表出典
2024年8月23日北陸地方整備局 富山河川国道事務所常願寺川・日置護岸その7工事5者入札理由は非公表出典

この突合は商号だけで行っています(入札結果には所在地も法人番号も載らないため)。取り違えを避けるため、許可名簿の中で商号が全国で一意の業者にだけ結び付けています。それでも別法人である可能性は残ります。確定させるには発注機関の公表資料(各行の「出典」)で番号を照合してください。入札記録について

このページで分かること・分からないこと

ここに載せているのは行政庁が公表した記録だけです。許可の有無・許可番号・許可行政庁・公表された処分歴・名簿からの消失は分かります。いっぽう口コミや評判(レビュー)、財務内容(赤字かどうか)、買収や事業譲渡の有無は、行政の許可名簿には載らないため当サイトでは分かりません。財務は官報の決算公告・EDINET・信用調査会社の報告書が、許可の現況は公式システムが一次情報です。当サイトは事業者の優劣や信用を評価しません。

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同じ商号がほかにいくつあるか

公式の検索システムは部門ごと・都道府県ごとにしか引けませんが、当アーカイブは建設業・宅建業・産業廃棄物処理業の名簿を1か所に保存しているので、同じ商号の記録が全国にいくつあるかをその場で数えられます。取引先の確認で最初に問題になるのは「この記録が本当にその会社のものか」なので、その材料を実数で出します。

会社種別(株式会社・有限会社など)と空白・中黒だけを取り除いて機械的に数えたものです。商号が同じでも別の法人であるのがふつうで、同じ会社であることを示すものではありません。同一法人かどうかは法人番号(国税庁の法人番号公表サイト)で確認してください。数えた母数は当アーカイブが収録する建設業・宅建業の全国名簿と、機械可読の名簿を公表している19自治体の産業廃棄物処理業名簿で、いずれも法人・団体のみです。

他の許可名簿との突合

当アーカイブが収録している他部門の名簿(宅建業免許・産業廃棄物処理業許可)には、同じ都道府県・同じ商号の記録は見つかりませんでした(2026-08-23時点)。産業廃棄物処理業は名簿を機械可読で公表している19自治体分のみの収録なので、収録外の自治体が出した許可はここでは突合できません。

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