許可アーカイブ

日本工営エナジーソリューションズ(株)

関東地方整備局許可 第004272号 / 東京都千代田区麹町(丁目以下は省略)

2026-08-11時点の建設業許可名簿に収録されています。公表された処分歴との突合はありません

公共工事の入札に参加した記録

発注機関が公表した入札結果で確認できた参加は130件(80機関)。うち落札21件、無効・失格3件、辞退・不参加2件です。

無効・失格・辞退は、不正行為ではありません。最低制限価格を下回った入札が無効になるのは価格の読み違いであって違反ではなく、辞退は入札参加者に認められた選択です。件数の多寡は、その業者の信用や技術力を示すものではありません。

無効・失格の理由(公表されたもの)

開札日発注機関件名結果公表された理由
2026年7月21日九州地方整備局 大隅河川国道事務所R8大隅管内電気通信設備設計業務落札理由は非公表出典
2026年7月15日九州地方整備局 長崎河川国道事務所令和8年度小浜地区外交差点照明施設設計業務入札理由は非公表出典
2026年6月30日九州地方整備局 筑後川河川事務所令和8年度筑後川新橋水門外機械設備修繕設計業務7者入札理由は非公表出典
2026年6月29日九州地方整備局 八代河川国道事務所令和8年度八代管内電気通信設備詳細設計業務落札理由は非公表出典
2026年6月26日九州地方整備局 延岡河川国道事務所令和8年度 延岡管内電気通信設備設計業務入札理由は非公表出典
2026年6月18日関東地方整備局 首都国道事務所R8首都国道トンネル照明設備更新他設計業務入札理由は非公表出典
2026年6月15日九州地方整備局 川内川河川事務所令和8年度川内川管内機械設備改修設計業務入札理由は非公表出典
2026年6月12日関東地方整備局 千葉国道事務所R8千葉国道管内CCTV設備他詳細設計P3業務6者入札理由は非公表出典
2026年6月10日中国地方整備局 企画部令和8年度中国地方整備局管内電気通信施設設計業務入札理由は非公表出典
2026年6月3日関東地方整備局 荒川下流河川事務所R7荒川下流河川情報表示設備他詳細設計業務入札理由は非公表出典
2026年5月18日関東地方整備局 江戸川河川事務所R7江戸川管内CCTV設備他詳細設計業務8者入札理由は非公表出典
2026年5月14日北陸地方整備局 利賀ダム工事事務所令和7年度利賀ダム電気通信設備詳細設計その2業務入札理由は非公表出典
2026年4月28日関東地方整備局 宇都宮国道事務所R7宇都宮国道管内太陽光発電設備他設計業務入札理由は非公表出典
2026年4月28日関東地方整備局 荒川下流河川事務所R7荒川下流管内主原動機更新設計業務落札理由は非公表出典
2026年4月20日近畿地方整備局 福井河川国道事務所R8大野油坂道路電気通信施設設計業務入札理由は非公表出典
2026年4月17日関東地方整備局 国営昭和記念公園事務所R7国営昭和記念公園事務所電気施設詳細設計業務落札理由は非公表出典
2026年4月16日中国地方整備局 岡山河川事務所令和8年度岡山河川機械設備設計業務入札理由は非公表出典
2026年4月16日中国地方整備局 福山河川国道事務所令和8年度福山管内電気通信施設設計業務3者無効理由は非公表出典
2026年4月16日関東地方整備局 甲府河川国道事務所R7甲府管内ポンプ設備他改修詳細設計業務入札理由は非公表出典
2026年4月16日関東地方整備局 利根川上流河川事務所R8利根川上流電気通信設備設計業務落札理由は非公表出典
2026年4月15日九州地方整備局 武雄河川事務所令和8年度武雄管内電気通信設備詳細設計業務入札理由は非公表出典
2026年4月14日北陸地方整備局 阿賀川河川事務所令和8年度大川ダム主放流設備予備ゲート戸当り更新詳細設計業務落札理由は非公表出典
2026年4月13日九州地方整備局 菊池川河川事務所令和8年度竜門ダム管内外電気通信設備詳細設計業務入札理由は非公表出典
2026年4月13日九州地方整備局 菊池川河川事務所令和8年度菊池川管内電気通信設備詳細設計業務落札理由は非公表出典
2026年3月17日関東地方整備局 利根川下流河川事務所R7小野川排水機場機械設備更新設計業務入札理由は非公表出典
2026年3月16日関東地方整備局 霞ヶ浦河川事務所R7霞ヶ浦河川事務所管内CCTV設備他詳細設計業務6者入札理由は非公表出典
2026年3月12日中国地方整備局 三次河川国道事務所令和7年度三次河川国道事務所管内電気通信設備設計業務入札理由は非公表出典
2026年3月12日中国地方整備局 三次河川国道事務所令和7年度江の川上流排水機場除塵設備更新設計業務入札理由は非公表出典
2026年3月12日近畿地方整備局 奈良国道事務所R7国道169号上池原トンネル設備他詳細設計業務入札理由は非公表出典
2026年3月12日関東地方整備局 荒川上流河川事務所R7荒川上流テレメータ設備他詳細設計業務8者入札理由は非公表出典
2026年3月11日中国地方整備局 鳥取河川国道事務所令和7年度志戸坂第1トンネル外電気通信施設設計業務入札理由は非公表出典
2026年3月11日東北地方整備局 山形河川国道事務所山形管内電気設備設計業務入札理由は非公表出典
2026年3月10日中国地方整備局 鳥取河川国道事務所令和7年度志戸坂第1トンネル非常用設備外設計業務入札理由は非公表出典
2026年3月9日近畿地方整備局 福井河川国道事務所R7福井管内電気通信施設設計業務入札理由は非公表出典
2026年3月9日九州地方整備局 大隅河川国道事務所R7大隅管内CCTV設備外設計業務6者入札理由は非公表出典
2026年3月5日関東地方整備局 江戸川河川事務所R7江戸川管内大型情報表示設備他詳細設計業務4者落札理由は非公表出典
2026年3月2日近畿地方整備局 大和川河川事務所R7大和川管内電気通信施設詳細設計業務8者入札理由は非公表出典
2026年2月26日東北地方整備局 仙台河川国道事務所阿武隈川下流SRS設備設計業務落札理由は非公表出典
2026年2月25日関東地方整備局 常陸河川国道事務所R7泉町地下駐車場機械設備詳細設計業務落札理由は非公表出典
2026年2月25日九州地方整備局 大分河川国道事務所令和7年度大分管内CCTV設備外設計業務入札理由は非公表出典
2026年2月24日九州地方整備局 川内川河川事務所令和7年度川内川・鶴田ダム管内電気通信設備設計業務入札理由は非公表出典
2026年2月2日九州地方整備局 宮崎河川国道事務所令和7年度宮崎管内遠隔式交通遮断設備設計業務入札理由は非公表出典
2025年12月23日近畿地方整備局 紀南河川国道事務所R7紀南管内河川用機械設備修繕設計業務6者入札理由は非公表出典
2025年12月22日九州地方整備局 大隅河川国道事務所R7桜島砂防電気通信設備設計業務入札理由は非公表出典
2025年11月27日九州地方整備局 福岡国道事務所令和7年度 福岡国道管内電気通信設備設計業務入札理由は非公表出典
2025年11月27日九州地方整備局 筑後川河川事務所筑後川河川事務所管内機械設備修繕設計業務入札理由は非公表出典
2025年11月11日九州地方整備局 長崎河川国道事務所令和7年度長崎管内電気通信設備設計業務5者入札理由は非公表出典
2025年11月10日九州地方整備局 佐賀国道事務所令和7年度佐賀国道管内電気通信設備設計業務7者不参加理由は非公表出典
2025年11月10日九州地方整備局 宮崎河川国道事務所令和7年度宮崎管内電気通信設備設計業務入札理由は非公表出典
2025年11月10日九州地方整備局 大隅河川国道事務所R7大隅管内220号道路CCTV設備外設計業務8者無効理由は非公表出典
2025年10月30日近畿地方整備局 企画部近畿地方整備局管内通信鉄塔耐震診断業務入札理由は非公表出典
2025年10月27日中国地方整備局 福山河川国道事務所令和7年度福山道路電気通信施設設計業務5者辞退理由は非公表出典
2025年10月23日九州地方整備局 北九州国道事務所令和7年度北九州国道管内電気通信設備設計業務入札理由は非公表出典
2025年10月10日東北地方整備局 岩木川ダム統合管理事務所浅瀬石川ダム電気通信設備設計業務落札理由は非公表出典
2025年10月1日北陸地方整備局 利賀ダム工事事務所令和7年度利賀ダム電気通信設備詳細設計業務入札理由は非公表出典
2025年9月25日関東地方整備局 常陸河川国道事務所R6常陸河川国道管内光ケーブル詳細設計業務5者入札理由は非公表出典
2025年9月16日東北地方整備局 酒田河川国道事務所酒田管内電気通信設備設計業務入札理由は非公表出典
2025年9月9日九州地方整備局 延岡河川国道事務所令和7年度 延岡管内電気通信設備設計業務入札理由は非公表出典
2025年9月2日関東地方整備局 渡良瀬川河川事務所R7渡良瀬川河川事務所受変電設備等更新設計業務入札理由は非公表出典
2025年9月2日九州地方整備局 川辺川ダム砂防事務所令和7年度川辺川管内電気通信設備詳細設計業務入札理由は非公表出典

直近60件を表示しています(該当130件)。

この突合は商号だけで行っています(入札結果には所在地も法人番号も載らないため)。取り違えを避けるため、許可名簿の中で商号が全国で一意の業者にだけ結び付けています。それでも別法人である可能性は残ります。確定させるには発注機関の公表資料(各行の「出典」)で番号を照合してください。入札記録について

このページで分かること・分からないこと

ここに載せているのは行政庁が公表した記録だけです。許可の有無・許可番号・許可行政庁・公表された処分歴・名簿からの消失は分かります。いっぽう口コミや評判(レビュー)、財務内容(赤字かどうか)、買収や事業譲渡の有無は、行政の許可名簿には載らないため当サイトでは分かりません。財務は官報の決算公告・EDINET・信用調査会社の報告書が、許可の現況は公式システムが一次情報です。当サイトは事業者の優劣や信用を評価しません。

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同じ商号がほかにいくつあるか

公式の検索システムは部門ごと・都道府県ごとにしか引けませんが、当アーカイブは建設業・宅建業・産業廃棄物処理業の名簿を1か所に保存しているので、同じ商号の記録が全国にいくつあるかをその場で数えられます。取引先の確認で最初に問題になるのは「この記録が本当にその会社のものか」なので、その材料を実数で出します。

会社種別(株式会社・有限会社など)と空白・中黒だけを取り除いて機械的に数えたものです。商号が同じでも別の法人であるのがふつうで、同じ会社であることを示すものではありません。同一法人かどうかは法人番号(国税庁の法人番号公表サイト)で確認してください。数えた母数は当アーカイブが収録する建設業・宅建業の全国名簿と、機械可読の名簿を公表している19自治体の産業廃棄物処理業名簿で、いずれも法人・団体のみです。

他の許可名簿との突合

当アーカイブが収録している他部門の名簿(宅建業免許・産業廃棄物処理業許可)には、同じ都道府県・同じ商号の記録は見つかりませんでした(2026-08-23時点)。産業廃棄物処理業は名簿を機械可読で公表している19自治体分のみの収録なので、収録外の自治体が出した許可はここでは突合できません。

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