許可アーカイブ

(株)仁木総合建設

近畿地方整備局許可 第007407号 / 京都府京都市伏見区淀本町(丁目以下は省略)

2026-08-11時点の建設業許可名簿に収録されています。公表された処分歴との突合はありません

公共工事の入札に参加した記録

発注機関が公表した入札結果で確認できた参加は73件(7機関)。うち落札12件、無効・失格16件、辞退・不参加15件です。

無効・失格・辞退は、不正行為ではありません。最低制限価格を下回った入札が無効になるのは価格の読み違いであって違反ではなく、辞退は入札参加者に認められた選択です。件数の多寡は、その業者の信用や技術力を示すものではありません。

無効・失格の理由(公表されたもの)

開札日発注機関件名結果公表された理由
2026年3月11日近畿地方整備局 淀川河川事務所R7桂川羽束師地区河道掘削工事24者落札理由は非公表出典
2026年3月10日近畿地方整備局 滋賀国道事務所R7国道161号百瀬川大橋(A1ーP5)他補修工事21者無効理由は非公表出典
2026年3月10日近畿地方整備局 滋賀国道事務所R7国道161号百瀬川大橋(P5ーA2)補修工事22者落札理由は非公表出典
2026年3月10日近畿地方整備局 滋賀国道事務所R7国道161号真野川橋他補修補強工事17者辞退理由は非公表出典
2026年3月10日近畿地方整備局 滋賀国道事務所R7国道161号鵜川地区北側護岸補修工事10者無効理由は非公表出典
2026年3月10日近畿地方整備局 滋賀国道事務所R7国道161号鵜川地区南側護岸補修工事11者落札理由は非公表出典
2026年3月10日近畿地方整備局 滋賀国道事務所R7国道8号宇曾川橋他補修工事21者無効理由は非公表出典
2026年3月10日近畿地方整備局 滋賀国道事務所R7国道8号横関橋他補修工事23者無効理由は非公表出典
2026年3月9日近畿地方整備局 京都国道事務所R7国道1号東山トンネル(上り)鋼板撤去工事11者入札理由は非公表出典
2026年3月9日近畿地方整備局 淀川河川事務所R7桂川下植野地区河道掘削他工事23者落札理由は非公表出典
2026年3月9日近畿地方整備局 淀川河川事務所R7桂川横大路下島地区上流堤防強化他工事18者無効理由は非公表出典
2026年3月9日近畿地方整備局 淀川河川事務所R7桂川横大路南島地区堤防強化他工事18者無効理由は非公表出典
2026年3月3日近畿地方整備局 淀川河川事務所R7木津川上狛地区護岸整備他工事13者辞退理由は非公表出典
2026年3月2日近畿地方整備局 京都国道事務所R7城陽井手木津川バイパス青谷川橋P1P2下部他工事16者無効理由は非公表出典
2026年3月2日近畿地方整備局 京都国道事務所R7寺田拡幅交差点他整備工事16者無効理由は非公表出典
2026年3月2日近畿地方整備局 京都国道事務所R7寺田拡幅調整池他整備工事18者落札理由は非公表出典
2026年2月20日近畿地方整備局 京都国道事務所R7城陽井手木津川バイパス青谷地区道路改良他工事24者入札理由は非公表出典
2026年2月4日近畿地方整備局 六甲砂防事務所R7禅昌寺第三堰堤(その2)工事落札理由は非公表出典
2026年2月3日近畿地方整備局 福知山河川国道事務所R7大宮峰山道路周枳トノゴ市地区改良工事11者入札理由は非公表出典
2026年2月2日近畿地方整備局 淀川河川事務所R7桂川下植野中島地区上流河道掘削工事32者入札理由は非公表出典
2026年2月2日近畿地方整備局 淀川河川事務所R7桂川下植野中島地区下流河道掘削他工事27者入札理由は非公表出典
2026年1月15日近畿地方整備局 六甲砂防事務所R7七曲谷第二堰堤改築(その2)工事7者入札理由は非公表出典
2025年12月10日近畿地方整備局 六甲砂防事務所奥山森堰堤(その2)工事6者入札理由は非公表出典
2025年11月7日近畿地方整備局 淀川河川事務所桂川横大路下島地区上流堤防強化工事16者入札理由は非公表出典
2025年10月8日近畿地方整備局 淀川ダム統合管理事務所天ケ瀬ダム浚渫土処理工事落札理由は非公表出典
2025年8月6日近畿地方整備局 京都国道事務所寺田拡幅調整池他工事8者入札理由は非公表出典
2025年7月24日近畿地方整備局 淀川河川事務所木津川船屋地区下流堤防強化工事21者無効理由は非公表出典
2025年7月15日近畿地方整備局 福知山河川国道事務所国道27号新相生橋橋梁補修工事11者辞退理由は非公表出典
2025年7月15日近畿地方整備局 福知山河川国道事務所国道27号白糸横断歩道橋他補修工事8者辞退理由は非公表出典
2025年7月15日近畿地方整備局 福知山河川国道事務所国道9号三和橋橋梁補修工事10者辞退理由は非公表出典
2025年7月15日近畿地方整備局 京都国道事務所寺田拡幅小樋尻他改良舗装工事入札理由は非公表出典
2025年7月15日近畿地方整備局 京都国道事務所精華拡幅芦谷改良工事11者入札理由は非公表出典
2025年7月10日近畿地方整備局 淀川河川事務所桂川横大路下島地区堤防強化他工事15者入札理由は非公表出典
2025年7月3日近畿地方整備局 淀川河川事務所宇治川横大路地区河川整備他工事17者落札理由は非公表出典
2025年7月3日近畿地方整備局 淀川河川事務所桂川下植野地区上流河道掘削他工事27者無効理由は非公表出典
2025年7月3日近畿地方整備局 淀川河川事務所桂川大下津地区上流他河道掘削工事28者入札理由は非公表出典
2025年6月24日近畿地方整備局 六甲砂防事務所一里山地区2工区斜面対策工事14者入札理由は非公表出典
2025年6月24日近畿地方整備局 六甲砂防事務所住吉山手荒神山地区1工区斜面対策工事16者入札理由は非公表出典
2025年6月24日近畿地方整備局 六甲砂防事務所高取山地区4工区斜面対策工事12者入札理由は非公表出典
2025年5月20日近畿地方整備局 福知山河川国道事務所大宮峰山道路他整備工事14者入札理由は非公表出典
2025年4月22日近畿地方整備局 福知山河川国道事務所国道9号菟原大橋他橋梁補修工事12者辞退理由は非公表出典
2025年3月7日近畿地方整備局 淀川河川事務所宇治川中下流域護岸整備工事23者入札理由は非公表出典
2025年2月28日近畿地方整備局 滋賀国道事務所国道1号大江跨線橋他補修工事17者辞退理由は非公表出典
2025年2月28日近畿地方整備局 滋賀国道事務所国道161号大物高架橋補修工事19者無効理由は非公表出典
2025年2月28日近畿地方整備局 滋賀国道事務所国道161号新庄高架橋他補修工事18者無効理由は非公表出典
2025年2月28日近畿地方整備局 滋賀国道事務所国道8号中村橋他補修工事20者辞退理由は非公表出典
2025年2月28日近畿地方整備局 滋賀国道事務所国道8号新田川橋他補修工事15者無効理由は非公表出典
2025年2月27日近畿地方整備局 六甲砂防事務所本山町岡本地区8工区斜面対策工事14者入札理由は非公表出典
2025年2月27日近畿地方整備局 六甲砂防事務所本山町岡本地区9工区斜面対策工事14者入札理由は非公表出典
2025年2月27日近畿地方整備局 六甲砂防事務所祇園山地区3工区斜面対策工事14者入札理由は非公表出典
2025年2月26日近畿地方整備局 福知山河川国道事務所国道9号日置地区他防災対策工事15者辞退理由は非公表出典
2025年2月26日近畿地方整備局 京都国道事務所城陽井手木津川バイパス市辺石原地区函渠他工事8者落札理由は非公表出典
2025年2月26日近畿地方整備局 京都国道事務所寺田拡幅小樋尻荒見田地区改良他工事18者落札理由は非公表出典
2025年2月19日近畿地方整備局 滋賀国道事務所国道161号大正寺川橋耐震補強工事10者辞退理由は非公表出典
2025年2月19日近畿地方整備局 滋賀国道事務所国道161号生川橋耐震補強他工事10者入札理由は非公表出典
2025年2月19日近畿地方整備局 滋賀国道事務所国道161号鵜川地区北側護岸補修工事8者無効理由は非公表出典
2025年2月19日近畿地方整備局 滋賀国道事務所国道161号鵜川地区南側護岸補修工事9者無効理由は非公表出典
2024年12月24日近畿地方整備局 六甲砂防事務所河原谷堰堤改築工事入札理由は非公表出典
2024年12月5日近畿地方整備局 淀川河川事務所桂川下植野地区下流河道掘削他工事18者入札理由は非公表出典
2024年11月22日近畿地方整備局 淀川河川事務所桂川大下津地区下流河道掘削工事21者入札理由は非公表出典

直近60件を表示しています(該当73件)。

この突合は商号だけで行っています(入札結果には所在地も法人番号も載らないため)。取り違えを避けるため、許可名簿の中で商号が全国で一意の業者にだけ結び付けています。それでも別法人である可能性は残ります。確定させるには発注機関の公表資料(各行の「出典」)で番号を照合してください。入札記録について

このページで分かること・分からないこと

ここに載せているのは行政庁が公表した記録だけです。許可の有無・許可番号・許可行政庁・公表された処分歴・名簿からの消失は分かります。いっぽう口コミや評判(レビュー)、財務内容(赤字かどうか)、買収や事業譲渡の有無は、行政の許可名簿には載らないため当サイトでは分かりません。財務は官報の決算公告・EDINET・信用調査会社の報告書が、許可の現況は公式システムが一次情報です。当サイトは事業者の優劣や信用を評価しません。

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同じ商号がほかにいくつあるか

公式の検索システムは部門ごと・都道府県ごとにしか引けませんが、当アーカイブは建設業・宅建業・産業廃棄物処理業の名簿を1か所に保存しているので、同じ商号の記録が全国にいくつあるかをその場で数えられます。取引先の確認で最初に問題になるのは「この記録が本当にその会社のものか」なので、その材料を実数で出します。

会社種別(株式会社・有限会社など)と空白・中黒だけを取り除いて機械的に数えたものです。商号が同じでも別の法人であるのがふつうで、同じ会社であることを示すものではありません。同一法人かどうかは法人番号(国税庁の法人番号公表サイト)で確認してください。数えた母数は当アーカイブが収録する建設業・宅建業の全国名簿と、機械可読の名簿を公表している19自治体の産業廃棄物処理業名簿で、いずれも法人・団体のみです。

他の許可名簿との突合

当アーカイブが収録している他部門の名簿(宅建業免許・産業廃棄物処理業許可)には、同じ都道府県・同じ商号の記録は見つかりませんでした(2026-08-23時点)。産業廃棄物処理業は名簿を機械可読で公表している19自治体分のみの収録なので、収録外の自治体が出した許可はここでは突合できません。

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