許可アーカイブ

(株)ホクコク地水

北陸地方整備局許可 第002128号 / 石川県金沢市御影町(丁目以下は省略)

2026-08-11時点の建設業許可名簿に収録されています。公表された処分歴との突合はありません

公共工事の入札に参加した記録

発注機関が公表した入札結果で確認できた参加は25件(3機関)。うち落札4件、無効・失格1件、辞退・不参加1件です。

無効・失格・辞退は、不正行為ではありません。最低制限価格を下回った入札が無効になるのは価格の読み違いであって違反ではなく、辞退は入札参加者に認められた選択です。件数の多寡は、その業者の信用や技術力を示すものではありません。

無効・失格の理由(公表されたもの)

開札日発注機関件名結果公表された理由
2026年4月23日北陸地方整備局 富山河川国道事務所令和8年度富山河川国道事務所消融雪設備修繕工事落札理由は非公表出典
2026年4月7日北陸地方整備局 富山河川国道事務所令和8年度富山管内道路地質調査業務7者無効理由は非公表出典
2026年3月19日北陸地方整備局 金沢河川国道事務所令和7年度能越道災害復旧地質調査業務入札理由は非公表出典
2026年3月16日北陸地方整備局 金沢河川国道事務所令和8年度金沢河川国道道路地質調査その1業務入札理由は非公表出典
2026年3月13日北陸地方整備局 金沢河川国道事務所令和7年度金沢河川国道道路地質調査その3業務入札理由は非公表出典
2025年12月15日北陸地方整備局 金沢河川国道事務所令和7年度金沢河川国道管内河川地質調査業務入札理由は非公表出典
2025年11月20日北陸地方整備局 金沢河川国道事務所令和7・8年度牛ノ谷道路外水文環境調査業務入札理由は非公表出典
2025年8月19日北陸地方整備局 富山河川国道事務所令和7年度富山管内道路地質調査その2業務入札理由は非公表出典
2025年7月14日北陸地方整備局 金沢河川国道事務所令和7年度海側幹線地質調査その2業務入札理由は非公表出典
2025年7月7日北陸地方整備局 金沢河川国道事務所令和7年度金沢河川国道道路地質調査その2業務入札理由は非公表出典
2025年5月23日北陸地方整備局 金沢河川国道事務所令和7年度白山砂防管内地質調査業務4者入札理由は非公表出典
2025年4月25日北陸地方整備局 能登復興事務所令和7年度能登復興(砂防)地質調査(その1)業務入札理由は非公表出典
2025年4月22日北陸地方整備局 能登復興事務所令和7年度塚田川地質調査業務入札理由は非公表出典
2025年4月22日北陸地方整備局 富山河川国道事務所令和7年度富山河川国道事務所消融雪設備修繕工事落札理由は非公表出典
2025年3月14日北陸地方整備局 金沢河川国道事務所令和7年度海側幹線地質調査業務6者入札理由は非公表出典
2025年3月14日北陸地方整備局 金沢河川国道事務所令和7年度金沢河川国道道路地質調査その1業務5者入札理由は非公表出典
2025年3月11日北陸地方整備局 金沢河川国道事務所令和6年度海側幹線(千木町)地質調査業務入札理由は非公表出典
2025年3月11日北陸地方整備局 金沢河川国道事務所令和6年度海側幹線(福久町)外地質調査業務入札理由は非公表出典
2025年3月11日北陸地方整備局 金沢河川国道事務所令和6年度金沢河川国道道路地質調査その2業務入札理由は非公表出典
2025年2月10日北陸地方整備局 金沢河川国道事務所令和6・7年度牛ノ谷道路水文環境調査業務入札理由は非公表出典
2024年11月12日北陸地方整備局 富山河川国道事務所令和6年度下蓑消融雪設備新設工事2者不参加理由は非公表出典
2024年11月12日北陸地方整備局 富山河川国道事務所令和6年度桜町消雪設備新設工事2者落札理由は非公表出典
2024年6月24日北陸地方整備局 金沢河川国道事務所令和6年度海側幹線外地質調査業務8者入札理由は非公表出典
2024年6月10日北陸地方整備局 金沢河川国道事務所令和6年度金沢河川国道道路地質調査業務6者入札理由は非公表出典
2024年4月23日北陸地方整備局 富山河川国道事務所令和6年度富山河川国道事務所消融雪設備修繕工事2者落札理由は非公表出典

この突合は商号だけで行っています(入札結果には所在地も法人番号も載らないため)。取り違えを避けるため、許可名簿の中で商号が全国で一意の業者にだけ結び付けています。それでも別法人である可能性は残ります。確定させるには発注機関の公表資料(各行の「出典」)で番号を照合してください。入札記録について

このページで分かること・分からないこと

ここに載せているのは行政庁が公表した記録だけです。許可の有無・許可番号・許可行政庁・公表された処分歴・名簿からの消失は分かります。いっぽう口コミや評判(レビュー)、財務内容(赤字かどうか)、買収や事業譲渡の有無は、行政の許可名簿には載らないため当サイトでは分かりません。財務は官報の決算公告・EDINET・信用調査会社の報告書が、許可の現況は公式システムが一次情報です。当サイトは事業者の優劣や信用を評価しません。

この会社を見張る

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同じ商号がほかにいくつあるか

公式の検索システムは部門ごと・都道府県ごとにしか引けませんが、当アーカイブは建設業・宅建業・産業廃棄物処理業の名簿を1か所に保存しているので、同じ商号の記録が全国にいくつあるかをその場で数えられます。取引先の確認で最初に問題になるのは「この記録が本当にその会社のものか」なので、その材料を実数で出します。

会社種別(株式会社・有限会社など)と空白・中黒だけを取り除いて機械的に数えたものです。商号が同じでも別の法人であるのがふつうで、同じ会社であることを示すものではありません。同一法人かどうかは法人番号(国税庁の法人番号公表サイト)で確認してください。数えた母数は当アーカイブが収録する建設業・宅建業の全国名簿と、機械可読の名簿を公表している19自治体の産業廃棄物処理業名簿で、いずれも法人・団体のみです。

この商号は他の許可名簿にも載っています

公式の検索システムは建設業と宅建業を別々にしか引けず、産業廃棄物処理業の名簿は自治体ごとに分かれています。当アーカイブは3部門を同じ場所に保存しているので、同じ商号が他にどの許可を持っているかをここで確かめられます。

商号と都道府県が一致する記録を機械的に突き合わせたものです。法人番号での突合ではないため、同名の別法人が含まれている可能性があります。確定させるには各行政庁の公式名簿で番号を照合してください。

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