許可アーカイブ

(株)アサノ大成基礎エンジニアリング

関東地方整備局許可 第014516号 / 東京都台東区北上野(丁目以下は省略)

2026-08-11時点の建設業許可名簿に収録されています。公表された処分歴との突合はありません

公共工事の入札に参加した記録

発注機関が公表した入札結果で確認できた参加は120件(49機関)。うち落札6件、無効・失格14件、辞退・不参加3件です。

無効・失格・辞退は、不正行為ではありません。最低制限価格を下回った入札が無効になるのは価格の読み違いであって違反ではなく、辞退は入札参加者に認められた選択です。件数の多寡は、その業者の信用や技術力を示すものではありません。

無効・失格の理由(公表されたもの)

開札日発注機関件名結果公表された理由
2026年6月16日東北地方整備局 仙台河川国道事務所阿武隈川下流小坂地区地質調査業務10者入札理由は非公表出典
2026年6月5日関東地方整備局 江戸川河川事務所R7江戸川新和地区外地質調査業務10者入札理由は非公表出典
2026年5月12日近畿地方整備局 紀南河川国道事務所R8串本太地道路太地IC橋他地質調査業務10者入札理由は非公表出典
2026年5月12日近畿地方整備局 紀南河川国道事務所R8串本太地道路太田橋他地質調査業務10者入札理由は非公表出典
2026年5月12日近畿地方整備局 紀南河川国道事務所R8串本太地道路市屋地区他地質調査業務10者入札理由は非公表出典
2026年4月28日九州地方整備局 大分河川国道事務所令和8年度南宇佐地区水文調査業務10者入札理由は非公表出典
2026年4月23日近畿地方整備局 兵庫国道事務所R8名塩道路水文調査業務10者入札理由は非公表出典
2026年4月23日近畿地方整備局 京都国道事務所R8城陽井手木津川バイパス他木津川市綺田地区他地質調査業務13者無効理由は非公表出典
2026年4月20日関東地方整備局 荒川調節池工事事務所R7荒川第三調節池地質調査(古谷上地先)業務10者落札理由は非公表出典
2026年4月17日九州地方整備局 川辺川ダム砂防事務所令和8年度土会平地区地質調査業務10者入札理由は非公表出典
2026年4月17日九州地方整備局 川辺川ダム砂防事務所令和8年度土会平地区外地質調査業務10者入札理由は非公表出典
2026年4月17日九州地方整備局 川辺川ダム砂防事務所令和8年度嶽野地区地質調査業務10者入札理由は非公表出典
2026年4月17日九州地方整備局 川辺川ダム砂防事務所令和8年度清楽地区外地質調査業務10者入札理由は非公表出典
2026年4月17日九州地方整備局 川辺川ダム砂防事務所令和8年度溝口上流地区外地質調査業務10者入札理由は非公表出典
2026年4月17日九州地方整備局 川辺川ダム砂防事務所令和8年度瀬目地区外地質調査業務10者入札理由は非公表出典
2026年4月16日関東地方整備局 利根川上流河川事務所R7利根川上流管内地質調査(その1)業務9者入札理由は非公表出典
2026年4月16日関東地方整備局 利根川上流河川事務所R7利根川上流管内地質調査(その2)業務10者入札理由は非公表出典
2026年4月9日近畿地方整備局 奈良国道事務所R8大和北道路下三橋町地区他地質調査業務10者無効理由は非公表出典
2026年4月9日近畿地方整備局 奈良国道事務所R8大和北道路杏町地区他地質調査業務10者無効理由は非公表出典
2026年4月9日近畿地方整備局 奈良国道事務所R8大和北道路西九条町地区他地質調査業務10者無効理由は非公表出典
2026年4月7日関東地方整備局 荒川調節池工事事務所R7荒川第三調節池地質調査業務10者落札理由は非公表出典
2026年4月6日四国地方整備局 松山河川国道事務所令和8年度 今治道路外水文調査業務10者入札理由は非公表出典
2026年4月6日四国地方整備局 松山河川国道事務所令和8年度 松山外環状道路水文調査業務10者入札理由は非公表出典
2026年3月27日北陸地方整備局 能登復興事務所令和8年度珠洲地区地すべり観測業務入札理由は非公表出典
2026年3月17日関東地方整備局 長野国道事務所R7国道18号長野東バイパス地質調査業務入札理由は非公表出典
2026年3月16日近畿地方整備局 浪速国道事務所R8淀川左岸線延伸部地下水調査業務10者辞退理由は非公表出典
2026年3月13日中国地方整備局 山口河川国道事務所令和7年度台道・鋳銭司拡幅地質調査その2業務10者入札理由は非公表出典
2026年3月13日近畿地方整備局 紀伊山系砂防事務所R8熊野・三越・那智斜面監視観測調査業務4者入札理由は非公表出典
2026年3月13日近畿地方整備局 紀伊山系砂防事務所R8長殿・栗平・北股・冷水斜面監視観測調査業務入札理由は非公表出典
2026年3月12日近畿地方整備局 奈良国道事務所R7国道168号五條新宮道路他地質調査業務10者入札理由は非公表出典
2026年3月12日東北地方整備局 仙台河川国道事務所名取川熊野堂地区地質調査業務13者入札理由は非公表出典
2026年3月12日東北地方整備局 仙台河川国道事務所阿武隈川下流江尻地区地質調査業務13者無効理由は非公表出典
2026年3月11日東北地方整備局 新庄河川事務所月山地すべり五色沼地区地質調査10者無効理由は非公表出典
2026年3月11日東北地方整備局 新庄河川事務所月山地すべり地質調査11者無効理由は非公表出典
2026年3月10日近畿地方整備局 紀南河川国道事務所R7すさみ串本道路水文観測調査業務入札理由は非公表出典
2026年3月9日東北地方整備局 北上川ダム統合管理事務所四十四田ダム再生ダムサイト右岸部地質調査10者入札理由は非公表出典
2026年3月6日近畿地方整備局 豊岡河川国道事務所R7豊岡道路(2期)新堂地区地質調査業務10者入札理由は非公表出典
2026年3月4日東北地方整備局 福島河川国道事務所阿武隈川上流遊水地地下水調査・解析等業務入札理由は非公表出典
2026年3月4日東北地方整備局 鳴瀬川総合開発工事事務所鳴瀬川ダム付替道路地質調査業務入札理由は非公表出典
2026年2月26日東北地方整備局 磐城国道事務所好間三和地区地質調査業務入札理由は非公表出典
2026年2月25日中国地方整備局 岡山河川事務所令和7年度旭川ダムサイト地質調査業務13者辞退理由は非公表出典
2026年2月25日九州地方整備局 福岡国道事務所令和7年度 広川八女バイパス水文調査業務10者入札理由は非公表出典
2026年2月25日九州地方整備局 福岡国道事務所令和7年度 広川八女バイパス(北部地区)地質調査業務10者入札理由は非公表出典
2026年2月25日九州地方整備局 福岡国道事務所令和7年度 広川八女バイパス(南部地区)地質調査業務10者入札理由は非公表出典
2026年2月25日九州地方整備局 福岡国道事務所令和7年度 福岡国道北部地区地質調査業務10者入札理由は非公表出典
2026年2月25日九州地方整備局 福岡国道事務所令和7年度 福岡国道北部地区水文調査業務10者入札理由は非公表出典
2026年2月17日関東地方整備局 横浜国道事務所R7横浜国道管内地質調査業務8者入札理由は非公表出典
2026年1月30日北陸地方整備局 能登復興事務所R7能登復興(道路)地質調査(その5)業務10者入札理由は非公表出典
2026年1月30日北陸地方整備局 能登復興事務所R7能登復興(道路)地質調査(その6)業務10者入札理由は非公表出典
2026年1月23日北陸地方整備局 能登復興事務所R7能登復興(道路)地質調査(その4)外業務入札理由は非公表出典
2025年12月10日兵庫県 芦屋市13者入札理由は非公表出典
2025年12月5日関東地方整備局 霞ヶ浦導水工事事務所R7霞ヶ浦導水管内地質調査業務10者入札理由は非公表出典
2025年12月2日東北地方整備局 盛岡営繕事務所八戸港湾合同庁舎(R07)敷地調査落札理由は非公表出典
2025年11月26日九州地方整備局 武雄河川事務所令和7年度厳木川中流部地質調査業務10者入札理由は非公表出典
2025年10月24日東北地方整備局 北上川下流河川事務所吉田川中流部遊水地地質調査業務入札理由は非公表出典
2025年10月10日近畿地方整備局 豊岡河川国道事務所豊岡道路(2期)奈佐川橋他地質調査業務10者入札理由は非公表出典
2025年9月29日東北地方整備局 仙台河川国道事務所石巻広渕地区水文調査業務入札理由は非公表出典
2025年9月26日近畿地方整備局 福知山河川国道事務所大宮峰山道路水文調査業務9者無効理由は非公表出典
2025年9月26日近畿地方整備局 福知山河川国道事務所西舞鶴道路他水文調査業務10者無効理由は非公表出典
2025年9月25日中国地方整備局 岡山国道事務所令和7年度玉島笠岡道路外笠岡地区井戸調査業務13者入札理由は非公表出典

直近60件を表示しています(該当120件)。

この突合は商号だけで行っています(入札結果には所在地も法人番号も載らないため)。取り違えを避けるため、許可名簿の中で商号が全国で一意の業者にだけ結び付けています。それでも別法人である可能性は残ります。確定させるには発注機関の公表資料(各行の「出典」)で番号を照合してください。入札記録について

このページで分かること・分からないこと

ここに載せているのは行政庁が公表した記録だけです。許可の有無・許可番号・許可行政庁・公表された処分歴・名簿からの消失は分かります。いっぽう口コミや評判(レビュー)、財務内容(赤字かどうか)、買収や事業譲渡の有無は、行政の許可名簿には載らないため当サイトでは分かりません。財務は官報の決算公告・EDINET・信用調査会社の報告書が、許可の現況は公式システムが一次情報です。当サイトは事業者の優劣や信用を評価しません。

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同じ商号がほかにいくつあるか

公式の検索システムは部門ごと・都道府県ごとにしか引けませんが、当アーカイブは建設業・宅建業・産業廃棄物処理業の名簿を1か所に保存しているので、同じ商号の記録が全国にいくつあるかをその場で数えられます。取引先の確認で最初に問題になるのは「この記録が本当にその会社のものか」なので、その材料を実数で出します。

会社種別(株式会社・有限会社など)と空白・中黒だけを取り除いて機械的に数えたものです。商号が同じでも別の法人であるのがふつうで、同じ会社であることを示すものではありません。同一法人かどうかは法人番号(国税庁の法人番号公表サイト)で確認してください。数えた母数は当アーカイブが収録する建設業・宅建業の全国名簿と、機械可読の名簿を公表している19自治体の産業廃棄物処理業名簿で、いずれも法人・団体のみです。

他の許可名簿との突合

当アーカイブが収録している他部門の名簿(宅建業免許・産業廃棄物処理業許可)には、同じ都道府県・同じ商号の記録は見つかりませんでした(2026-08-23時点)。産業廃棄物処理業は名簿を機械可読で公表している19自治体分のみの収録なので、収録外の自治体が出した許可はここでは突合できません。

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