日米電子（株）

九州地方整備局許可第013776号　／　福岡県福岡市中央区大宮（丁目以下は省略）

2026-08-11時点の建設業許可名簿に収録されています。公表された処分歴との突合はありません。

公共工事の入札に参加した記録

発注機関が公表した入札結果で確認できた参加は16件（15機関）。うち落札10件、無効・失格0件、辞退・不参加3件です。

無効・失格・辞退は、不正行為ではありません。最低制限価格を下回った入札が無効になるのは価格の読み違いであって違反ではなく、辞退は入札参加者に認められた選択です。件数の多寡は、その業者の信用や技術力を示すものではありません。

開札日	発注機関	件名	結果	公表された理由
2026年7月13日	九州地方整備局筑後川河川事務所	令和８年度筑後川河川事務所管内ＣＣＴＶ設備設置工事8者	入札	理由は非公表	出典
2026年7月9日	九州地方整備局佐賀河川事務所	令和８年度佐賀導水路ＣＣＴＶ設備設置工事	落札	理由は非公表	出典
2026年4月23日	九州地方整備局長崎河川国道事務所	令和８年度長崎管内ＣＣＴＶ設備設置外工事3者	落札	理由は非公表	出典
2026年2月27日	九州地方整備局熊本河川国道事務所	令和７年度熊本管内ＣＣＴＶ設備外設置工事6者	辞退	理由は非公表	出典
2026年2月24日	九州地方整備局佐伯河川国道事務所	令和７年度佐伯管内ＣＣＴＶ設備設置工事	落札	理由は非公表	出典
2026年2月20日	九州地方整備局佐賀河川事務所	令和７年度佐賀河川管内ＣＣＴＶ設備設置工事7者	入札	理由は非公表	出典
2026年2月12日	九州地方整備局八代河川国道事務所	令和７・８年度球磨川・新前川堰放流制御設備設置工事	落札	理由は非公表	出典
2026年1月28日	九州地方整備局大分河川国道事務所	令和７年度大分管内ＣＣＴＶ設備設置工事9者	落札	理由は非公表	出典
2025年9月24日	九州地方整備局鹿児島国道事務所	令和７・８年度鹿児島国道管内ＣＣＴＶ設備設置工事5者	落札	理由は非公表	出典
2025年8月8日	九州地方整備局遠賀川河川事務所	令和７年度遠賀川河川事務所外ＣＣＴＶ設備設置工事5者	辞退	理由は非公表	出典
2025年8月4日	九州地方整備局大隅河川国道事務所	Ｒ７大隅管内ＣＣＴＶ設備設置その他工事	入札	理由は非公表	出典
2025年7月28日	九州地方整備局有明海沿岸国道事務所	令和７年度有明海沿岸国道管内ＣＣＴＶ設備設置工事6者	辞退	理由は非公表	出典
2025年7月11日	九州地方整備局北九州国道事務所	令和７年度北九州国道管内ＣＣＴＶ設備外設置工事4者	落札	理由は非公表	出典
2025年6月12日	九州地方整備局佐賀国道事務所	令和７年度佐賀国道管内ＣＣＴＶ設備設置工事5者	落札	理由は非公表	出典
2025年6月12日	九州地方整備局武雄河川事務所	令和７年度牛津川遊水地排水機場ＣＣＴＶ設備外設置工事7者	落札	理由は非公表	出典
2025年4月25日	九州地方整備局川内川河川事務所	令和７年度川内川管内ＣＣＴＶ設備設置工事5者	落札	理由は非公表	出典

この突合は商号だけで行っています（入札結果には所在地も法人番号も載らないため）。取り違えを避けるため、許可名簿の中で商号が全国で一意の業者にだけ結び付けています。それでも別法人である可能性は残ります。確定させるには発注機関の公表資料（各行の「出典」）で番号を照合してください。入札記録について

このページで分かること・分からないこと

ここに載せているのは行政庁が公表した記録だけです。許可の有無・許可番号・許可行政庁・公表された処分歴・名簿からの消失は分かります。いっぽう口コミや評判（レビュー）、財務内容（赤字かどうか）、買収や事業譲渡の有無は、行政の許可名簿には載らないため当サイトでは分かりません。財務は官報の決算公告・EDINET・信用調査会社の報告書が、許可の現況は公式システムが一次情報です。当サイトは事業者の優劣や信用を評価しません。

この会社を見張る

日米電子（株）に動きがあったときだけメールでお知らせします。無料です。

知らせることこの会社が名簿から消えたときと、行政処分の公表と突合できたときの2つ。
知らせないこと許可の有効期限は通知できません。国土交通省の名簿には有効期限が載っておらず、当アーカイブも持っていないためです。更新期限は許可通知書と公式システムでご確認ください。
いつ届くか名簿の取り直しは月1回なので、消失の通知は最短でも翌月です。いまは登録を受け付けている段階で、まだ1通も送っていません。送信を始めるときは、先に確認のメールを1通だけお送りします（押していただくまで通知は送りません）。
使うものメールアドレスと、見張る対象の許可番号だけを保存します。氏名・電話番号・住所は受け取りません。解除はいつでもお問い合わせから。

同じ商号がほかにいくつあるか

公式の検索システムは部門ごと・都道府県ごとにしか引けませんが、当アーカイブは建設業・宅建業・産業廃棄物処理業の名簿を1か所に保存しているので、同じ商号の記録が全国にいくつあるかをその場で数えられます。取引先の確認で最初に問題になるのは「この記録が本当にその会社のものか」なので、その材料を実数で出します。

この県の同名は1者福岡県の建設業許可名簿（2026-08-11時点・法人団体19,079者）で、会社種別と空白を取り除いた商号が一致する記録は1者です。このページの処分歴は都道府県＋商号の機械照合で突き合わせたものですが、県内に同名がこの1者しかないため、県内の別法人と取り違えている可能性はありません（県外の同名は下の行のとおりです）。
全国では1件いま3部門の名簿に載っている同じ商号の記録は、全国でもこの福岡県の1件だけです（他の都道府県にはありません）。

会社種別（株式会社・有限会社など）と空白・中黒だけを取り除いて機械的に数えたものです。商号が同じでも別の法人であるのがふつうで、同じ会社であることを示すものではありません。同一法人かどうかは法人番号（国税庁の法人番号公表サイト）で確認してください。数えた母数は当アーカイブが収録する建設業・宅建業の全国名簿と、機械可読の名簿を公表している19自治体の産業廃棄物処理業名簿で、いずれも法人・団体のみです。

他の許可名簿との突合

当アーカイブが収録している他部門の名簿（宅建業免許・産業廃棄物処理業許可）には、同じ都道府県・同じ商号の記録は見つかりませんでした（2026-08-23時点）。産業廃棄物処理業は名簿を機械可読で公表している19自治体分のみの収録なので、収録外の自治体が出した許可はここでは突合できません。

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