許可アーカイブ

(株)パスコ

関東地方整備局許可 第008960号 / 東京都目黒区下目黒(丁目以下は省略)

2026-08-11時点の建設業許可名簿に収録されています。公表された処分歴との突合はありません

公共工事の入札に参加した記録

発注機関が公表した入札結果で確認できた参加は224件(92機関)。うち落札68件、無効・失格15件、辞退・不参加10件です。

無効・失格・辞退は、不正行為ではありません。最低制限価格を下回った入札が無効になるのは価格の読み違いであって違反ではなく、辞退は入札参加者に認められた選択です。件数の多寡は、その業者の信用や技術力を示すものではありません。

無効・失格の理由(公表されたもの)

開札日発注機関件名結果公表された理由
2026年7月16日四国地方整備局 徳島河川国道事務所令和8年度 徳島管内図化業務入札理由は非公表出典
2026年7月10日四国地方整備局 四国技術事務所令和8年度 四国管内空中写真撮影業務落札理由は非公表出典
2026年6月29日九州地方整備局 阿蘇砂防事務所阿蘇カルデラ内三次元管内図検討業務落札理由は非公表出典
2026年6月9日中国地方整備局 岡山河川事務所令和8年度旭川ダム再生測量業務11者入札理由は非公表出典
2026年6月5日近畿地方整備局 大阪国道事務所R8大阪国道事務所管内道路台帳附図修正業務10者入札理由は非公表出典
2026年6月4日北陸地方整備局 松本砂防事務所令和8年度管内航空レーザ計測業務5者落札理由は非公表出典
2026年6月4日関東地方整備局 荒川下流河川事務所R7荒川下流低水路部3次元測量業務8者落札理由は非公表出典
2026年6月3日九州地方整備局 長崎河川国道事務所令和8年度長崎管内航空レーザ写真測量業務入札理由は非公表出典
2026年5月28日近畿地方整備局 紀の川ダム統合管理事務所R8大滝ダム堆砂測量業務10者辞退理由は非公表出典
2026年5月11日東北地方整備局 最上川ダム統合管理事務所令和8年度 寒河江ダム貯水池堆砂測量7者入札理由は非公表出典
2026年4月27日北陸地方整備局 湯沢砂防事務所令和8年度信濃川下流水系航空LP測量業務落札理由は非公表出典
2026年4月24日関東地方整備局 高崎河川国道事務所R8烏川・神流川空中写真撮影業務5者辞退理由は非公表出典
2026年4月23日近畿地方整備局 姫路河川国道事務所R8加古川大堰環境調査等業務10者入札理由は非公表出典
2026年4月21日関東地方整備局 荒川上流河川事務所R7入間川出張所管内外定期縦横断測量業務入札理由は非公表出典
2026年4月21日関東地方整備局 荒川上流河川事務所R7西浦和出張所管内定期縦横断測量業務入札理由は非公表出典
2026年4月20日関東地方整備局 甲府河川国道事務所R8中部横断道道路台帳作成その1業務入札理由は非公表出典
2026年4月20日関東地方整備局 甲府河川国道事務所R8中部横断道道路台帳作成その2業務入札理由は非公表出典
2026年4月16日関東地方整備局 甲府河川国道事務所R7富士川外航空レーザ測量業務入札理由は非公表出典
2026年4月16日関東地方整備局 甲府河川国道事務所R7笛吹川外航空レーザ測量業務5者入札理由は非公表出典
2026年4月15日東北地方整備局 東北技術事務所R8 東北管内路面性状測定業務入札理由は非公表出典
2026年4月14日九州地方整備局 宮崎河川国道事務所令和8年度霧島火山航空レーザ計測業務落札理由は非公表出典
2026年4月10日近畿地方整備局 福知山河川国道事務所R8由良川堤防等挙動観測業務10者入札理由は非公表出典
2026年4月10日近畿地方整備局 近畿技術事務所R8近畿地整管内中部地区舗装点検業務5者無効理由は非公表出典
2026年4月10日近畿地方整備局 近畿技術事務所R8近畿地整管内北部地区舗装点検業務5者落札理由は非公表出典
2026年4月10日近畿地方整備局 近畿技術事務所R8近畿地整管内南部地区舗装点検業務5者無効理由は非公表出典
2026年4月10日四国地方整備局 四国技術事務所令和8年度 四国管内路面性状調査業務2者無効理由は非公表出典
2026年4月9日近畿地方整備局 奈良国道事務所R8奈良国道事務所管内測量業務15者入札理由は非公表出典
2026年4月7日関東地方整備局 利根川水系砂防事務所R7浅間山砂防管内航空レーザ測量業務入札理由は非公表出典
2026年3月26日北陸地方整備局 千曲川河川事務所令和7・8年度千曲川遊水地測量業務7者辞退理由は非公表出典
2026年3月26日北陸地方整備局 千曲川河川事務所令和8年度千曲川堤防等関連測量業務8者辞退理由は非公表出典
2026年3月26日北陸地方整備局 河川部令和8年度能登半島航空レーザ測量業務入札理由は非公表出典
2026年3月26日北陸地方整備局 羽越河川国道事務所R8荒川航空レーザ測量業務入札理由は非公表出典
2026年3月25日北陸地方整備局 北陸技術事務所令和8年度北陸管内舗装データベース更新等業務落札理由は非公表出典
2026年3月24日北陸地方整備局 信濃川河川事務所令和8年度信濃川深浅測量業務落札理由は非公表出典
2026年3月23日北陸地方整備局 湯沢砂防事務所令和7年度湯沢砂防事務所管内測量その3業務入札理由は非公表出典
2026年3月19日北陸地方整備局 阿賀川河川事務所阿賀川上流域崩壊地調査業務入札理由は非公表出典
2026年3月19日東北地方整備局 秋田河川国道事務所秋田管内舗装点検業務入札理由は非公表出典
2026年3月16日北陸地方整備局 長岡国道事務所令和8年度国道289号八十里越道路台帳作成業務10者入札理由は非公表出典
2026年3月13日中国地方整備局 広島西部砂防事務所令和7年度安芸南部山系航空レーザ測量他業務入札理由は非公表出典
2026年3月13日北陸地方整備局 金沢河川国道事務所令和7年度石川海岸撮影図化業務入札理由は非公表出典
2026年3月13日北陸地方整備局 信濃川河川事務所令和8年度信濃川河川事務所管内工事用測量業務入札理由は非公表出典
2026年3月11日関東地方整備局 利根川上流河川事務所R8利根川上流管内空中写真撮影業務6者落札理由は非公表出典
2026年3月11日東北地方整備局 三春ダム管理所三春ダム堆砂測量落札理由は非公表出典
2026年3月5日四国地方整備局 高知河川国道事務所令和7ー8年度 仁淀川三次元管内図更新業務入札理由は非公表出典
2026年3月5日東北地方整備局 摺上川ダム管理所摺上川ダム堆砂測量入札理由は非公表出典
2026年2月27日中国地方整備局 岡山国道事務所令和7年度岡山倉敷立体測量業務10者無効理由は非公表出典
2026年2月27日中国地方整備局 岡山国道事務所令和7年度総社一宮バイパス測量その1業務10者入札理由は非公表出典
2026年2月27日中国地方整備局 岡山国道事務所令和7年度総社一宮バイパス測量その2業務10者入札理由は非公表出典
2026年2月26日北陸地方整備局 信濃川河川事務所令和8年度大河津分水路工事用測量業務入札理由は非公表出典
2026年2月26日関東地方整備局 大宮国道事務所R7大宮国道管内空中写真測量業務落札理由は非公表出典
2026年2月25日近畿地方整備局 姫路河川国道事務所R7姫路北バイパス地質調査業務10者辞退理由は非公表出典
2026年2月16日関東地方整備局 江戸川河川事務所R7江戸川下流部管内動態観測等業務9者入札理由は非公表出典
2026年1月21日東北地方整備局 湯沢河川国道事務所湯沢国道管内舗装点検業務入札理由は非公表出典
2026年1月15日北陸地方整備局 富山河川国道事務所令和7年度小矢部川定期横断測量業務入札理由は非公表出典
2025年12月11日近畿地方整備局 兵庫国道事務所R7国道28号洲本バイパス他管理引継資料等作成業務9者落札理由は非公表出典
2025年12月9日北陸地方整備局 湯沢砂防事務所令和7・8年度湯沢砂防事務所管内設計業務12者入札理由は非公表出典
2025年12月5日関東地方整備局 霞ヶ浦導水工事事務所R7霞ヶ浦導水管内測量業務10者入札理由は非公表出典
2025年12月3日北陸地方整備局 湯沢砂防事務所令和7・8年度湯沢砂防事務所管内測量業務10者入札理由は非公表出典
2025年11月25日関東地方整備局 品木ダム水質管理所R7品木ダム処分場予定地地形測量等業務11者落札理由は非公表出典
2025年11月19日近畿地方整備局 姫路河川国道事務所揖保川航空レーザ測量他業務落札理由は非公表出典

直近60件を表示しています(該当224件)。

この突合は商号だけで行っています(入札結果には所在地も法人番号も載らないため)。取り違えを避けるため、許可名簿の中で商号が全国で一意の業者にだけ結び付けています。それでも別法人である可能性は残ります。確定させるには発注機関の公表資料(各行の「出典」)で番号を照合してください。入札記録について

このページで分かること・分からないこと

ここに載せているのは行政庁が公表した記録だけです。許可の有無・許可番号・許可行政庁・公表された処分歴・名簿からの消失は分かります。いっぽう口コミや評判(レビュー)、財務内容(赤字かどうか)、買収や事業譲渡の有無は、行政の許可名簿には載らないため当サイトでは分かりません。財務は官報の決算公告・EDINET・信用調査会社の報告書が、許可の現況は公式システムが一次情報です。当サイトは事業者の優劣や信用を評価しません。

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同じ商号がほかにいくつあるか

公式の検索システムは部門ごと・都道府県ごとにしか引けませんが、当アーカイブは建設業・宅建業・産業廃棄物処理業の名簿を1か所に保存しているので、同じ商号の記録が全国にいくつあるかをその場で数えられます。取引先の確認で最初に問題になるのは「この記録が本当にその会社のものか」なので、その材料を実数で出します。

会社種別(株式会社・有限会社など)と空白・中黒だけを取り除いて機械的に数えたものです。商号が同じでも別の法人であるのがふつうで、同じ会社であることを示すものではありません。同一法人かどうかは法人番号(国税庁の法人番号公表サイト)で確認してください。数えた母数は当アーカイブが収録する建設業・宅建業の全国名簿と、機械可読の名簿を公表している19自治体の産業廃棄物処理業名簿で、いずれも法人・団体のみです。

他の許可名簿との突合

当アーカイブが収録している他部門の名簿(宅建業免許・産業廃棄物処理業許可)には、同じ都道府県・同じ商号の記録は見つかりませんでした(2026-08-23時点)。産業廃棄物処理業は名簿を機械可読で公表している19自治体分のみの収録なので、収録外の自治体が出した許可はここでは突合できません。

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