許可アーカイブ

田中シビルテック(株)

近畿地方整備局許可 第011480号 / 滋賀県長浜市木之本町木之本(丁目以下は省略)

2026-08-11時点の建設業許可名簿に収録されています。公表された処分歴との突合はありません

公共工事の入札に参加した記録

発注機関が公表した入札結果で確認できた参加は21件(4機関)。うち落札1件、無効・失格5件、辞退・不参加3件です。

無効・失格・辞退は、不正行為ではありません。最低制限価格を下回った入札が無効になるのは価格の読み違いであって違反ではなく、辞退は入札参加者に認められた選択です。件数の多寡は、その業者の信用や技術力を示すものではありません。

無効・失格の理由(公表されたもの)

開札日発注機関件名結果公表された理由
2026年3月10日近畿地方整備局 滋賀国道事務所R7国道161号百瀬川大橋(A1ーP5)他補修工事21者入札理由は非公表出典
2026年3月10日近畿地方整備局 滋賀国道事務所R7国道161号百瀬川大橋(P5ーA2)補修工事22者入札理由は非公表出典
2026年3月10日近畿地方整備局 滋賀国道事務所R7国道161号真野川橋他補修補強工事17者入札理由は非公表出典
2026年3月10日近畿地方整備局 滋賀国道事務所R7国道8号宇曾川橋他補修工事21者入札理由は非公表出典
2026年3月10日近畿地方整備局 滋賀国道事務所R7国道8号横関橋他補修工事23者落札理由は非公表出典
2026年3月9日近畿地方整備局 琵琶湖河川事務所R7高時川維持工事5者入札理由は非公表出典
2026年2月2日近畿地方整備局 滋賀国道事務所R7滋賀国道管内標識整備他工事10者辞退理由は非公表出典
2025年10月14日近畿地方整備局 滋賀国道事務所国道161号藤尾高架橋他補修工事11者無効理由は非公表出典
2025年9月8日近畿地方整備局 滋賀国道事務所滋賀国道管内区画線設置他工事12者入札理由は非公表出典
2025年8月28日近畿地方整備局 琵琶湖河川事務所野洲川市三宅地区坂路設置他工事14者無効理由は非公表出典
2025年8月22日近畿地方整備局 奈良国道事務所奈良国道管内橋梁補修工事19者入札理由は非公表出典
2025年7月23日近畿地方整備局 琵琶湖河川事務所瀬田川石山南郷地区堤防強化他工事10者入札理由は非公表出典
2025年6月25日近畿地方整備局 福井河川国道事務所国道8号大谷スノーシェッド2他補修工事13者入札理由は非公表出典
2025年2月28日近畿地方整備局 滋賀国道事務所国道1号大江跨線橋他補修工事17者入札理由は非公表出典
2025年2月28日近畿地方整備局 滋賀国道事務所国道161号大物高架橋補修工事19者無効理由は非公表出典
2025年2月28日近畿地方整備局 滋賀国道事務所国道161号新庄高架橋他補修工事18者入札理由は非公表出典
2025年2月28日近畿地方整備局 滋賀国道事務所国道8号中村橋他補修工事20者無効理由は非公表出典
2025年2月28日近畿地方整備局 滋賀国道事務所国道8号新田川橋他補修工事15者無効理由は非公表出典
2025年2月19日近畿地方整備局 滋賀国道事務所国道161号大正寺川橋耐震補強工事10者辞退理由は非公表出典
2025年2月19日近畿地方整備局 滋賀国道事務所国道161号生川橋耐震補強他工事10者辞退理由は非公表出典
2024年7月10日近畿地方整備局 奈良国道事務所国道25号米谷橋橋梁補修工事16者入札理由は非公表出典

この突合は商号だけで行っています(入札結果には所在地も法人番号も載らないため)。取り違えを避けるため、許可名簿の中で商号が全国で一意の業者にだけ結び付けています。それでも別法人である可能性は残ります。確定させるには発注機関の公表資料(各行の「出典」)で番号を照合してください。入札記録について

このページで分かること・分からないこと

ここに載せているのは行政庁が公表した記録だけです。許可の有無・許可番号・許可行政庁・公表された処分歴・名簿からの消失は分かります。いっぽう口コミや評判(レビュー)、財務内容(赤字かどうか)、買収や事業譲渡の有無は、行政の許可名簿には載らないため当サイトでは分かりません。財務は官報の決算公告・EDINET・信用調査会社の報告書が、許可の現況は公式システムが一次情報です。当サイトは事業者の優劣や信用を評価しません。

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同じ商号がほかにいくつあるか

公式の検索システムは部門ごと・都道府県ごとにしか引けませんが、当アーカイブは建設業・宅建業・産業廃棄物処理業の名簿を1か所に保存しているので、同じ商号の記録が全国にいくつあるかをその場で数えられます。取引先の確認で最初に問題になるのは「この記録が本当にその会社のものか」なので、その材料を実数で出します。

会社種別(株式会社・有限会社など)と空白・中黒だけを取り除いて機械的に数えたものです。商号が同じでも別の法人であるのがふつうで、同じ会社であることを示すものではありません。同一法人かどうかは法人番号(国税庁の法人番号公表サイト)で確認してください。数えた母数は当アーカイブが収録する建設業・宅建業の全国名簿と、機械可読の名簿を公表している19自治体の産業廃棄物処理業名簿で、いずれも法人・団体のみです。

他の許可名簿との突合

当アーカイブが収録している他部門の名簿(宅建業免許・産業廃棄物処理業許可)には、同じ都道府県・同じ商号の記録は見つかりませんでした(2026-08-23時点)。産業廃棄物処理業は名簿を機械可読で公表している19自治体分のみの収録なので、収録外の自治体が出した許可はここでは突合できません。

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