許可アーカイブ

(株)丸島アクアシステム

近畿地方整備局許可 第003597号 / 大阪府大阪市中央区谷町(丁目以下は省略)

2026-08-11時点の建設業許可名簿に収録されています。公表された処分歴との突合はありません

公共工事の入札に参加した記録

発注機関が公表した入札結果で確認できた参加は22件(14機関)。うち落札10件、無効・失格2件、辞退・不参加0件です。

無効・失格・辞退は、不正行為ではありません。最低制限価格を下回った入札が無効になるのは価格の読み違いであって違反ではなく、辞退は入札参加者に認められた選択です。件数の多寡は、その業者の信用や技術力を示すものではありません。

無効・失格の理由(公表されたもの)

開札日発注機関件名結果公表された理由
2026年5月21日北陸地方整備局 利賀ダム工事事務所利賀ダム事前放流設備工事入札理由は非公表出典
2026年4月28日四国地方整備局 山鳥坂ダム工事事務所令和8ー12年度 山鳥坂ダム洪水吐ゲート設備新設工事落札理由は非公表出典
2026年4月28日四国地方整備局 山鳥坂ダム工事事務所令和8ー12年度 山鳥坂ダム選択取水設備新設工事入札理由は非公表出典
2026年4月16日九州地方整備局 鶴田ダム管理所鶴田ダム水質保全設備改修工事落札理由は非公表出典
2026年3月13日関東地方整備局 江戸川河川事務所R7江戸川閘門ゲート設備新設工事7者入札理由は非公表出典
2026年3月12日関東地方整備局 江戸川河川事務所R7松戸水門開閉装置更新工事4者落札理由は非公表出典
2026年3月11日関東地方整備局 荒川下流河川事務所R7綾瀬排水機場樋管ゲート設備改良工事6者無効理由は非公表出典
2026年2月26日関東地方整備局 利根川上流河川事務所R7谷田川排水機場除塵設備更新工事5者入札理由は非公表出典
2026年2月24日中国地方整備局 岡山河川事務所令和7年度吉井川干田川水門外ゲート整備工事落札理由は非公表出典
2026年2月19日近畿地方整備局 豊岡河川国道事務所R7城崎副水門ゲート設備改修工事6者落札理由は非公表出典
2026年1月16日東北地方整備局 福島河川国道事務所阿武隈川上流第三遊水地水門ゲート設備新設工事10者落札理由は非公表出典
2026年1月16日東北地方整備局 福島河川国道事務所阿武隈川上流第二遊水地水門ゲート設備新設工事10者無効理由は非公表出典
2025年12月10日近畿地方整備局 大和川河川事務所窪田遊水地北側樋門ゲート設備新設工事入札理由は非公表出典
2025年7月15日近畿地方整備局 足羽川ダム工事事務所水海川分水堰洪水吐ゲート設備新設工事4者入札理由は非公表出典
2025年7月10日九州地方整備局 武雄河川事務所令和7年度厳木ダム選択取水設備開度計更新工事2者落札理由は非公表出典
2025年7月1日東北地方整備局 成瀬ダム工事事務所成瀬ダム放流ゲート操作設備据付工事落札理由は非公表出典
2025年4月24日北陸地方整備局 利賀ダム工事事務所利賀ダム発電補償放流設備(第1期)工事入札理由は非公表出典
2025年4月23日北陸地方整備局 利賀ダム工事事務所利賀ダム緊急水位低下設備・利水放流設備(第1期)工事7者入札理由は非公表出典
2025年2月18日近畿地方整備局 淀川河川事務所八幡排水機場2次除塵設備移動式除塵機更新工事落札理由は非公表出典
2025年2月18日近畿地方整備局 淀川河川事務所神矢地区救急排水ポンプ設備除塵設備更新工事入札理由は非公表出典
2024年12月24日近畿地方整備局 足羽川ダム工事事務所水海川導水路呑口ゲート設備新設工事5者落札理由は非公表出典
2024年12月18日近畿地方整備局 豊岡河川国道事務所中郷遊水地下池排水樋門ゲート設備設置工事7者入札理由は非公表出典

この突合は商号だけで行っています(入札結果には所在地も法人番号も載らないため)。取り違えを避けるため、許可名簿の中で商号が全国で一意の業者にだけ結び付けています。それでも別法人である可能性は残ります。確定させるには発注機関の公表資料(各行の「出典」)で番号を照合してください。入札記録について

このページで分かること・分からないこと

ここに載せているのは行政庁が公表した記録だけです。許可の有無・許可番号・許可行政庁・公表された処分歴・名簿からの消失は分かります。いっぽう口コミや評判(レビュー)、財務内容(赤字かどうか)、買収や事業譲渡の有無は、行政の許可名簿には載らないため当サイトでは分かりません。財務は官報の決算公告・EDINET・信用調査会社の報告書が、許可の現況は公式システムが一次情報です。当サイトは事業者の優劣や信用を評価しません。

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同じ商号がほかにいくつあるか

公式の検索システムは部門ごと・都道府県ごとにしか引けませんが、当アーカイブは建設業・宅建業・産業廃棄物処理業の名簿を1か所に保存しているので、同じ商号の記録が全国にいくつあるかをその場で数えられます。取引先の確認で最初に問題になるのは「この記録が本当にその会社のものか」なので、その材料を実数で出します。

会社種別(株式会社・有限会社など)と空白・中黒だけを取り除いて機械的に数えたものです。商号が同じでも別の法人であるのがふつうで、同じ会社であることを示すものではありません。同一法人かどうかは法人番号(国税庁の法人番号公表サイト)で確認してください。数えた母数は当アーカイブが収録する建設業・宅建業の全国名簿と、機械可読の名簿を公表している19自治体の産業廃棄物処理業名簿で、いずれも法人・団体のみです。

他の許可名簿との突合

当アーカイブが収録している他部門の名簿(宅建業免許・産業廃棄物処理業許可)には、同じ都道府県・同じ商号の記録は見つかりませんでした(2026-08-23時点)。産業廃棄物処理業は名簿を機械可読で公表している19自治体分のみの収録なので、収録外の自治体が出した許可はここでは突合できません。

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