許可アーカイブ

三菱電機システムサービス(株)

関東地方整備局許可 第004379号 / 東京都世田谷区太子堂(丁目以下は省略)

2026-08-11時点の建設業許可名簿に収録されています。公表された処分歴との突合はありません

公共工事の入札に参加した記録

発注機関が公表した入札結果で確認できた参加は65件(47機関)。うち落札23件、無効・失格7件、辞退・不参加10件です。

無効・失格・辞退は、不正行為ではありません。最低制限価格を下回った入札が無効になるのは価格の読み違いであって違反ではなく、辞退は入札参加者に認められた選択です。件数の多寡は、その業者の信用や技術力を示すものではありません。

無効・失格の理由(公表されたもの)

開札日発注機関件名結果公表された理由
2026年7月16日四国地方整備局 大洲河川国道事務所令和8年度 大洲管内CCTV設備更新外工事落札理由は非公表出典
2026年6月29日四国地方整備局 香川河川国道事務所令和8年度 香川管内CCTV設備工事落札理由は非公表出典
2026年5月27日関東地方整備局 霞ヶ浦導水工事事務所R8霞ヶ浦導水通信設備設置工事3者入札理由は非公表出典
2026年5月22日近畿地方整備局 大阪国道事務所R8大阪国道管内CCTV設備他設置工事13者入札理由は非公表出典
2026年5月19日関東地方整備局 常陸河川国道事務所R7常陸河川国道管内ネットワーク設備工事2者辞退理由は非公表出典
2026年5月14日近畿地方整備局 滋賀国道事務所R8野洲栗東バイパス他CCTV設備等設置工事7者入札理由は非公表出典
2026年3月19日東北地方整備局 三春ダム管理所三春ダムCCTV設備工事4者落札理由は非公表出典
2026年3月13日中国地方整備局 太田川河川事務所令和7年度太田川管内CCTV設備他工事8者入札理由は非公表出典
2026年3月13日東北地方整備局 南三陸沿岸国道事務所南三陸北地区CCTV設備工事3者落札理由は非公表出典
2026年3月12日関東地方整備局 利根川下流河川事務所R7利根川下流管内CCTV設備更新他工事5者入札理由は非公表出典
2026年3月11日関東地方整備局 利根川ダム統合管理事務所R7利根川ダム管内CCTV設備他更新工事7者落札理由は非公表出典
2026年3月11日関東地方整備局 宇都宮国道事務所R7宇都宮国道管内ネットワーク設備設置工事入札理由は非公表出典
2026年3月10日東北地方整備局 北上川下流河川事務所北上川下流管内情報設備工事入札理由は非公表出典
2026年3月9日近畿地方整備局 福知山河川国道事務所R7由良川管内CCTV設備他設置工事落札理由は非公表出典
2026年3月9日四国地方整備局 大洲河川国道事務所令和7ー8年度 肱川管内CCTV設備更新外工事落札理由は非公表出典
2026年3月9日東北地方整備局 酒田河川国道事務所酒田管内監視設備工事落札理由は非公表出典
2026年3月6日四国地方整備局 那賀川河川事務所令和7ー8年度 那賀川管内CCTV設備更新外工事落札理由は非公表出典
2026年3月5日関東地方整備局 高崎河川国道事務所R7高崎管内CCTV設備他設置その2工事4者辞退理由は非公表出典
2026年3月5日東北地方整備局 山形河川国道事務所山形管内道路CCTV設備工事3者無効理由は非公表出典
2026年3月4日四国地方整備局 高知河川国道事務所令和7ー8年度 高知海岸CCTV設備工事落札理由は非公表出典
2026年3月4日東北地方整備局 岩手河川国道事務所岩手管内外CCTV設備工事8者無効理由は非公表出典
2026年3月4日東北地方整備局 北上川ダム統合管理事務所御所ダム画像監視設備工事8者入札理由は非公表出典
2026年3月3日中国地方整備局 浜田河川国道事務所令和7年度国道9号津和野地区CCTV設備工事入札理由は非公表出典
2026年3月3日近畿地方整備局 九頭竜川ダム統合管理事務所R7九頭竜統管管内CCTV設備設置工事4者落札理由は非公表出典
2026年3月3日東北地方整備局 仙台河川国道事務所仙台管内道路用CCTV設備工事入札理由は非公表出典
2026年3月2日四国地方整備局 渡川ダム統合管理事務所令和7ー8年度 中筋川ダムCCTV設備工事落札理由は非公表出典
2026年2月27日四国地方整備局 大渡ダム管理所令和7ー8年度 大渡ダム管内CCTV設備設置工事落札理由は非公表出典
2026年2月3日北陸地方整備局 飯豊山系砂防事務所令和7年度飯豊管内CCTV更新工事8者入札理由は非公表出典
2025年10月27日北陸地方整備局 湯沢砂防事務所令和7年度湯沢砂防管内CCTV設備更新工事5者落札理由は非公表出典
2025年10月17日四国地方整備局 土佐国道事務所令和7年度 国道55号光伝送装置更新工事落札理由は非公表出典
2025年10月14日近畿地方整備局 九頭竜川ダム統合管理事務所九頭竜統管管内通信設備更新他工事入札理由は非公表出典
2025年10月10日近畿地方整備局 和歌山河川国道事務所国道24号CCTV設備他設置工事10者無効理由は非公表出典
2025年10月9日関東地方整備局 常陸河川国道事務所R7常陸河川国道管内(道路)CCTV設備他設置工事入札理由は非公表出典
2025年10月3日近畿地方整備局 奈良国道事務所国道24号杏町地区他光ケーブル仮設工事8者辞退理由は非公表出典
2025年9月24日九州地方整備局 鹿児島国道事務所令和7・8年度鹿児島国道管内CCTV設備設置工事5者辞退理由は非公表出典
2025年9月12日北陸地方整備局 高田河川国道事務所令和7・8年度高田管内道路CCTV設備更新工事5者落札理由は非公表出典
2025年8月28日北陸地方整備局 長岡国道事務所R7長岡国道CCTV工事入札理由は非公表出典
2025年8月21日四国地方整備局 香川河川国道事務所令和7年度 香川管内CCTV設備工事落札理由は非公表出典
2025年8月8日九州地方整備局 遠賀川河川事務所令和7年度遠賀川河川事務所外CCTV設備設置工事5者入札理由は非公表出典
2025年8月7日四国地方整備局 徳島河川国道事務所令和7年度 徳島管内CCTV設備工事落札理由は非公表出典
2025年8月6日中国地方整備局 鳥取河川国道事務所令和7年度鳥取河川国道事務所管内CCTV設備工事落札理由は非公表出典
2025年7月31日関東地方整備局 宇都宮国道事務所R7宇都宮国道管内CCTV設備設置工事7者無効理由は非公表出典
2025年7月28日九州地方整備局 有明海沿岸国道事務所令和7年度 有明海沿岸国道管内CCTV設備設置工事6者入札理由は非公表出典
2025年7月28日東北地方整備局 新庄河川事務所新庄管内CCTV設備工事5者入札理由は非公表出典
2025年7月16日関東地方整備局 千葉国道事務所R7千葉国道管内CCTV設備他設置工事6者辞退理由は非公表出典
2025年7月2日関東地方整備局 宇都宮国道事務所R7宇都宮国道ネットワーク設備設置工事落札理由は非公表出典
2025年7月1日近畿地方整備局 木津川上流河川事務所国道368号光ケーブル敷設他工事5者入札理由は非公表出典
2025年7月1日関東地方整備局 京浜河川事務所R6京浜管内CCTV設備他更新工事5者無効理由は非公表出典
2025年6月23日東北地方整備局 岩手河川国道事務所岩手管内画像監視設備工事落札理由は非公表出典
2025年5月1日関東地方整備局 千葉国道事務所R6千葉国道管内CCTV設備他新設工事4者無効理由は非公表出典
2025年4月23日関東地方整備局 利根川ダム統合管理事務所R6利根川ダム管内ネットワーク設備他更新工事4者辞退理由は非公表出典
2025年3月6日近畿地方整備局 豊岡河川国道事務所国道9号豊岡管内CCTV設備設置工事入札理由は非公表出典
2025年2月28日近畿地方整備局 福知山河川国道事務所福知山管内CCTV設備設置工事6者入札理由は非公表出典
2025年2月13日近畿地方整備局 豊岡河川国道事務所中郷遊水地下池CCTV設備他設置工事10者入札理由は非公表出典
2025年1月22日近畿地方整備局 大阪国道事務所歌島地下道CCTV設備他設置工事22者辞退理由は非公表出典
2025年1月22日近畿地方整備局 大阪国道事務所歌島地下道CCTV設備他設置工事22者辞退理由は非公表出典
2024年12月2日北陸地方整備局 飯豊山系砂防事務所令和6年度飯豊管内CCTV更新工事5者無効理由は非公表出典
2024年10月7日北陸地方整備局 阿賀川河川事務所令和6年度大川ダムCCTV設備更新工事2者落札理由は非公表出典
2024年9月11日近畿地方整備局 和歌山河川国道事務所国道24号他CCTV設備設置工事9者辞退理由は非公表出典
2024年9月11日近畿地方整備局 滋賀国道事務所米原バイパス他CCTV設備設置工事8者入札理由は非公表出典

直近60件を表示しています(該当65件)。

この突合は商号だけで行っています(入札結果には所在地も法人番号も載らないため)。取り違えを避けるため、許可名簿の中で商号が全国で一意の業者にだけ結び付けています。それでも別法人である可能性は残ります。確定させるには発注機関の公表資料(各行の「出典」)で番号を照合してください。入札記録について

このページで分かること・分からないこと

ここに載せているのは行政庁が公表した記録だけです。許可の有無・許可番号・許可行政庁・公表された処分歴・名簿からの消失は分かります。いっぽう口コミや評判(レビュー)、財務内容(赤字かどうか)、買収や事業譲渡の有無は、行政の許可名簿には載らないため当サイトでは分かりません。財務は官報の決算公告・EDINET・信用調査会社の報告書が、許可の現況は公式システムが一次情報です。当サイトは事業者の優劣や信用を評価しません。

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同じ商号がほかにいくつあるか

公式の検索システムは部門ごと・都道府県ごとにしか引けませんが、当アーカイブは建設業・宅建業・産業廃棄物処理業の名簿を1か所に保存しているので、同じ商号の記録が全国にいくつあるかをその場で数えられます。取引先の確認で最初に問題になるのは「この記録が本当にその会社のものか」なので、その材料を実数で出します。

会社種別(株式会社・有限会社など)と空白・中黒だけを取り除いて機械的に数えたものです。商号が同じでも別の法人であるのがふつうで、同じ会社であることを示すものではありません。同一法人かどうかは法人番号(国税庁の法人番号公表サイト)で確認してください。数えた母数は当アーカイブが収録する建設業・宅建業の全国名簿と、機械可読の名簿を公表している19自治体の産業廃棄物処理業名簿で、いずれも法人・団体のみです。

他の許可名簿との突合

当アーカイブが収録している他部門の名簿(宅建業免許・産業廃棄物処理業許可)には、同じ都道府県・同じ商号の記録は見つかりませんでした(2026-08-23時点)。産業廃棄物処理業は名簿を機械可読で公表している19自治体分のみの収録なので、収録外の自治体が出した許可はここでは突合できません。

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