許可アーカイブ

(株)NHKテクノロジーズ

関東地方整備局許可 第004340号 / 東京都渋谷区神山町(丁目以下は省略)

2026-08-11時点の建設業許可名簿に収録されています。公表された処分歴との突合はありません

公共工事の入札に参加した記録

発注機関が公表した入札結果で確認できた参加は20件(13機関)。うち落札1件、無効・失格1件、辞退・不参加7件です。

無効・失格・辞退は、不正行為ではありません。最低制限価格を下回った入札が無効になるのは価格の読み違いであって違反ではなく、辞退は入札参加者に認められた選択です。件数の多寡は、その業者の信用や技術力を示すものではありません。

無効・失格の理由(公表されたもの)

開札日発注機関件名結果公表された理由
2026年5月18日関東地方整備局 日光砂防事務所R7日光砂防ネットワーク設備改修工事4者入札理由は非公表出典
2025年10月14日近畿地方整備局 九頭竜川ダム統合管理事務所九頭竜統管管内通信設備更新他工事入札理由は非公表出典
2025年10月3日近畿地方整備局 奈良国道事務所国道24号杏町地区他光ケーブル仮設工事8者入札理由は非公表出典
2025年9月24日近畿地方整備局 姫路河川国道事務所姫路河川国道事務所管内ネットワーク設備更新工事9者入札理由は非公表出典
2025年9月10日関東地方整備局 荒川下流河川事務所R7荒川下流管内ネットワーク設備改修工事3者落札理由は非公表出典
2025年7月31日近畿地方整備局 奈良国道事務所国道24号他道路情報設備設置工事4者入札理由は非公表出典
2025年7月30日近畿地方整備局 琵琶湖河川事務所琵琶湖河川事務所管内画像蓄積装置他更新工事6者辞退理由は非公表出典
2025年7月1日近畿地方整備局 六甲砂防事務所六甲砂防事務所CCTV設備他設置工事7者入札理由は非公表出典
2025年2月13日近畿地方整備局 豊岡河川国道事務所中郷遊水地下池CCTV設備他設置工事10者辞退理由は非公表出典
2025年1月22日近畿地方整備局 大阪国道事務所歌島地下道CCTV設備他設置工事22者辞退理由は非公表出典
2025年1月22日近畿地方整備局 大阪国道事務所歌島地下道CCTV設備他設置工事22者辞退理由は非公表出典
2025年1月10日近畿地方整備局 姫路河川国道事務所姫路河川国道事務所管内河川系通信機器改修工事10者入札理由は非公表出典
2025年1月10日近畿地方整備局 姫路河川国道事務所姫路河川国道事務所管内河川系通信機器改修工事10者入札理由は非公表出典
2024年9月11日近畿地方整備局 滋賀国道事務所米原バイパス他CCTV設備設置工事8者入札理由は非公表出典
2024年8月21日近畿地方整備局 滋賀国道事務所小松拡幅他CCTV設備設置工事11者入札理由は非公表出典
2024年7月31日近畿地方整備局 福井河川国道事務所国道27号CCTV設備設置工事7者無効理由は非公表出典
2024年7月31日近畿地方整備局 福井河川国道事務所福井河川国道事務所管内ネットワーク設備設置他工事2者辞退理由は非公表出典
2024年7月29日近畿地方整備局 和歌山河川国道事務所和歌山河川国道事務所管内情報通信設備設置工事12者辞退理由は非公表出典
2024年6月25日近畿地方整備局 琵琶湖河川事務所琵琶湖河川事務所管内CCTV設備更新工事10者入札理由は非公表出典
2024年6月11日近畿地方整備局 紀の川ダム統合管理事務所大滝ダム管内CCTV設備新設工事9者辞退理由は非公表出典

この突合は商号だけで行っています(入札結果には所在地も法人番号も載らないため)。取り違えを避けるため、許可名簿の中で商号が全国で一意の業者にだけ結び付けています。それでも別法人である可能性は残ります。確定させるには発注機関の公表資料(各行の「出典」)で番号を照合してください。入札記録について

このページで分かること・分からないこと

ここに載せているのは行政庁が公表した記録だけです。許可の有無・許可番号・許可行政庁・公表された処分歴・名簿からの消失は分かります。いっぽう口コミや評判(レビュー)、財務内容(赤字かどうか)、買収や事業譲渡の有無は、行政の許可名簿には載らないため当サイトでは分かりません。財務は官報の決算公告・EDINET・信用調査会社の報告書が、許可の現況は公式システムが一次情報です。当サイトは事業者の優劣や信用を評価しません。

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同じ商号がほかにいくつあるか

公式の検索システムは部門ごと・都道府県ごとにしか引けませんが、当アーカイブは建設業・宅建業・産業廃棄物処理業の名簿を1か所に保存しているので、同じ商号の記録が全国にいくつあるかをその場で数えられます。取引先の確認で最初に問題になるのは「この記録が本当にその会社のものか」なので、その材料を実数で出します。

会社種別(株式会社・有限会社など)と空白・中黒だけを取り除いて機械的に数えたものです。商号が同じでも別の法人であるのがふつうで、同じ会社であることを示すものではありません。同一法人かどうかは法人番号(国税庁の法人番号公表サイト)で確認してください。数えた母数は当アーカイブが収録する建設業・宅建業の全国名簿と、機械可読の名簿を公表している19自治体の産業廃棄物処理業名簿で、いずれも法人・団体のみです。

他の許可名簿との突合

当アーカイブが収録している他部門の名簿(宅建業免許・産業廃棄物処理業許可)には、同じ都道府県・同じ商号の記録は見つかりませんでした(2026-08-23時点)。産業廃棄物処理業は名簿を機械可読で公表している19自治体分のみの収録なので、収録外の自治体が出した許可はここでは突合できません。

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