鈴中工業（株）

中部地方整備局許可第004551号　／　愛知県名古屋市中区丸の内（丁目以下は省略）

2026-08-11時点の建設業許可名簿に収録されています。公表された処分歴との突合はありません。

公共工事の入札に参加した記録

発注機関が公表した入札結果で確認できた参加は16件（3機関）。うち落札1件、無効・失格0件、辞退・不参加7件です。

無効・失格・辞退は、不正行為ではありません。最低制限価格を下回った入札が無効になるのは価格の読み違いであって違反ではなく、辞退は入札参加者に認められた選択です。件数の多寡は、その業者の信用や技術力を示すものではありません。

開札日	発注機関	件名	結果	公表された理由
2026年5月29日	関東地方整備局荒川下流河川事務所	Ｒ７荒川下流左岸松島一丁目地区高水敷掘削工事6者	辞退	理由は非公表	出典
2026年5月11日	関東地方整備局京浜河川事務所	Ｒ７多摩川中流部河道掘削工事13者	入札	理由は非公表	出典
2026年3月17日	関東地方整備局江戸川河川事務所	Ｒ７江戸川左岸古ヶ崎地先堤防整備工事17者	入札	理由は非公表	出典
2026年3月10日	関東地方整備局京浜河川事務所	Ｒ７多摩川東六郷河道掘削工事7者	入札	理由は非公表	出典
2025年9月12日	関東地方整備局江戸川河川事務所	Ｒ７江戸川右岸下内川地先堤防整備工事13者	入札	理由は非公表	出典
2025年9月12日	関東地方整備局江戸川河川事務所	Ｒ７江戸川管内堤防強化対策整備他工事15者	入札	理由は非公表	出典
2025年7月28日	関東地方整備局京浜河川事務所	Ｒ７多摩川南六郷河道掘削工事9者	落札	理由は非公表	出典
2025年7月24日	関東地方整備局江戸川河川事務所	Ｒ６中川左岸新宿地先環境整備工事12者	辞退	理由は非公表	出典
2025年7月18日	関東地方整備局江戸川河川事務所	Ｒ６中川右岸大瀬地先低水護岸工事11者	入札	理由は非公表	出典
2025年7月15日	関東地方整備局京浜河川事務所	Ｒ７多摩川菅稲田堤河道浚渫（その１）工事7者	辞退	理由は非公表	出典
2025年7月15日	関東地方整備局京浜河川事務所	Ｒ７多摩川菅稲田堤河道浚渫（その２）工事7者	辞退	理由は非公表	出典
2025年7月15日	関東地方整備局京浜河川事務所	Ｒ７多摩川菅稲田堤河道浚渫（その３）工事7者	辞退	理由は非公表	出典
2025年6月4日	関東地方整備局江戸川河川事務所	Ｒ６江戸川左岸三輪野山地先堤防整備工事12者	辞退	理由は非公表	出典
2025年6月4日	関東地方整備局江戸川河川事務所	Ｒ６江戸川左岸平方村新田地先堤防整備工事14者	入札	理由は非公表	出典
2025年5月26日	関東地方整備局荒川下流河川事務所	Ｒ７荒川下流右岸小台一丁目地区道路改良他工事7者	辞退	理由は非公表	出典
2025年5月12日	関東地方整備局京浜河川事務所	Ｒ６多摩川菅野戸呂河道掘削他工事10者	入札	理由は非公表	出典

この突合は商号だけで行っています（入札結果には所在地も法人番号も載らないため）。取り違えを避けるため、許可名簿の中で商号が全国で一意の業者にだけ結び付けています。それでも別法人である可能性は残ります。確定させるには発注機関の公表資料（各行の「出典」）で番号を照合してください。入札記録について

このページで分かること・分からないこと

ここに載せているのは行政庁が公表した記録だけです。許可の有無・許可番号・許可行政庁・公表された処分歴・名簿からの消失は分かります。いっぽう口コミや評判（レビュー）、財務内容（赤字かどうか）、買収や事業譲渡の有無は、行政の許可名簿には載らないため当サイトでは分かりません。財務は官報の決算公告・EDINET・信用調査会社の報告書が、許可の現況は公式システムが一次情報です。当サイトは事業者の優劣や信用を評価しません。

この会社を見張る

鈴中工業（株）に動きがあったときだけメールでお知らせします。無料です。

知らせることこの会社が名簿から消えたときと、行政処分の公表と突合できたときの2つ。
知らせないこと許可の有効期限は通知できません。国土交通省の名簿には有効期限が載っておらず、当アーカイブも持っていないためです。更新期限は許可通知書と公式システムでご確認ください。
いつ届くか名簿の取り直しは月1回なので、消失の通知は最短でも翌月です。いまは登録を受け付けている段階で、まだ1通も送っていません。送信を始めるときは、先に確認のメールを1通だけお送りします（押していただくまで通知は送りません）。
使うものメールアドレスと、見張る対象の許可番号だけを保存します。氏名・電話番号・住所は受け取りません。解除はいつでもお問い合わせから。

同じ商号がほかにいくつあるか

公式の検索システムは部門ごと・都道府県ごとにしか引けませんが、当アーカイブは建設業・宅建業・産業廃棄物処理業の名簿を1か所に保存しているので、同じ商号の記録が全国にいくつあるかをその場で数えられます。取引先の確認で最初に問題になるのは「この記録が本当にその会社のものか」なので、その材料を実数で出します。

この県の同名は1者愛知県の建設業許可名簿（2026-08-11時点・法人団体25,928者）で、会社種別と空白を取り除いた商号が一致する記録は1者です。このページの処分歴は都道府県＋商号の機械照合で突き合わせたものですが、県内に同名がこの1者しかないため、県内の別法人と取り違えている可能性はありません（県外の同名は下の行のとおりです）。
全国では2件いま3部門の名簿に載っている同じ商号の記録は、全国で2件・1都道府県です。内訳は愛知県（建設業許可1件・宅建業免許1件）。

会社種別（株式会社・有限会社など）と空白・中黒だけを取り除いて機械的に数えたものです。商号が同じでも別の法人であるのがふつうで、同じ会社であることを示すものではありません。同一法人かどうかは法人番号（国税庁の法人番号公表サイト）で確認してください。数えた母数は当アーカイブが収録する建設業・宅建業の全国名簿と、機械可読の名簿を公表している19自治体の産業廃棄物処理業名簿で、いずれも法人・団体のみです。

この商号は他の許可名簿にも載っています

公式の検索システムは建設業と宅建業を別々にしか引けず、産業廃棄物処理業の名簿は自治体ごとに分かれています。当アーカイブは3部門を同じ場所に保存しているので、同じ商号が他にどの許可を持っているかをここで確かめられます。

宅建業免許愛知県免許 (06)第018962号宅建業免許の名簿で確認する

商号と都道府県が一致する記録を機械的に突き合わせたものです。法人番号での突合ではないため、同名の別法人が含まれている可能性があります。確定させるには各行政庁の公式名簿で番号を照合してください。

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