許可アーカイブ

国土防災技術(株)

関東地方整備局許可 第004590号 / 東京都港区虎ノ門(丁目以下は省略)

2026-08-11時点の建設業許可名簿に収録されています。公表された処分歴との突合はありません

公共工事の入札に参加した記録

発注機関が公表した入札結果で確認できた参加は53件(20機関)。うち落札9件、無効・失格8件、辞退・不参加3件です。

無効・失格・辞退は、不正行為ではありません。最低制限価格を下回った入札が無効になるのは価格の読み違いであって違反ではなく、辞退は入札参加者に認められた選択です。件数の多寡は、その業者の信用や技術力を示すものではありません。

無効・失格の理由(公表されたもの)

開札日発注機関件名結果公表された理由
2026年7月14日九州地方整備局 福岡国道事務所令和8年度 広川八女バイパス地すべり調査検討業務10者入札理由は非公表出典
2026年6月12日関東地方整備局 日光砂防事務所R8日光砂防管内砂防施設地質調査業務入札理由は非公表出典
2026年5月29日関東地方整備局 日光砂防事務所R8日光砂防管内川俣地区外砂防施設設計業務落札理由は非公表出典
2026年4月17日関東地方整備局 渡良瀬川河川事務所R8渡良瀬川砂防施設設計業務(その1)10者入札理由は非公表出典
2026年4月17日関東地方整備局 渡良瀬川河川事務所R8渡良瀬川砂防管内地質調査業務5者入札理由は非公表出典
2026年3月19日東北地方整備局 新庄河川事務所新庄管内地質調査業務落札理由は非公表出典
2026年3月17日関東地方整備局 甲府河川国道事務所R7新山梨環状道路地質調査(その1)業務10者入札理由は非公表出典
2026年3月17日関東地方整備局 甲府河川国道事務所R7新山梨環状道路地質調査(その2)業務10者入札理由は非公表出典
2026年3月13日近畿地方整備局 紀伊山系砂防事務所R8紀伊山地における深層崩壊危険斜面の監視技術調査業務入札理由は非公表出典
2026年3月12日東北地方整備局 仙台河川国道事務所名取川熊野堂地区地質調査業務13者入札理由は非公表出典
2026年3月12日東北地方整備局 仙台河川国道事務所阿武隈川下流江尻地区地質調査業務13者入札理由は非公表出典
2026年3月11日東北地方整備局 新庄河川事務所月山地すべり五色沼地区地質調査10者入札理由は非公表出典
2026年3月11日東北地方整備局 新庄河川事務所月山地すべり地質調査11者入札理由は非公表出典
2026年3月9日九州地方整備局 佐伯河川国道事務所令和7年度 竹田地区改築事業地質調査解析業務10者入札理由は非公表出典
2026年3月9日東北地方整備局 北上川ダム統合管理事務所四十四田ダム再生ダムサイト右岸部地質調査10者入札理由は非公表出典
2026年3月6日近畿地方整備局 豊岡河川国道事務所R7豊岡道路(2期)戸牧地区地質調査業務12者入札理由は非公表出典
2026年3月6日近畿地方整備局 豊岡河川国道事務所R7豊岡道路(2期)戸牧高架橋地質調査業務12者無効理由は非公表出典
2026年2月24日九州地方整備局 佐賀国道事務所令和7年度多久佐賀道路(1期)外地質調査業務10者入札理由は非公表出典
2025年12月22日関東地方整備局 利根川水系砂防事務所R7利根砂防管内砂防施設設計(その1)業務5者無効理由は非公表出典
2025年12月19日関東地方整備局 渡良瀬川河川事務所R7渡良瀬川砂防施設設計業務(その3)10者入札理由は非公表出典
2025年11月26日九州地方整備局 武雄河川事務所令和7年度厳木川中流部地質調査業務10者入札理由は非公表出典
2025年9月5日北陸地方整備局 能登復興事務所R7仁江地区地すべり施設設計業務7者入札理由は非公表出典
2025年8月29日九州地方整備局 川辺川ダム砂防事務所令和7年度流水型ダム工事用道路地質調査業務10者入札理由は非公表出典
2025年7月7日東北地方整備局 新庄河川事務所月山地すべり志津地区地質調査入札理由は非公表出典
2025年7月7日東北地方整備局 新庄河川事務所月山地すべり田麦俣地区他地質調査6者落札理由は非公表出典
2025年7月3日九州地方整備局 川辺川ダム砂防事務所令和7年度下谷下流地区外地質調査業務10者無効理由は非公表出典
2025年7月3日九州地方整備局 川辺川ダム砂防事務所令和7年度清楽上流地区地質調査業務10者無効理由は非公表出典
2025年7月3日九州地方整備局 川辺川ダム砂防事務所令和7年度清楽上流地区外地質調査業務10者無効理由は非公表出典
2025年7月3日九州地方整備局 川辺川ダム砂防事務所令和7年度藤田地区外地質調査業務10者入札理由は非公表出典
2025年7月3日九州地方整備局 川辺川ダム砂防事務所令和7年度野々脇地区地質調査(その1)業務10者無効理由は非公表出典
2025年7月3日九州地方整備局 川辺川ダム砂防事務所令和7年度野々脇地区地質調査(その2)業務10者無効理由は非公表出典
2025年7月3日九州地方整備局 川辺川ダム砂防事務所令和7年度野々脇地区外地質調査業務10者落札理由は非公表出典
2025年6月27日東北地方整備局 山形河川国道事務所最上川上流村山地区地質調査業務11者入札理由は非公表出典
2025年6月24日九州地方整備局 宮崎河川国道事務所令和7年度岩瀬ダム周辺地質調査(その1)業務10者入札理由は非公表出典
2025年6月24日九州地方整備局 宮崎河川国道事務所令和7年度岩瀬ダム周辺地質調査(その2)業務10者入札理由は非公表出典
2025年6月24日九州地方整備局 宮崎河川国道事務所令和7年度岩瀬ダム周辺地質調査(その3)業務10者入札理由は非公表出典
2025年6月11日関東地方整備局 日光砂防事務所R7日光砂防管内砂防施設地質調査業務入札理由は非公表出典
2025年6月10日関東地方整備局 甲府河川国道事務所R6富士東部地区地質調査業務_入札理由は非公表出典
2025年6月6日東北地方整備局 鳥海ダム工事事務所鳥海ダム地質調査業務6者入札理由は非公表出典
2025年5月27日関東地方整備局 渡良瀬川河川事務所R6渡良瀬川砂防施設予備設計業務10者落札理由は非公表出典
2025年5月27日関東地方整備局 渡良瀬川河川事務所R7渡良瀬川砂防管内地質調査業務6者落札理由は非公表出典
2025年4月30日関東地方整備局 渡良瀬川河川事務所R7渡良瀬川砂防施設設計業務(その1)8者落札理由は非公表出典
2025年4月24日関東地方整備局 日光砂防事務所R7日光砂防清滝地区外砂防施設設計業務9者落札理由は非公表出典
2025年4月9日近畿地方整備局 兵庫国道事務所洲本バイパス水文調査業務10者入札理由は非公表出典
2025年4月8日近畿地方整備局 豊岡河川国道事務所円山川管内図面等作成業務10者辞退理由は非公表出典
2025年3月13日近畿地方整備局 紀伊山系砂防事務所河道閉塞箇所(長殿・栗平・北股・冷水)斜面監視観測調査業務入札理由は非公表出典
2024年10月15日近畿地方整備局 豊岡河川国道事務所円山川中郷遊水地地質調査他業務入札理由は非公表出典
2024年9月13日近畿地方整備局 京都営繕事務所武生労働基準監督署敷地調査業務12者辞退理由は非公表出典
2024年9月6日近畿地方整備局 豊岡河川国道事務所城崎道路新堂地区他地質調査業務10者入札理由は非公表出典
2024年4月16日近畿地方整備局 京都営繕事務所福井春山合同庁舎敷地調査業務13者辞退理由は非公表出典
2024年4月10日近畿地方整備局 兵庫国道事務所洲本バイパス水文調査業務10者無効理由は非公表出典
2024年3月14日近畿地方整備局 紀伊山系砂防事務所木津川水系管内地質調査業務8者入札理由は非公表出典
2024年3月14日近畿地方整備局 紀伊山系砂防事務所河道閉塞箇所(赤谷・北股・冷水)斜面監視観測調査業務落札理由は非公表出典

この突合は商号だけで行っています(入札結果には所在地も法人番号も載らないため)。取り違えを避けるため、許可名簿の中で商号が全国で一意の業者にだけ結び付けています。それでも別法人である可能性は残ります。確定させるには発注機関の公表資料(各行の「出典」)で番号を照合してください。入札記録について

このページで分かること・分からないこと

ここに載せているのは行政庁が公表した記録だけです。許可の有無・許可番号・許可行政庁・公表された処分歴・名簿からの消失は分かります。いっぽう口コミや評判(レビュー)、財務内容(赤字かどうか)、買収や事業譲渡の有無は、行政の許可名簿には載らないため当サイトでは分かりません。財務は官報の決算公告・EDINET・信用調査会社の報告書が、許可の現況は公式システムが一次情報です。当サイトは事業者の優劣や信用を評価しません。

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同じ商号がほかにいくつあるか

公式の検索システムは部門ごと・都道府県ごとにしか引けませんが、当アーカイブは建設業・宅建業・産業廃棄物処理業の名簿を1か所に保存しているので、同じ商号の記録が全国にいくつあるかをその場で数えられます。取引先の確認で最初に問題になるのは「この記録が本当にその会社のものか」なので、その材料を実数で出します。

会社種別(株式会社・有限会社など)と空白・中黒だけを取り除いて機械的に数えたものです。商号が同じでも別の法人であるのがふつうで、同じ会社であることを示すものではありません。同一法人かどうかは法人番号(国税庁の法人番号公表サイト)で確認してください。数えた母数は当アーカイブが収録する建設業・宅建業の全国名簿と、機械可読の名簿を公表している19自治体の産業廃棄物処理業名簿で、いずれも法人・団体のみです。

他の許可名簿との突合

当アーカイブが収録している他部門の名簿(宅建業免許・産業廃棄物処理業許可)には、同じ都道府県・同じ商号の記録は見つかりませんでした(2026-08-23時点)。産業廃棄物処理業は名簿を機械可読で公表している19自治体分のみの収録なので、収録外の自治体が出した許可はここでは突合できません。

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