許可アーカイブ

星和電機(株)

近畿地方整備局許可 第006063号 / 京都府城陽市寺田新池(丁目以下は省略)

2026-08-11時点の建設業許可名簿に収録されています。公表された処分歴との突合はありません

公共工事の入札に参加した記録

発注機関が公表した入札結果で確認できた参加は31件(25機関)。うち落札8件、無効・失格2件、辞退・不参加6件です。

無効・失格・辞退は、不正行為ではありません。最低制限価格を下回った入札が無効になるのは価格の読み違いであって違反ではなく、辞退は入札参加者に認められた選択です。件数の多寡は、その業者の信用や技術力を示すものではありません。

無効・失格の理由(公表されたもの)

開札日発注機関件名結果公表された理由
2026年7月9日九州地方整備局 佐賀国道事務所令和8年度佐賀国道管内道路情報表示設備設置工事8者落札理由は非公表出典
2026年6月18日九州地方整備局 佐賀国道事務所令和8年度浪瀬トンネル外非常警報設備設置工事5者辞退理由は非公表出典
2026年6月3日関東地方整備局 千葉国道事務所R8国道127号遠隔遮断機設置工事2者辞退理由は非公表出典
2026年5月26日関東地方整備局 相武国道事務所R8国道20号八王子南BP館地区TN非常警報設備他工事4者入札理由は非公表出典
2026年5月15日近畿地方整備局 大阪国道事務所R8大阪国道管内道路情報表示設備他設置工事10者入札理由は非公表出典
2026年4月28日関東地方整備局 相模川水系広域ダム管理事務所R7宮ヶ瀬ダム放流警報表示設備更新(その2)工事入札理由は非公表出典
2026年3月4日中国地方整備局 倉吉河川国道事務所令和7年度北条道路情報表示設備工事3者入札理由は非公表出典
2026年2月18日九州地方整備局 宮崎河川国道事務所令和7年度宮崎管内道路情報表示設備外設置工事8者落札理由は非公表出典
2026年1月28日中国地方整備局 鳥取河川国道事務所令和7年度鳥取河川国道事務所管内道路情報表示設備工事5者入札理由は非公表出典
2026年1月22日四国地方整備局 土佐国道事務所令和7ー8年度 土佐管内トンネル非常用設備更新工事入札理由は非公表出典
2025年12月15日四国地方整備局 松山河川国道事務所令和7ー8年度 朝倉トンネル非常用外設備工事入札理由は非公表出典
2025年10月20日九州地方整備局 有明海沿岸国道事務所佐賀208号 川副地区道路情報板外設置工事入札理由は非公表出典
2025年9月30日近畿地方整備局 京都国道事務所京都国道事務所道路情報表示装置主制御機設置工事2者落札理由は非公表出典
2025年9月24日九州地方整備局 鹿児島国道事務所令和7・8年度鹿児島国道管内道路情報表示設備設置工事入札理由は非公表出典
2025年9月2日九州地方整備局 大分河川国道事務所国道10号中戸次道路情報表示設備外更新工事6者入札理由は非公表出典
2025年7月31日近畿地方整備局 奈良国道事務所奈良国道事務所管内道路情報表示設備設置工事8者入札理由は非公表出典
2025年7月28日九州地方整備局 福岡国道事務所令和7年度 福岡国道管内道路情報表示設備設置工事4者入札理由は非公表出典
2025年7月22日四国地方整備局 香川河川国道事務所令和7年度 金山トンネル非常用設備工事2者落札理由は非公表出典
2025年7月11日近畿地方整備局 滋賀国道事務所滋賀国道管内道路情報表示設備設置工事9者入札理由は非公表出典
2025年7月7日四国地方整備局 大渡ダム管理所令和7年度 大渡管内波川補助表示板設置工事落札理由は非公表出典
2025年7月2日関東地方整備局 長野国道事務所R7・8長野国道管内道路情報表示設備更新工事入札理由は非公表出典
2025年6月19日中国地方整備局 福山河川国道事務所令和7年度国道2号外道路情報表示設備工事入札理由は非公表出典
2025年5月27日関東地方整備局 相模川水系広域ダム管理事務所R7宮ヶ瀬ダム放流警報表示設備更新工事落札理由は非公表出典
2025年5月23日関東地方整備局 江戸川河川事務所R6坂川情報板設備他設置工事7者辞退理由は非公表出典
2025年1月23日近畿地方整備局 大阪国道事務所大阪国道管内道路情報表示設備設置工事10者無効理由は非公表出典
2025年1月23日近畿地方整備局 大阪国道事務所大阪国道管内道路情報表示設備設置工事10者無効理由は非公表出典
2024年9月30日近畿地方整備局 福井河川国道事務所大野油坂道路大谷トンネル他非常警報設備設置工事落札理由は非公表出典
2024年9月19日近畿地方整備局 滋賀国道事務所米原バイパス道路情報表示設備他設置工事11者落札理由は非公表出典
2024年8月28日近畿地方整備局 滋賀国道事務所米原バイパス他トンネル非常警報設備設置工事11者辞退理由は非公表出典
2024年7月30日近畿地方整備局 兵庫国道事務所宇原トンネル非常警報設備設置工事5者辞退理由は非公表出典
2024年7月23日近畿地方整備局 紀南河川国道事務所紀南管内道路情報設備設置工事7者辞退理由は非公表出典

この突合は商号だけで行っています(入札結果には所在地も法人番号も載らないため)。取り違えを避けるため、許可名簿の中で商号が全国で一意の業者にだけ結び付けています。それでも別法人である可能性は残ります。確定させるには発注機関の公表資料(各行の「出典」)で番号を照合してください。入札記録について

このページで分かること・分からないこと

ここに載せているのは行政庁が公表した記録だけです。許可の有無・許可番号・許可行政庁・公表された処分歴・名簿からの消失は分かります。いっぽう口コミや評判(レビュー)、財務内容(赤字かどうか)、買収や事業譲渡の有無は、行政の許可名簿には載らないため当サイトでは分かりません。財務は官報の決算公告・EDINET・信用調査会社の報告書が、許可の現況は公式システムが一次情報です。当サイトは事業者の優劣や信用を評価しません。

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同じ商号がほかにいくつあるか

公式の検索システムは部門ごと・都道府県ごとにしか引けませんが、当アーカイブは建設業・宅建業・産業廃棄物処理業の名簿を1か所に保存しているので、同じ商号の記録が全国にいくつあるかをその場で数えられます。取引先の確認で最初に問題になるのは「この記録が本当にその会社のものか」なので、その材料を実数で出します。

会社種別(株式会社・有限会社など)と空白・中黒だけを取り除いて機械的に数えたものです。商号が同じでも別の法人であるのがふつうで、同じ会社であることを示すものではありません。同一法人かどうかは法人番号(国税庁の法人番号公表サイト)で確認してください。数えた母数は当アーカイブが収録する建設業・宅建業の全国名簿と、機械可読の名簿を公表している19自治体の産業廃棄物処理業名簿で、いずれも法人・団体のみです。

他の許可名簿との突合

当アーカイブが収録している他部門の名簿(宅建業免許・産業廃棄物処理業許可)には、同じ都道府県・同じ商号の記録は見つかりませんでした(2026-08-23時点)。産業廃棄物処理業は名簿を機械可読で公表している19自治体分のみの収録なので、収録外の自治体が出した許可はここでは突合できません。

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