許可アーカイブ

日瀝道路(株)

関東地方整備局許可 第001626号 / 東京都千代田区九段北(丁目以下は省略)

2026-08-11時点の建設業許可名簿に収録されています。公表された処分歴との突合はありません

公共工事の入札に参加した記録

発注機関が公表した入札結果で確認できた参加は19件(9機関)。うち落札4件、無効・失格7件、辞退・不参加4件です。

無効・失格・辞退は、不正行為ではありません。最低制限価格を下回った入札が無効になるのは価格の読み違いであって違反ではなく、辞退は入札参加者に認められた選択です。件数の多寡は、その業者の信用や技術力を示すものではありません。

無効・失格の理由(公表されたもの)

開札日発注機関件名結果公表された理由
2026年5月26日関東地方整備局 相武国道事務所R8国道20号八王子南BP大船寺田地区改良舗装その1工事11者入札理由は非公表出典
2026年4月28日関東地方整備局 東京国道事務所R8万世橋出張所管内交通安全対策工事入札理由は非公表出典
2026年3月13日北陸地方整備局 新潟国道事務所R7・8阿賀野川大橋補修工事5者落札理由は非公表出典
2026年3月12日関東地方整備局 大宮国道事務所R7熊谷国道出張所管内舗装修繕他工事15者無効理由は非公表出典
2026年3月5日関東地方整備局 東京国道事務所R7国道254号錦地区舗装修繕工事10者入札理由は非公表出典
2026年3月2日関東地方整備局 宇都宮国道事務所R7国分寺出張所管内路面補修工事13者無効理由は非公表出典
2026年2月9日北陸地方整備局 長岡国道事務所R7・8長岡・柏崎維持管内舗装修繕工事10者入札理由は非公表出典
2025年9月18日関東地方整備局 高崎河川国道事務所R7・R8国道17号半田地区電線共同溝工事10者辞退理由は非公表出典
2025年9月18日関東地方整備局 高崎河川国道事務所R7・R8国道17号白井地区電線共同溝工事8者辞退理由は非公表出典
2025年9月10日関東地方整備局 宇都宮国道事務所R6矢板出張所管内路面補修その2工事4者落札理由は非公表出典
2025年9月10日関東地方整備局 宇都宮国道事務所R7国道4号平出工業団地電線共同溝路面復旧工事8者辞退理由は非公表出典
2025年9月10日関東地方整備局 常陸河川国道事務所R7国道6号上稲吉電線共同溝(その3)工事5者無効理由は非公表出典
2025年9月10日関東地方整備局 常陸河川国道事務所R7国道6号住吉町電線共同溝工事7者無効理由は非公表出典
2025年8月20日関東地方整備局 千葉国道事務所R7国道14号幕張本郷地区下り電線共同溝工事11者無効理由は非公表出典
2025年8月20日関東地方整備局 宇都宮国道事務所R7国道4号下岡本町電線共同溝工事9者無効理由は非公表出典
2025年8月20日関東地方整備局 大宮国道事務所R7国道4号越谷(4)電線共同溝工事8者無効理由は非公表出典
2025年8月19日関東地方整備局 宇都宮国道事務所R7国道4号西那須野道路三区町電線共同溝他工事8者落札理由は非公表出典
2025年7月31日関東地方整備局 大宮国道事務所R7川越地区外交通安全対策工事6者辞退理由は非公表出典
2025年3月14日北陸地方整備局 長岡国道事務所R7・8長岡維持管内維持工事落札理由は非公表出典

この突合は商号だけで行っています(入札結果には所在地も法人番号も載らないため)。取り違えを避けるため、許可名簿の中で商号が全国で一意の業者にだけ結び付けています。それでも別法人である可能性は残ります。確定させるには発注機関の公表資料(各行の「出典」)で番号を照合してください。入札記録について

このページで分かること・分からないこと

ここに載せているのは行政庁が公表した記録だけです。許可の有無・許可番号・許可行政庁・公表された処分歴・名簿からの消失は分かります。いっぽう口コミや評判(レビュー)、財務内容(赤字かどうか)、買収や事業譲渡の有無は、行政の許可名簿には載らないため当サイトでは分かりません。財務は官報の決算公告・EDINET・信用調査会社の報告書が、許可の現況は公式システムが一次情報です。当サイトは事業者の優劣や信用を評価しません。

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同じ商号がほかにいくつあるか

公式の検索システムは部門ごと・都道府県ごとにしか引けませんが、当アーカイブは建設業・宅建業・産業廃棄物処理業の名簿を1か所に保存しているので、同じ商号の記録が全国にいくつあるかをその場で数えられます。取引先の確認で最初に問題になるのは「この記録が本当にその会社のものか」なので、その材料を実数で出します。

会社種別(株式会社・有限会社など)と空白・中黒だけを取り除いて機械的に数えたものです。商号が同じでも別の法人であるのがふつうで、同じ会社であることを示すものではありません。同一法人かどうかは法人番号(国税庁の法人番号公表サイト)で確認してください。数えた母数は当アーカイブが収録する建設業・宅建業の全国名簿と、機械可読の名簿を公表している19自治体の産業廃棄物処理業名簿で、いずれも法人・団体のみです。

この商号は他の許可名簿にも載っています

公式の検索システムは建設業と宅建業を別々にしか引けず、産業廃棄物処理業の名簿は自治体ごとに分かれています。当アーカイブは3部門を同じ場所に保存しているので、同じ商号が他にどの許可を持っているかをここで確かめられます。

商号と都道府県が一致する記録を機械的に突き合わせたものです。法人番号での突合ではないため、同名の別法人が含まれている可能性があります。確定させるには各行政庁の公式名簿で番号を照合してください。

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