許可アーカイブ

(株)ソトムラ

近畿地方整備局許可 第015072号 / 大阪府東大阪市足代(丁目以下は省略)

2026-08-11時点の建設業許可名簿に収録されています。公表された処分歴との突合はありません

公共工事の入札に参加した記録

発注機関が公表した入札結果で確認できた参加は19件(14機関)。うち落札2件、無効・失格4件、辞退・不参加11件です。

無効・失格・辞退は、不正行為ではありません。最低制限価格を下回った入札が無効になるのは価格の読み違いであって違反ではなく、辞退は入札参加者に認められた選択です。件数の多寡は、その業者の信用や技術力を示すものではありません。

無効・失格の理由(公表されたもの)

開札日発注機関件名結果公表された理由
2026年3月12日関東地方整備局 千葉国道事務所R7国道357号境川橋(海側)外橋梁補修工事15者辞退理由は非公表出典
2026年3月10日関東地方整備局 相武国道事務所R7国道16号八王子国道出張所管内橋梁補修工事11者無効理由は非公表出典
2026年3月9日近畿地方整備局 淀川河川事務所R7小倉職員宿舎他改修工事10者入札理由は非公表出典
2026年2月27日関東地方整備局 高崎河川国道事務所R7国道18号手引沢橋橋梁塗装塗替工事5者落札理由は非公表出典
2026年2月5日関東地方整備局 横浜国道事務所R7国道1号観音橋補修工事12者辞退理由は非公表出典
2025年12月4日関東地方整備局 常陸河川国道事務所R7国道6号大利根橋(下り)外補修(その4)工事9者辞退理由は非公表出典
2025年9月10日関東地方整備局 横浜国道事務所R7国道1号戸手町歩道橋外補修工事8者入札理由は非公表出典
2025年7月10日関東地方整備局 東京第一営繕事務所埼玉県警察学校第二生徒寮(25)建築改修工事8者辞退理由は非公表出典
2025年6月3日近畿地方整備局 和歌山河川国道事務所堂田川樋門他ゲート設備塗替塗装工事10者落札理由は非公表出典
2025年5月22日近畿地方整備局 淀川ダム統合管理事務所淀川ダム統合管理事務所庁舎外壁改修(第二期)工事16者辞退理由は非公表出典
2025年5月13日関東地方整備局 甲武営繕事務所日本社会事業大学図書館棟(25)建築改修その他工事14者辞退理由は非公表出典
2025年5月13日関東地方整備局 甲武営繕事務所自治大学校研修棟ー1他(25)建築改修工事6者辞退理由は非公表出典
2025年4月22日近畿地方整備局 福知山河川国道事務所国道9号菟原大橋塗装塗替工事22者無効理由は非公表出典
2025年3月11日近畿地方整備局 和歌山河川国道事務所海南国道維持出張所庁舎他浸水対策工事5者辞退理由は非公表出典
2025年2月14日近畿地方整備局 営繕部神戸地方合同庁舎外壁改修工事9者無効理由は非公表出典
2024年12月20日近畿地方整備局 大阪国道事務所国道43号伝法大橋補修工事12者辞退理由は非公表出典
2024年12月20日近畿地方整備局 営繕部大阪府警察学校改修工事9者無効理由は非公表出典
2024年8月28日近畿地方整備局 淀川河川事務所淀川大堰4号ゲート設備塗装工事6者辞退理由は非公表出典
2024年2月28日近畿地方整備局 兵庫国道事務所国道2号他橋梁維持補修工事7者辞退理由は非公表出典

この突合は商号だけで行っています(入札結果には所在地も法人番号も載らないため)。取り違えを避けるため、許可名簿の中で商号が全国で一意の業者にだけ結び付けています。それでも別法人である可能性は残ります。確定させるには発注機関の公表資料(各行の「出典」)で番号を照合してください。入札記録について

このページで分かること・分からないこと

ここに載せているのは行政庁が公表した記録だけです。許可の有無・許可番号・許可行政庁・公表された処分歴・名簿からの消失は分かります。いっぽう口コミや評判(レビュー)、財務内容(赤字かどうか)、買収や事業譲渡の有無は、行政の許可名簿には載らないため当サイトでは分かりません。財務は官報の決算公告・EDINET・信用調査会社の報告書が、許可の現況は公式システムが一次情報です。当サイトは事業者の優劣や信用を評価しません。

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同じ商号がほかにいくつあるか

公式の検索システムは部門ごと・都道府県ごとにしか引けませんが、当アーカイブは建設業・宅建業・産業廃棄物処理業の名簿を1か所に保存しているので、同じ商号の記録が全国にいくつあるかをその場で数えられます。取引先の確認で最初に問題になるのは「この記録が本当にその会社のものか」なので、その材料を実数で出します。

会社種別(株式会社・有限会社など)と空白・中黒だけを取り除いて機械的に数えたものです。商号が同じでも別の法人であるのがふつうで、同じ会社であることを示すものではありません。同一法人かどうかは法人番号(国税庁の法人番号公表サイト)で確認してください。数えた母数は当アーカイブが収録する建設業・宅建業の全国名簿と、機械可読の名簿を公表している19自治体の産業廃棄物処理業名簿で、いずれも法人・団体のみです。

他の許可名簿との突合

当アーカイブが収録している他部門の名簿(宅建業免許・産業廃棄物処理業許可)には、同じ都道府県・同じ商号の記録は見つかりませんでした(2026-08-23時点)。産業廃棄物処理業は名簿を機械可読で公表している19自治体分のみの収録なので、収録外の自治体が出した許可はここでは突合できません。

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