許可アーカイブ

(株)東光クリエート

北陸地方整備局許可 第013535号 / 新潟県上越市平成町(丁目以下は省略)

2026-08-11時点の建設業許可名簿に収録されています。公表された処分歴との突合はありません

公共工事の入札に参加した記録

発注機関が公表した入札結果で確認できた参加は26件(11機関)。うち落札0件、無効・失格6件、辞退・不参加2件です。

無効・失格・辞退は、不正行為ではありません。最低制限価格を下回った入札が無効になるのは価格の読み違いであって違反ではなく、辞退は入札参加者に認められた選択です。件数の多寡は、その業者の信用や技術力を示すものではありません。

無効・失格の理由(公表されたもの)

開札日発注機関件名結果公表された理由
2026年5月19日北陸地方整備局 羽越河川国道事務所R8横川ダム系CCTV更新工事入札理由は非公表出典
2026年3月25日北陸地方整備局 北陸技術事務所令和7・8・9年度北陸技術事務所高圧受変電設備改修工事9者無効理由は非公表出典
2026年3月24日北陸地方整備局 信濃川下流河川事務所R7信濃川下流河川事務所本線系ネットワーク装置更新その2工事入札理由は非公表出典
2026年3月23日北陸地方整備局 国営越後丘陵公園事務所R7・8森のめぐみの里通信設備外工事3者入札理由は非公表出典
2026年2月3日北陸地方整備局 飯豊山系砂防事務所令和7年度飯豊管内CCTV更新工事8者不参加理由は非公表出典
2026年1月16日北陸地方整備局 新潟国道事務所R7新潟国道道路照明灯改修工事6者入札理由は非公表出典
2025年12月17日北陸地方整備局 企画部令和7年度 北陸地方整備局管内電源設備更新工事10者入札理由は非公表出典
2025年10月27日北陸地方整備局 湯沢砂防事務所令和7年度湯沢砂防管内CCTV設備更新工事5者無効理由は非公表出典
2025年9月12日北陸地方整備局 高田河川国道事務所令和7・8年度高田管内道路CCTV設備更新工事5者無効理由は非公表出典
2025年8月28日北陸地方整備局 長岡国道事務所R7長岡国道CCTV工事入札理由は非公表出典
2025年3月18日北陸地方整備局 新潟国道事務所R6新潟国道CCTV外設置工事9者入札理由は非公表出典
2025年3月14日北陸地方整備局 三国川ダム管理所令和6・7年度三国川ダム非常用発電機更新その2工事入札理由は非公表出典
2025年3月12日北陸地方整備局 高田河川国道事務所令和7年度高田管内電気設備維持工事入札理由は非公表出典
2025年3月10日北陸地方整備局 高田河川国道事務所直江津国道維持出張所受変電設備工事3者入札理由は非公表出典
2024年12月2日北陸地方整備局 飯豊山系砂防事務所令和6年度飯豊管内CCTV更新工事5者無効理由は非公表出典
2024年9月27日北陸地方整備局 高田河川国道事務所令和6・7年度高田管内道路情報表示設備更新工事入札理由は非公表出典
2024年9月20日北陸地方整備局 高田河川国道事務所令和6・7年度高田管内道路CCTV設備更新工事入札理由は非公表出典
2024年8月2日北陸地方整備局 三国川ダム管理所令和6年度三国川ダムCCTV設備更新工事5者入札理由は非公表出典
2024年7月26日北陸地方整備局 羽越河川国道事務所R6羽越管内道路情報表示装置新設工事6者入札理由は非公表出典
2024年7月26日北陸地方整備局 羽越河川国道事務所R6羽越管内CCTV設置工事7者入札理由は非公表出典
2024年7月10日北陸地方整備局 企画部令和6年度 北陸管内直流電源装置更新工事10者無効理由は非公表出典
2024年7月4日北陸地方整備局 長岡国道事務所R6長岡国道照明設備工事5者不参加理由は非公表出典
2024年7月1日北陸地方整備局 新潟国道事務所R6新潟国道道路情報板外更新工事7者入札理由は非公表出典
2024年6月27日北陸地方整備局 湯沢砂防事務所令和6年度湯沢砂防管内CCTV設備更新工事8者無効理由は非公表出典
2024年6月14日北陸地方整備局 長岡国道事務所R6長岡国道ネットワーク設備工事入札理由は非公表出典
2024年3月5日北陸地方整備局 高田河川国道事務所令和6年度高田管内電気設備維持工事入札理由は非公表出典

この突合は商号だけで行っています(入札結果には所在地も法人番号も載らないため)。取り違えを避けるため、許可名簿の中で商号が全国で一意の業者にだけ結び付けています。それでも別法人である可能性は残ります。確定させるには発注機関の公表資料(各行の「出典」)で番号を照合してください。入札記録について

このページで分かること・分からないこと

ここに載せているのは行政庁が公表した記録だけです。許可の有無・許可番号・許可行政庁・公表された処分歴・名簿からの消失は分かります。いっぽう口コミや評判(レビュー)、財務内容(赤字かどうか)、買収や事業譲渡の有無は、行政の許可名簿には載らないため当サイトでは分かりません。財務は官報の決算公告・EDINET・信用調査会社の報告書が、許可の現況は公式システムが一次情報です。当サイトは事業者の優劣や信用を評価しません。

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同じ商号がほかにいくつあるか

公式の検索システムは部門ごと・都道府県ごとにしか引けませんが、当アーカイブは建設業・宅建業・産業廃棄物処理業の名簿を1か所に保存しているので、同じ商号の記録が全国にいくつあるかをその場で数えられます。取引先の確認で最初に問題になるのは「この記録が本当にその会社のものか」なので、その材料を実数で出します。

会社種別(株式会社・有限会社など)と空白・中黒だけを取り除いて機械的に数えたものです。商号が同じでも別の法人であるのがふつうで、同じ会社であることを示すものではありません。同一法人かどうかは法人番号(国税庁の法人番号公表サイト)で確認してください。数えた母数は当アーカイブが収録する建設業・宅建業の全国名簿と、機械可読の名簿を公表している19自治体の産業廃棄物処理業名簿で、いずれも法人・団体のみです。

他の許可名簿との突合

当アーカイブが収録している他部門の名簿(宅建業免許・産業廃棄物処理業許可)には、同じ都道府県・同じ商号の記録は見つかりませんでした(2026-08-23時点)。産業廃棄物処理業は名簿を機械可読で公表している19自治体分のみの収録なので、収録外の自治体が出した許可はここでは突合できません。

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