許可アーカイブ

(株)岡谷組

関東地方整備局許可 第001760号 / 長野県岡谷市幸町(丁目以下は省略)

2026-08-11時点の建設業許可名簿に収録されています。公表された処分歴との突合はありません

公共工事の入札に参加した記録

発注機関が公表した入札結果で確認できた参加は19件(3機関)。うち落札8件、無効・失格2件、辞退・不参加0件です。

無効・失格・辞退は、不正行為ではありません。最低制限価格を下回った入札が無効になるのは価格の読み違いであって違反ではなく、辞退は入札参加者に認められた選択です。件数の多寡は、その業者の信用や技術力を示すものではありません。

無効・失格の理由(公表されたもの)

開札日発注機関件名結果公表された理由
2026年6月5日関東地方整備局 長野国道事務所R7国道158号松本波田道路新村和田地区外改良6工事落札理由は非公表出典
2026年3月25日関東地方整備局 長野国道事務所R7松本国道出張所管内橋梁補修維持他工事5者落札理由は非公表出典
2026年3月13日関東地方整備局 長野国道事務所R7国道18号坂城更埴BP塩崎地区改良21工事9者入札理由は非公表出典
2026年3月13日関東地方整備局 長野国道事務所R7国道18号坂城更埴BP塩崎地区改良22工事8者落札理由は非公表出典
2026年3月13日関東地方整備局 長野国道事務所R7国道18号坂城更埴BP稲荷山地区改良9工事9者無効理由は非公表出典
2026年3月11日関東地方整備局 長野国道事務所R8・R9松本国道出張所管内維持工事落札理由は非公表出典
2026年3月6日関東地方整備局 長野国道事務所R7国道158号松本波田道路波田地区改良3工事落札理由は非公表出典
2026年3月5日関東地方整備局 長野国道事務所R7松本国道出張所管内舗装修繕工事9者入札理由は非公表出典
2026年3月2日関東地方整備局 長野国道事務所R7国道18号上田BP国分地区外改良4工事入札理由は非公表出典
2026年3月2日関東地方整備局 長野国道事務所R7国道20号下諏訪岡谷BP1号橋下部他工事4者落札理由は非公表出典
2025年12月25日関東地方整備局 長野国道事務所R7国道158号松本波田道路新村和田地区外改良5工事6者入札理由は非公表出典
2025年12月1日関東地方整備局 長野国道事務所R7国道19号生坂地区災害復旧(その1)工事入札理由は非公表出典
2025年12月1日関東地方整備局 長野国道事務所R7国道19号生坂地区災害復旧(その2)工事5者入札理由は非公表出典
2025年10月31日関東地方整備局 長野国道事務所R7国道158号松本波田道路波田地区外改良2工事入札理由は非公表出典
2025年7月14日関東地方整備局 富士川砂防事務所R7武智川砂防堰堤改築工事落札理由は非公表出典
2025年6月13日関東地方整備局 長野国道事務所R6国道18号坂城更埴BP網掛地区改良10工事9者落札理由は非公表出典
2025年6月13日関東地方整備局 長野国道事務所R7国道18号坂城更埴BP塩崎地区改良20工事6者無効理由は非公表出典
2025年5月9日関東地方整備局 富士川砂防事務所R6釜無川上流砂防設備工事4者入札理由は非公表出典
2024年9月20日北陸地方整備局 千曲川河川事務所篠ノ井横田及び小森地区浸透対策・堤防強化工事6者入札理由は非公表出典

この突合は商号だけで行っています(入札結果には所在地も法人番号も載らないため)。取り違えを避けるため、許可名簿の中で商号が全国で一意の業者にだけ結び付けています。それでも別法人である可能性は残ります。確定させるには発注機関の公表資料(各行の「出典」)で番号を照合してください。入札記録について

このページで分かること・分からないこと

ここに載せているのは行政庁が公表した記録だけです。許可の有無・許可番号・許可行政庁・公表された処分歴・名簿からの消失は分かります。いっぽう口コミや評判(レビュー)、財務内容(赤字かどうか)、買収や事業譲渡の有無は、行政の許可名簿には載らないため当サイトでは分かりません。財務は官報の決算公告・EDINET・信用調査会社の報告書が、許可の現況は公式システムが一次情報です。当サイトは事業者の優劣や信用を評価しません。

この会社を見張る

(株)岡谷組に動きがあったときだけメールでお知らせします。無料です。

同じ商号がほかにいくつあるか

公式の検索システムは部門ごと・都道府県ごとにしか引けませんが、当アーカイブは建設業・宅建業・産業廃棄物処理業の名簿を1か所に保存しているので、同じ商号の記録が全国にいくつあるかをその場で数えられます。取引先の確認で最初に問題になるのは「この記録が本当にその会社のものか」なので、その材料を実数で出します。

会社種別(株式会社・有限会社など)と空白・中黒だけを取り除いて機械的に数えたものです。商号が同じでも別の法人であるのがふつうで、同じ会社であることを示すものではありません。同一法人かどうかは法人番号(国税庁の法人番号公表サイト)で確認してください。数えた母数は当アーカイブが収録する建設業・宅建業の全国名簿と、機械可読の名簿を公表している19自治体の産業廃棄物処理業名簿で、いずれも法人・団体のみです。

この商号は他の許可名簿にも載っています

公式の検索システムは建設業と宅建業を別々にしか引けず、産業廃棄物処理業の名簿は自治体ごとに分かれています。当アーカイブは3部門を同じ場所に保存しているので、同じ商号が他にどの許可を持っているかをここで確かめられます。

商号と都道府県が一致する記録を機械的に突き合わせたものです。法人番号での突合ではないため、同名の別法人が含まれている可能性があります。確定させるには各行政庁の公式名簿で番号を照合してください。

長野県の建設業名簿へ