許可アーカイブ

(株)ユアテック

東北地方整備局許可 第001902号 / 宮城県仙台市宮城野区榴岡(丁目以下は省略)

2026-08-11時点の建設業許可名簿に収録されています。公表された処分歴との突合はありません

公共工事の入札に参加した記録

発注機関が公表した入札結果で確認できた参加は30件(17機関)。うち落札6件、無効・失格5件、辞退・不参加1件です。

無効・失格・辞退は、不正行為ではありません。最低制限価格を下回った入札が無効になるのは価格の読み違いであって違反ではなく、辞退は入札参加者に認められた選択です。件数の多寡は、その業者の信用や技術力を示すものではありません。

無効・失格の理由(公表されたもの)

開札日発注機関件名結果公表された理由
2026年5月19日北陸地方整備局 羽越河川国道事務所R8横川ダム系CCTV更新工事入札理由は非公表出典
2026年3月18日関東地方整備局 千葉国道事務所R7千葉国道管内CCTV設備他新設工事3者入札理由は非公表出典
2026年3月6日東北地方整備局 最上川ダム統合管理事務所寒河江ダム放流警報遠隔化設備工事入札理由は非公表出典
2026年3月6日東北地方整備局 岩木川ダム統合管理事務所浅瀬石川ダム管内CCTV設備工事5者入札理由は非公表出典
2026年3月4日東北地方整備局 岩手河川国道事務所岩手管内外CCTV設備工事8者入札理由は非公表出典
2026年3月4日東北地方整備局 北上川ダム統合管理事務所御所ダム画像監視設備工事8者入札理由は非公表出典
2026年2月27日東北地方整備局 青森河川国道事務所岩木川CCTV設備工事入札理由は非公表出典
2026年2月27日東北地方整備局 青森河川国道事務所青森管内道路監視設備工事3者入札理由は非公表出典
2026年2月3日北陸地方整備局 飯豊山系砂防事務所令和7年度飯豊管内CCTV更新工事8者入札理由は非公表出典
2026年1月28日東北地方整備局 仙台河川国道事務所阿武隈大堰放流制御設備工事6者入札理由は非公表出典
2025年10月27日北陸地方整備局 湯沢砂防事務所令和7年度湯沢砂防管内CCTV設備更新工事5者入札理由は非公表出典
2025年10月17日東北地方整備局 山形河川国道事務所猪ノ鼻トンネル外照明設備工事6者落札理由は非公表出典
2025年9月12日北陸地方整備局 高田河川国道事務所令和7・8年度高田管内道路CCTV設備更新工事5者入札理由は非公表出典
2025年9月1日東北地方整備局 青森河川国道事務所青森管内ネットワーク設備工事落札理由は非公表出典
2025年8月27日北陸地方整備局 羽越河川国道事務所R7羽越管内CCTV設備更新工事4者入札理由は非公表出典
2025年8月8日東北地方整備局 酒田河川国道事務所酒田管内道路遮断設備工事2者無効理由は非公表出典
2025年7月29日東北地方整備局 能代河川国道事務所大館国道発電機設備工事4者落札理由は非公表出典
2025年7月29日東北地方整備局 磐城国道事務所磐城国道管内遠隔式遮断機設備工事5者入札理由は非公表出典
2025年7月16日関東地方整備局 千葉国道事務所R7千葉国道管内CCTV設備他設置工事6者落札理由は非公表出典
2025年7月4日東北地方整備局 青森河川国道事務所岩木川光ケーブル工事落札理由は非公表出典
2025年7月4日東北地方整備局 青森河川国道事務所青森管内CCTV設備工事3者無効理由は非公表出典
2025年5月21日東北地方整備局 仙台河川国道事務所仙台西国道庁舎受変電設備工事5者無効理由は非公表出典
2025年5月1日関東地方整備局 千葉国道事務所R6千葉国道管内CCTV設備他新設工事4者無効理由は非公表出典
2025年3月18日北陸地方整備局 新潟国道事務所R6新潟国道CCTV外設置工事9者入札理由は非公表出典
2025年3月14日北陸地方整備局 三国川ダム管理所令和6・7年度三国川ダム非常用発電機更新その2工事入札理由は非公表出典
2024年12月18日北陸地方整備局 新潟国道事務所R6阿賀野バイパス情報収集設備設置工事3者不参加理由は非公表出典
2024年12月2日北陸地方整備局 飯豊山系砂防事務所令和6年度飯豊管内CCTV更新工事5者落札理由は非公表出典
2024年9月20日北陸地方整備局 高田河川国道事務所令和6・7年度高田管内道路CCTV設備更新工事入札理由は非公表出典
2024年7月26日北陸地方整備局 羽越河川国道事務所R6羽越管内CCTV設置工事7者入札理由は非公表出典
2024年6月27日北陸地方整備局 湯沢砂防事務所令和6年度湯沢砂防管内CCTV設備更新工事8者無効理由は非公表出典

この突合は商号だけで行っています(入札結果には所在地も法人番号も載らないため)。取り違えを避けるため、許可名簿の中で商号が全国で一意の業者にだけ結び付けています。それでも別法人である可能性は残ります。確定させるには発注機関の公表資料(各行の「出典」)で番号を照合してください。入札記録について

このページで分かること・分からないこと

ここに載せているのは行政庁が公表した記録だけです。許可の有無・許可番号・許可行政庁・公表された処分歴・名簿からの消失は分かります。いっぽう口コミや評判(レビュー)、財務内容(赤字かどうか)、買収や事業譲渡の有無は、行政の許可名簿には載らないため当サイトでは分かりません。財務は官報の決算公告・EDINET・信用調査会社の報告書が、許可の現況は公式システムが一次情報です。当サイトは事業者の優劣や信用を評価しません。

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同じ商号がほかにいくつあるか

公式の検索システムは部門ごと・都道府県ごとにしか引けませんが、当アーカイブは建設業・宅建業・産業廃棄物処理業の名簿を1か所に保存しているので、同じ商号の記録が全国にいくつあるかをその場で数えられます。取引先の確認で最初に問題になるのは「この記録が本当にその会社のものか」なので、その材料を実数で出します。

会社種別(株式会社・有限会社など)と空白・中黒だけを取り除いて機械的に数えたものです。商号が同じでも別の法人であるのがふつうで、同じ会社であることを示すものではありません。同一法人かどうかは法人番号(国税庁の法人番号公表サイト)で確認してください。数えた母数は当アーカイブが収録する建設業・宅建業の全国名簿と、機械可読の名簿を公表している19自治体の産業廃棄物処理業名簿で、いずれも法人・団体のみです。

他の許可名簿との突合

当アーカイブが収録している他部門の名簿(宅建業免許・産業廃棄物処理業許可)には、同じ都道府県・同じ商号の記録は見つかりませんでした(2026-08-23時点)。産業廃棄物処理業は名簿を機械可読で公表している19自治体分のみの収録なので、収録外の自治体が出した許可はここでは突合できません。

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