許可アーカイブ

NECネッツエスアイ(株)

関東地方整備局許可 第005723号 / 東京都港区芝浦(丁目以下は省略)

2026-08-11時点の建設業許可名簿に収録されています。公表された処分歴との突合はありません

公共工事の入札に参加した記録

発注機関が公表した入札結果で確認できた参加は25件(20機関)。うち落札6件、無効・失格1件、辞退・不参加12件です。

無効・失格・辞退は、不正行為ではありません。最低制限価格を下回った入札が無効になるのは価格の読み違いであって違反ではなく、辞退は入札参加者に認められた選択です。件数の多寡は、その業者の信用や技術力を示すものではありません。

無効・失格の理由(公表されたもの)

開札日発注機関件名結果公表された理由
2026年6月11日九州地方整備局 武雄河川事務所令和8年度武雄管内水位計測装置外更新工事9者落札理由は非公表出典
2026年6月10日九州地方整備局 企画部九州地方整備局他機関向け映像共有化設備設置工事落札理由は非公表出典
2026年5月27日関東地方整備局 企画部R7道路交通情報通信システム更新工事落札理由は非公表出典
2026年3月19日東北地方整備局 岩手河川国道事務所岩手河川国道管内ネットワーク設備工事落札理由は非公表出典
2026年3月13日中国地方整備局 山口河川国道事務所令和7年度佐波川SRS他整備工事3者辞退理由は非公表出典
2026年3月11日近畿地方整備局 姫路河川国道事務所R7国道29号管内CCTV設備設置工事9者辞退理由は非公表出典
2026年3月11日東北地方整備局 福島河川国道事務所直流電源設備工事(福島)11者入札理由は非公表出典
2026年3月10日近畿地方整備局 大阪国道事務所R7大阪国道管内CCTV設備他設置工事8者辞退理由は非公表出典
2026年2月20日九州地方整備局 佐賀河川事務所令和7年度 佐賀河川管内CCTV設備設置工事7者無効理由は非公表出典
2026年2月4日中国地方整備局 営繕部令和7年度出雲職安庁舎電気設備工事150者辞退理由は非公表出典
2026年1月19日近畿地方整備局 淀川河川事務所新西浜樋門通信設備設置他工事4者辞退理由は非公表出典
2025年12月12日近畿地方整備局 兵庫国道事務所西脇北バイパス気象観測設備他設置工事8者辞退理由は非公表出典
2025年10月10日近畿地方整備局 和歌山河川国道事務所国道24号CCTV設備他設置工事10者辞退理由は非公表出典
2025年9月24日近畿地方整備局 姫路河川国道事務所姫路河川国道事務所管内ネットワーク設備更新工事9者辞退理由は非公表出典
2025年8月22日九州地方整備局 大分河川国道事務所国道10号立石局外気象観測設備設置工事2者辞退理由は非公表出典
2025年8月5日関東地方整備局 富士川砂防事務所R7富士川砂防管内ネットワーク設備改修工事落札理由は非公表出典
2025年8月4日九州地方整備局 鶴田ダム管理所令和7年度上水流外放流警報表示装置設置工事6者入札理由は非公表出典
2025年6月23日東北地方整備局 岩手河川国道事務所岩手管内ネットワーク設備工事落札理由は非公表出典
2025年3月7日近畿地方整備局 滋賀国道事務所滋賀国道事務所CCTV設備他設置工事4者辞退理由は非公表出典
2025年2月13日近畿地方整備局 豊岡河川国道事務所中郷遊水地下池CCTV設備他設置工事10者辞退理由は非公表出典
2025年1月22日近畿地方整備局 大阪国道事務所歌島地下道CCTV設備他設置工事22者入札理由は非公表出典
2025年1月22日近畿地方整備局 大阪国道事務所歌島地下道CCTV設備他設置工事22者入札理由は非公表出典
2024年8月21日近畿地方整備局 滋賀国道事務所小松拡幅他CCTV設備設置工事11者辞退理由は非公表出典
2024年6月24日北陸地方整備局 湯沢砂防事務所令和6年度湯沢砂防管内本線ネットワーク装置更新工事4者入札理由は非公表出典
2024年6月14日北陸地方整備局 長岡国道事務所R6長岡国道ネットワーク設備工事入札理由は非公表出典

この突合は商号だけで行っています(入札結果には所在地も法人番号も載らないため)。取り違えを避けるため、許可名簿の中で商号が全国で一意の業者にだけ結び付けています。それでも別法人である可能性は残ります。確定させるには発注機関の公表資料(各行の「出典」)で番号を照合してください。入札記録について

このページで分かること・分からないこと

ここに載せているのは行政庁が公表した記録だけです。許可の有無・許可番号・許可行政庁・公表された処分歴・名簿からの消失は分かります。いっぽう口コミや評判(レビュー)、財務内容(赤字かどうか)、買収や事業譲渡の有無は、行政の許可名簿には載らないため当サイトでは分かりません。財務は官報の決算公告・EDINET・信用調査会社の報告書が、許可の現況は公式システムが一次情報です。当サイトは事業者の優劣や信用を評価しません。

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同じ商号がほかにいくつあるか

公式の検索システムは部門ごと・都道府県ごとにしか引けませんが、当アーカイブは建設業・宅建業・産業廃棄物処理業の名簿を1か所に保存しているので、同じ商号の記録が全国にいくつあるかをその場で数えられます。取引先の確認で最初に問題になるのは「この記録が本当にその会社のものか」なので、その材料を実数で出します。

会社種別(株式会社・有限会社など)と空白・中黒だけを取り除いて機械的に数えたものです。商号が同じでも別の法人であるのがふつうで、同じ会社であることを示すものではありません。同一法人かどうかは法人番号(国税庁の法人番号公表サイト)で確認してください。数えた母数は当アーカイブが収録する建設業・宅建業の全国名簿と、機械可読の名簿を公表している19自治体の産業廃棄物処理業名簿で、いずれも法人・団体のみです。

他の許可名簿との突合

当アーカイブが収録している他部門の名簿(宅建業免許・産業廃棄物処理業許可)には、同じ都道府県・同じ商号の記録は見つかりませんでした(2026-08-23時点)。産業廃棄物処理業は名簿を機械可読で公表している19自治体分のみの収録なので、収録外の自治体が出した許可はここでは突合できません。

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