許可アーカイブ

(株)ミライト・ワン

関東地方整備局許可 第005400号 / 東京都港区虎ノ門(丁目以下は省略)

2026-08-11時点の建設業許可名簿に収録されています。公表された処分歴との突合はありません

公共工事の入札に参加した記録

発注機関が公表した入札結果で確認できた参加は67件(35機関)。うち落札14件、無効・失格12件、辞退・不参加9件です。

無効・失格・辞退は、不正行為ではありません。最低制限価格を下回った入札が無効になるのは価格の読み違いであって違反ではなく、辞退は入札参加者に認められた選択です。件数の多寡は、その業者の信用や技術力を示すものではありません。

無効・失格の理由(公表されたもの)

開札日発注機関件名結果公表された理由
2026年7月13日九州地方整備局 筑後川河川事務所令和8年度 筑後川河川事務所管内CCTV設備設置工事8者入札理由は非公表出典
2026年7月9日九州地方整備局 佐賀河川事務所令和8年度 佐賀導水路CCTV設備設置工事入札理由は非公表出典
2026年7月9日九州地方整備局 佐賀国道事務所令和8年度佐賀国道管内道路情報表示設備設置工事8者入札理由は非公表出典
2026年6月29日四国地方整備局 香川河川国道事務所令和8年度 香川管内CCTV設備工事入札理由は非公表出典
2026年5月29日近畿地方整備局 六甲砂防事務所R8六甲砂防管内CCTV設備設置工事8者落札理由は非公表出典
2026年5月22日近畿地方整備局 大阪国道事務所R8大阪国道管内CCTV設備他設置工事13者落札理由は非公表出典
2026年5月15日近畿地方整備局 大阪国道事務所R8大阪国道管内道路情報表示設備他設置工事10者入札理由は非公表出典
2026年5月14日近畿地方整備局 滋賀国道事務所R8野洲栗東バイパス他CCTV設備等設置工事7者辞退理由は非公表出典
2026年4月14日近畿地方整備局 紀の川ダム統合管理事務所R8紀の川ダム統管白六山他発電設備設置工事8者入札理由は非公表出典
2026年3月11日近畿地方整備局 姫路河川国道事務所R7国道29号管内CCTV設備設置工事9者入札理由は非公表出典
2026年3月11日近畿地方整備局 豊岡河川国道事務所R7国道483号交通遮断設備設置工事5者辞退理由は非公表出典
2026年3月10日近畿地方整備局 兵庫国道事務所R7兵庫国道事務所管内CCTV設備設置工事7者無効理由は非公表出典
2026年3月10日近畿地方整備局 大阪国道事務所R7大阪国道事務所庁舎空調設備改修(第四期)工事4者入札理由は非公表出典
2026年3月10日近畿地方整備局 大阪国道事務所R7大阪国道管内CCTV設備他設置工事8者入札理由は非公表出典
2026年3月10日近畿地方整備局 奈良国道事務所R7奈良国道事務所管内交通遮断設備他設置工事入札理由は非公表出典
2026年3月9日近畿地方整備局 京都国道事務所R7京都国道管内CCTV設備整備工事7者辞退理由は非公表出典
2026年3月9日近畿地方整備局 福知山河川国道事務所R7由良川管内CCTV設備他設置工事入札理由は非公表出典
2026年3月6日四国地方整備局 土佐国道事務所令和7ー8年度 土佐管内交通遮断設備工事2者無効理由は非公表出典
2026年3月4日四国地方整備局 高知河川国道事務所令和7ー8年度 高知海岸CCTV設備工事入札理由は非公表出典
2026年3月2日九州地方整備局 北九州国道事務所福岡3号黒崎西ランプ道路情報表示設備外設置工事4者入札理由は非公表出典
2026年2月27日九州地方整備局 熊本河川国道事務所令和7年度熊本管内CCTV設備外設置工事6者入札理由は非公表出典
2026年2月25日近畿地方整備局 足羽川ダム工事事務所R7足羽川ダム受変電設備他設置工事5者入札理由は非公表出典
2026年2月24日九州地方整備局 佐伯河川国道事務所令和7年度佐伯管内CCTV設備設置工事入札理由は非公表出典
2026年2月20日中国地方整備局 岡山国道事務所令和7年度玉島・笠岡道路CCTV設備他工事4者辞退理由は非公表出典
2026年2月20日近畿地方整備局 福知山河川国道事務所R7国道27号CCTV設備設置工事6者落札理由は非公表出典
2026年2月20日九州地方整備局 佐賀河川事務所令和7年度 佐賀河川管内CCTV設備設置工事7者入札理由は非公表出典
2026年2月4日中国地方整備局 営繕部令和7年度出雲職安庁舎電気設備工事150者辞退理由は非公表出典
2026年2月4日近畿地方整備局 姫路河川国道事務所R7相生有年道路光ケーブル敷設工事9者落札理由は非公表出典
2026年1月29日近畿地方整備局 姫路河川国道事務所R7仁寿山反射板撤去その他工事入札理由は非公表出典
2026年1月19日近畿地方整備局 淀川河川事務所新西浜樋門通信設備設置他工事4者落札理由は非公表出典
2025年12月12日近畿地方整備局 兵庫国道事務所西脇北バイパス気象観測設備他設置工事8者無効理由は非公表出典
2025年11月25日近畿地方整備局 京都国道事務所国道9号京都西共同溝監視設備設置工事4者入札理由は非公表出典
2025年10月10日近畿地方整備局 和歌山河川国道事務所国道24号CCTV設備他設置工事10者落札理由は非公表出典
2025年10月3日近畿地方整備局 奈良国道事務所国道24号杏町地区他光ケーブル仮設工事8者落札理由は非公表出典
2025年9月25日近畿地方整備局 福知山河川国道事務所国道9号CCTV設備設置工事2者無効理由は非公表出典
2025年9月24日近畿地方整備局 姫路河川国道事務所姫路河川国道事務所管内ネットワーク設備更新工事9者入札理由は非公表出典
2025年8月26日中国地方整備局 岡山国道事務所令和7年度笠岡バイパスCCTV設備他工事2者無効理由は非公表出典
2025年8月7日四国地方整備局 徳島河川国道事務所令和7年度 徳島管内CCTV設備工事入札理由は非公表出典
2025年7月30日近畿地方整備局 琵琶湖河川事務所琵琶湖河川事務所管内画像蓄積装置他更新工事6者落札理由は非公表出典
2025年7月28日九州地方整備局 有明海沿岸国道事務所令和7年度 有明海沿岸国道管内CCTV設備設置工事6者不参加理由は非公表出典
2025年7月18日四国地方整備局 大洲河川国道事務所令和7年度 中畑トンネル外ラジオ再放送設備工事入札理由は非公表出典
2025年6月30日近畿地方整備局 姫路河川国道事務所国道29号道路監視設備設置工事6者無効理由は非公表出典
2025年6月12日九州地方整備局 川辺川ダム砂防事務所令和7年度川辺川ダム砂防事務所通信用鉄塔新設工事4者落札理由は非公表出典
2025年6月12日九州地方整備局 佐賀国道事務所令和7年度養母田トンネル太陽光発電設備外設置工事落札理由は非公表出典
2025年5月23日関東地方整備局 江戸川河川事務所R6坂川情報板設備他設置工事7者入札理由は非公表出典
2025年4月22日関東地方整備局 国営昭和記念公園事務所R6昭和防災通信路設備設置工事2者辞退理由は非公表出典
2025年3月6日近畿地方整備局 兵庫国道事務所国道43号他CCTV設備設置工事4者入札理由は非公表出典
2025年3月5日近畿地方整備局 京都国道事務所京都国道管内CCTV設備整備工事5者辞退理由は非公表出典
2024年9月19日近畿地方整備局 滋賀国道事務所米原バイパス彦根トンネルラジオ再放送設備設置工事7者無効理由は非公表出典
2024年9月19日近畿地方整備局 滋賀国道事務所米原バイパス道路情報表示設備他設置工事11者無効理由は非公表出典
2024年9月11日近畿地方整備局 和歌山河川国道事務所国道24号他CCTV設備設置工事9者無効理由は非公表出典
2024年9月11日近畿地方整備局 滋賀国道事務所米原バイパス他CCTV設備設置工事8者入札理由は非公表出典
2024年8月21日近畿地方整備局 滋賀国道事務所小松拡幅他CCTV設備設置工事11者入札理由は非公表出典
2024年8月20日近畿地方整備局 福井河川国道事務所大野油坂道路新長野トンネル受変電設備設置工事7者落札理由は非公表出典
2024年8月1日近畿地方整備局 奈良国道事務所国道24号他道路情報設備設置工事8者落札理由は非公表出典
2024年7月31日近畿地方整備局 福井河川国道事務所国道27号CCTV設備設置工事7者入札理由は非公表出典
2024年7月29日近畿地方整備局 和歌山河川国道事務所和歌山河川国道事務所管内情報通信設備設置工事12者入札理由は非公表出典
2024年7月23日近畿地方整備局 姫路河川国道事務所姫路河川国道事務所道路監視設備設置工事8者落札理由は非公表出典
2024年7月23日近畿地方整備局 紀南河川国道事務所紀南管内道路情報設備設置工事7者入札理由は非公表出典
2024年7月23日近畿地方整備局 紀南河川国道事務所紀南管内CCTV設備設置工事6者辞退理由は非公表出典

直近60件を表示しています(該当67件)。

この突合は商号だけで行っています(入札結果には所在地も法人番号も載らないため)。取り違えを避けるため、許可名簿の中で商号が全国で一意の業者にだけ結び付けています。それでも別法人である可能性は残ります。確定させるには発注機関の公表資料(各行の「出典」)で番号を照合してください。入札記録について

このページで分かること・分からないこと

ここに載せているのは行政庁が公表した記録だけです。許可の有無・許可番号・許可行政庁・公表された処分歴・名簿からの消失は分かります。いっぽう口コミや評判(レビュー)、財務内容(赤字かどうか)、買収や事業譲渡の有無は、行政の許可名簿には載らないため当サイトでは分かりません。財務は官報の決算公告・EDINET・信用調査会社の報告書が、許可の現況は公式システムが一次情報です。当サイトは事業者の優劣や信用を評価しません。

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同じ商号がほかにいくつあるか

公式の検索システムは部門ごと・都道府県ごとにしか引けませんが、当アーカイブは建設業・宅建業・産業廃棄物処理業の名簿を1か所に保存しているので、同じ商号の記録が全国にいくつあるかをその場で数えられます。取引先の確認で最初に問題になるのは「この記録が本当にその会社のものか」なので、その材料を実数で出します。

会社種別(株式会社・有限会社など)と空白・中黒だけを取り除いて機械的に数えたものです。商号が同じでも別の法人であるのがふつうで、同じ会社であることを示すものではありません。同一法人かどうかは法人番号(国税庁の法人番号公表サイト)で確認してください。数えた母数は当アーカイブが収録する建設業・宅建業の全国名簿と、機械可読の名簿を公表している19自治体の産業廃棄物処理業名簿で、いずれも法人・団体のみです。

他の許可名簿との突合

当アーカイブが収録している他部門の名簿(宅建業免許・産業廃棄物処理業許可)には、同じ都道府県・同じ商号の記録は見つかりませんでした(2026-08-23時点)。産業廃棄物処理業は名簿を機械可読で公表している19自治体分のみの収録なので、収録外の自治体が出した許可はここでは突合できません。

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