許可アーカイブ

梅林建設(株)

九州地方整備局許可 第002036号 / 大分県大分市舞鶴町(丁目以下は省略)

2026-08-11時点の建設業許可名簿に収録されています。公表された処分歴との突合はありません

公共工事の入札に参加した記録

発注機関が公表した入札結果で確認できた参加は20件(2機関)。うち落札1件、無効・失格1件、辞退・不参加0件です。

無効・失格・辞退は、不正行為ではありません。最低制限価格を下回った入札が無効になるのは価格の読み違いであって違反ではなく、辞退は入札参加者に認められた選択です。件数の多寡は、その業者の信用や技術力を示すものではありません。

無効・失格の理由(公表されたもの)

開札日発注機関件名結果公表された理由
2026年6月30日九州地方整備局 大分河川国道事務所大分川国分地区掘削外(その4)工事21者入札理由は非公表出典
2026年6月30日九州地方整備局 大分河川国道事務所大分川国分地区掘削護岸(その3)工事21者入札理由は非公表出典
2026年2月27日九州地方整備局 大分河川国道事務所令和7年度下湯平地区構造物補修外工事17者入札理由は非公表出典
2026年2月27日九州地方整備局 大分河川国道事務所令和7年度大分管内橋梁補修外工事9者無効理由は非公表出典
2026年2月27日九州地方整備局 大分河川国道事務所令和7年度野上地区構造物補修外工事16者入札理由は非公表出典
2026年2月26日九州地方整備局 大分河川国道事務所大分川管内護岸補修外工事11者入札理由は非公表出典
2026年2月26日九州地方整備局 大分河川国道事務所大野川管内護岸補修外工事12者入札理由は非公表出典
2026年2月26日九州地方整備局 大分河川国道事務所賀来川賀来地区堤防補強(その3)工事14者入札理由は非公表出典
2026年2月25日九州地方整備局 大分河川国道事務所大分10号鴛野地区電線共同溝工事4者入札理由は非公表出典
2026年2月24日九州地方整備局 大分河川国道事務所大分212号三光本耶馬渓道路長野地区第8工区改良外工事14者入札理由は非公表出典
2026年2月24日九州地方整備局 佐伯河川国道事務所大分57号竹田久住ICEランプ橋下部工(A1)外工事13者入札理由は非公表出典
2025年11月7日九州地方整備局 大分河川国道事務所大分管内(鴛野・光吉)電線共同溝工事4者落札理由は非公表出典
2025年8月28日九州地方整備局 大分河川国道事務所大分川国分地区掘削(その1)工事15者入札理由は非公表出典
2025年8月28日九州地方整備局 大分河川国道事務所大分川国分地区掘削(その2)工事15者入札理由は非公表出典
2025年8月28日九州地方整備局 大分河川国道事務所大分川小野鶴地区掘削護岸(その12)工事14者入札理由は非公表出典
2025年8月28日九州地方整備局 大分河川国道事務所大分川小野鶴地区掘削護岸(その13)工事15者入札理由は非公表出典
2025年8月28日九州地方整備局 大分河川国道事務所大分210号横瀬地区第1工区(上り線)改良(その1)工事8者入札理由は非公表出典
2025年8月28日九州地方整備局 大分河川国道事務所大野川大津留地区護岸外(その4)工事11者入札理由は非公表出典
2025年7月4日九州地方整備局 大分河川国道事務所乙津川中島橋下部工(A2)受託工事7者入札理由は非公表出典
2025年6月26日九州地方整備局 大分河川国道事務所大分10号高江地区第2工区(下り線)改良(その1)工事入札理由は非公表出典

この突合は商号だけで行っています(入札結果には所在地も法人番号も載らないため)。取り違えを避けるため、許可名簿の中で商号が全国で一意の業者にだけ結び付けています。それでも別法人である可能性は残ります。確定させるには発注機関の公表資料(各行の「出典」)で番号を照合してください。入札記録について

このページで分かること・分からないこと

ここに載せているのは行政庁が公表した記録だけです。許可の有無・許可番号・許可行政庁・公表された処分歴・名簿からの消失は分かります。いっぽう口コミや評判(レビュー)、財務内容(赤字かどうか)、買収や事業譲渡の有無は、行政の許可名簿には載らないため当サイトでは分かりません。財務は官報の決算公告・EDINET・信用調査会社の報告書が、許可の現況は公式システムが一次情報です。当サイトは事業者の優劣や信用を評価しません。

この会社を見張る

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同じ商号がほかにいくつあるか

公式の検索システムは部門ごと・都道府県ごとにしか引けませんが、当アーカイブは建設業・宅建業・産業廃棄物処理業の名簿を1か所に保存しているので、同じ商号の記録が全国にいくつあるかをその場で数えられます。取引先の確認で最初に問題になるのは「この記録が本当にその会社のものか」なので、その材料を実数で出します。

会社種別(株式会社・有限会社など)と空白・中黒だけを取り除いて機械的に数えたものです。商号が同じでも別の法人であるのがふつうで、同じ会社であることを示すものではありません。同一法人かどうかは法人番号(国税庁の法人番号公表サイト)で確認してください。数えた母数は当アーカイブが収録する建設業・宅建業の全国名簿と、機械可読の名簿を公表している19自治体の産業廃棄物処理業名簿で、いずれも法人・団体のみです。

この商号は他の許可名簿にも載っています

公式の検索システムは建設業と宅建業を別々にしか引けず、産業廃棄物処理業の名簿は自治体ごとに分かれています。当アーカイブは3部門を同じ場所に保存しているので、同じ商号が他にどの許可を持っているかをここで確かめられます。

商号と都道府県が一致する記録を機械的に突き合わせたものです。法人番号での突合ではないため、同名の別法人が含まれている可能性があります。確定させるには各行政庁の公式名簿で番号を照合してください。

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