許可アーカイブ

応用地質(株)

関東地方整備局許可 第002181号 / 東京都千代田区神田美土代町(丁目以下は省略)

2026-08-11時点の建設業許可名簿に収録されています。公表された処分歴との突合はありません

公共工事の入札に参加した記録

発注機関が公表した入札結果で確認できた参加は735件(132機関)。うち落札180件、無効・失格33件、辞退・不参加2件です。

無効・失格・辞退は、不正行為ではありません。最低制限価格を下回った入札が無効になるのは価格の読み違いであって違反ではなく、辞退は入札参加者に認められた選択です。件数の多寡は、その業者の信用や技術力を示すものではありません。

無効・失格の理由(公表されたもの)

開札日発注機関件名結果公表された理由
2026年7月29日九州地方整備局 鹿児島国道事務所令和8・9年度特定道路土工構造物点検・測量設計外業務10者入札理由は非公表出典
2026年7月22日四国地方整備局 大渡ダム管理所令和8年度 大渡ダム地すべり観測機器設置業務入札理由は非公表出典
2026年7月17日九州地方整備局 筑後川河川事務所令和8年度矢部川水系水辺現地調査(河川環境基図)業務10者入札理由は非公表出典
2026年7月17日九州地方整備局 筑後川河川事務所令和8年度筑後川水系上流域他水辺現地調査(河川環境基図)業務10者入札理由は非公表出典
2026年7月17日九州地方整備局 筑後川河川事務所令和8年度筑後川水系下流域他水辺現地調査(河川環境基図)業務10者入札理由は非公表出典
2026年7月16日九州地方整備局 宮崎河川国道事務所令和8年度岩瀬ダム周辺地質調査(その3)業務10者入札理由は非公表出典
2026年7月14日九州地方整備局 福岡国道事務所令和8年度 広川八女バイパス地すべり調査検討業務10者入札理由は非公表出典
2026年7月14日九州地方整備局 大分河川国道事務所令和8年度中津維持・大分維持管内道路防災点検診断外業務5者落札理由は非公表出典
2026年7月14日九州地方整備局 長崎河川国道事務所令和8年度大塔地区地質調査業務10者入札理由は非公表出典
2026年7月14日九州地方整備局 大分河川国道事務所令和8年度日田国道維持管内道路防災点検診断外業務入札理由は非公表出典
2026年7月13日四国地方整備局 四国山地砂防事務所令和8年度 吉野川上流域斜面地質調査業務8者入札理由は非公表出典
2026年7月9日四国地方整備局 中村河川国道事務所令和8年度 宿毛内海道路(1工区)外地質調査業務11者入札理由は非公表出典
2026年7月7日九州地方整備局 長崎河川国道事務所令和8年度長崎管内トンネル点検業務10者入札理由は非公表出典
2026年7月3日九州地方整備局 延岡河川国道事務所令和8年度 五ヶ瀬川水系河川環境基図作成業務入札理由は非公表出典
2026年6月30日九州地方整備局 福岡国道事務所令和8・9年度 福岡国道管内防災点検外業務9者入札理由は非公表出典
2026年6月30日九州地方整備局 佐賀河川事務所令和8年度 佐賀河川事務所管内環境基図作成外業務入札理由は非公表出典
2026年6月29日北陸地方整備局 長岡国道事務所令和8年度国道253号十日町道路地質調査業務10者入札理由は非公表出典
2026年6月29日北陸地方整備局 飯豊山系砂防事務所令和8年度飯豊山系砂防事務所管内地質調査業務10者入札理由は非公表出典
2026年6月29日四国地方整備局 四国山地砂防事務所令和8年度 四国山地管内地すべり防止施設点検調査業務落札理由は非公表出典
2026年6月24日北陸地方整備局 神通川水系砂防事務所令和8年度神通川水系砂防事務所管内砂防施設設計業務入札理由は非公表出典
2026年6月23日四国地方整備局 土佐国道事務所令和8年度 南国・奈半利管内防災測量設計業務5者入札理由は非公表出典
2026年6月23日四国地方整備局 土佐国道事務所令和8年度 高知・佐川管内防災測量設計業務6者落札理由は非公表出典
2026年6月23日東北地方整備局 山形河川国道事務所高屋地区地質調査業務12者入札理由は非公表出典
2026年6月17日北陸地方整備局 湯沢砂防事務所令和8年度湯沢砂防事務所管内設計その2業務10者入札理由は非公表出典
2026年6月17日北陸地方整備局 湯沢砂防事務所令和8年度湯沢砂防事務所管内設計その3業務11者入札理由は非公表出典
2026年6月16日四国地方整備局 大洲河川国道事務所令和8年度 宿毛内海道路水文調査業務9者落札理由は非公表出典
2026年6月16日東北地方整備局 仙台河川国道事務所阿武隈川下流小坂地区地質調査業務10者入札理由は非公表出典
2026年6月15日関東地方整備局 相模川水系広域ダム管理事務所R7宮ヶ瀬ダム管内地質調査業務落札理由は非公表出典
2026年6月15日九州地方整備局 佐賀河川事務所令和8年度 城原川ダムサイト地質調査(その1)業務10者入札理由は非公表出典
2026年6月15日九州地方整備局 佐賀河川事務所令和8年度 城原川ダムサイト地質調査(その2)業務10者入札理由は非公表出典
2026年6月15日東北地方整備局 岩手河川国道事務所八幡平山系砂防施設予備設計業務12者入札理由は非公表出典
2026年6月12日関東地方整備局 日光砂防事務所R8日光砂防管内砂防施設地質調査業務入札理由は非公表出典
2026年6月11日九州地方整備局 川内川河川事務所令和8年度川内川河川水辺の国勢調査(河川環境基図作成)業務入札理由は非公表出典
2026年6月5日関東地方整備局 江戸川河川事務所R7江戸川新和地区外地質調査業務10者入札理由は非公表出典
2026年6月3日九州地方整備局 八代河川国道事務所令和8年度南九州道防災点検・測量設計外(その1)業務入札理由は非公表出典
2026年6月3日九州地方整備局 長崎河川国道事務所令和8年度松浦佐々道路地質調査(その1)業務10者入札理由は非公表出典
2026年6月3日九州地方整備局 長崎河川国道事務所令和8年度松浦佐々道路水文調査業務10者入札理由は非公表出典
2026年5月29日北陸地方整備局 能登復興事務所令和8年度珠洲地区地すべり解析業務5者無効理由は非公表出典
2026年5月29日北陸地方整備局 能登復興事務所令和8年度輪島地区地すべり解析業務落札理由は非公表出典
2026年5月28日四国地方整備局 四国山地砂防事務所令和8年度 怒田・八畝地区地すべり地質調査業務落札理由は非公表出典
2026年5月25日九州地方整備局 長崎河川国道事務所令和8年度長崎管内道路防災点検業務入札理由は非公表出典
2026年5月15日中国地方整備局 倉吉河川国道事務所令和8年度倉吉管内防災点検他業務10者入札理由は非公表出典
2026年5月15日中国地方整備局 広島国道事務所令和8年度国道54号紙屋町構造物点検業務9者入札理由は非公表出典
2026年5月15日近畿地方整備局 福井河川国道事務所R8福井河川国道構造物点検業務16者入札理由は非公表出典
2026年5月14日近畿地方整備局 紀南河川国道事務所R8紀南管内附属物点検業務15者入札理由は非公表出典
2026年5月13日中国地方整備局 八田原ダム管理所令和8年度八田原ダム水辺現地調査(魚類)業務10者入札理由は非公表出典
2026年5月12日中国地方整備局 岡山河川事務所令和8年度吉井川水系水辺現地調査(魚類)業務13者落札理由は非公表出典
2026年5月11日東北地方整備局 新庄河川事務所立谷沢川流域濁沢地区観測調査業務入札理由は非公表出典
2026年5月7日関東地方整備局 渡良瀬川河川事務所R7渡良瀬川砂防施設設計業務落札理由は非公表出典
2026年5月7日関東地方整備局 渡良瀬川河川事務所R8渡良瀬川砂防施設設計業務(その2)10者入札理由は非公表出典
2026年5月1日関東地方整備局 日光砂防事務所R8日光砂防管内上栗山地区外砂防施設設計業務10者入札理由は非公表出典
2026年4月30日中国地方整備局 岡山河川事務所令和8年度岡山河川事務所管内地質調査業務10者入札理由は非公表出典
2026年4月28日九州地方整備局 大分河川国道事務所令和8年度南宇佐地区水文調査業務10者入札理由は非公表出典
2026年4月24日中国地方整備局 広島国道事務所令和8年度可部分室管内道路附属物点検業務10者入札理由は非公表出典
2026年4月24日中国地方整備局 広島国道事務所令和8年度広島維持出張所管内道路附属物点検その1業務10者落札理由は非公表出典
2026年4月24日中国地方整備局 広島国道事務所令和8年度広島維持出張所管内道路附属物点検その2業務10者無効理由は非公表出典
2026年4月24日北陸地方整備局 能登復興事務所令和8年度能登復興(河川)地質調査業務8者入札理由は非公表出典
2026年4月23日近畿地方整備局 大阪国道事務所R8北大阪維持管内他道路附属物点検業務10者入札理由は非公表出典
2026年4月23日近畿地方整備局 大阪国道事務所R8南大阪維持管内他道路附属物点検業務10者入札理由は非公表出典
2026年4月23日近畿地方整備局 兵庫国道事務所R8名塩道路水文調査業務10者入札理由は非公表出典

直近60件を表示しています(該当735件)。

この突合は商号だけで行っています(入札結果には所在地も法人番号も載らないため)。取り違えを避けるため、許可名簿の中で商号が全国で一意の業者にだけ結び付けています。それでも別法人である可能性は残ります。確定させるには発注機関の公表資料(各行の「出典」)で番号を照合してください。入札記録について

このページで分かること・分からないこと

ここに載せているのは行政庁が公表した記録だけです。許可の有無・許可番号・許可行政庁・公表された処分歴・名簿からの消失は分かります。いっぽう口コミや評判(レビュー)、財務内容(赤字かどうか)、買収や事業譲渡の有無は、行政の許可名簿には載らないため当サイトでは分かりません。財務は官報の決算公告・EDINET・信用調査会社の報告書が、許可の現況は公式システムが一次情報です。当サイトは事業者の優劣や信用を評価しません。

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同じ商号がほかにいくつあるか

公式の検索システムは部門ごと・都道府県ごとにしか引けませんが、当アーカイブは建設業・宅建業・産業廃棄物処理業の名簿を1か所に保存しているので、同じ商号の記録が全国にいくつあるかをその場で数えられます。取引先の確認で最初に問題になるのは「この記録が本当にその会社のものか」なので、その材料を実数で出します。

会社種別(株式会社・有限会社など)と空白・中黒だけを取り除いて機械的に数えたものです。商号が同じでも別の法人であるのがふつうで、同じ会社であることを示すものではありません。同一法人かどうかは法人番号(国税庁の法人番号公表サイト)で確認してください。数えた母数は当アーカイブが収録する建設業・宅建業の全国名簿と、機械可読の名簿を公表している19自治体の産業廃棄物処理業名簿で、いずれも法人・団体のみです。

他の許可名簿との突合

当アーカイブが収録している他部門の名簿(宅建業免許・産業廃棄物処理業許可)には、同じ都道府県・同じ商号の記録は見つかりませんでした(2026-08-23時点)。産業廃棄物処理業は名簿を機械可読で公表している19自治体分のみの収録なので、収録外の自治体が出した許可はここでは突合できません。

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