許可アーカイブ

(株)丸電

関東地方整備局許可 第015489号 / 埼玉県さいたま市西区三橋(丁目以下は省略)

2026-08-11時点の建設業許可名簿に収録されています。公表された処分歴との突合はありません

公共工事の入札に参加した記録

発注機関が公表した入札結果で確認できた参加は23件(12機関)。うち落札10件、無効・失格0件、辞退・不参加10件です。

無効・失格・辞退は、不正行為ではありません。最低制限価格を下回った入札が無効になるのは価格の読み違いであって違反ではなく、辞退は入札参加者に認められた選択です。件数の多寡は、その業者の信用や技術力を示すものではありません。

開札日発注機関件名結果公表された理由
2026年5月26日関東地方整備局 相武国道事務所R8国道20号八王子南BP館地区TN非常警報設備他工事4者辞退理由は非公表出典
2026年3月18日関東地方整備局 利根川上流河川事務所R7利根川上流管内CCTV設備他更新工事6者辞退理由は非公表出典
2026年3月18日関東地方整備局 千葉国道事務所R7千葉国道管内CCTV設備他新設工事3者辞退理由は非公表出典
2026年3月18日関東地方整備局 鬼怒川ダム統合管理事務所R7川俣ダム外照明設備更新工事落札理由は非公表出典
2026年3月17日関東地方整備局 江戸川河川事務所R7八潮排水機場他CCTV設備更新工事4者辞退理由は非公表出典
2026年3月16日関東地方整備局 大宮国道事務所R8・R9大宮国道管内照明施設維持工事落札理由は非公表出典
2026年3月13日関東地方整備局 大宮国道事務所R7大宮国道管内CCTV設備設置その1工事3者辞退理由は非公表出典
2026年3月13日関東地方整備局 大宮国道事務所R7大宮国道管内CCTV設備設置その2工事3者辞退理由は非公表出典
2026年3月11日関東地方整備局 宇都宮国道事務所R7宇都宮国道事務所受変電設備更新工事落札理由は非公表出典
2026年3月6日関東地方整備局 荒川上流河川事務所R8荒川上流光ケーブル維持工事落札理由は非公表出典
2026年3月5日関東地方整備局 宇都宮国道事務所R7国分寺出張所管内道路照明設備改修工事2者落札理由は非公表出典
2026年3月5日関東地方整備局 宇都宮国道事務所R7国道4号宇都宮国道光ケーブル移設工事落札理由は非公表出典
2026年3月5日関東地方整備局 大宮国道事務所R7大宮国道管内照明設備設置工事落札理由は非公表出典
2025年12月5日関東地方整備局 大宮国道事務所R7戸田地下道冠水表示設備外設置工事4者入札理由は非公表出典
2025年9月25日関東地方整備局 荒川上流河川事務所R7荒川上流河川事務所流水管理棟外照明設備改修工事落札理由は非公表出典
2025年8月7日関東地方整備局 常陸河川国道事務所R7国道6号大和田拡幅関連道路情報板設置工事5者辞退理由は非公表出典
2025年8月5日関東地方整備局 国営昭和記念公園事務所R7武蔵高圧配電線改修工事3者落札理由は非公表出典
2025年7月16日関東地方整備局 千葉国道事務所R7千葉国道管内CCTV設備他設置工事6者辞退理由は非公表出典
2025年7月1日関東地方整備局 京浜河川事務所R6京浜管内CCTV設備他更新工事5者入札理由は非公表出典
2025年5月23日関東地方整備局 江戸川河川事務所R6坂川情報板設備他設置工事7者辞退理由は非公表出典
2025年5月19日関東地方整備局 荒川上流河川事務所R6荒川上流CCTV設備設置工事11者入札理由は非公表出典
2025年4月18日関東地方整備局 荒川調節池工事事務所R7荒川第二調節池配電設備工事4者辞退理由は非公表出典
2025年3月10日関東地方整備局 荒川上流河川事務所R7荒川上流光ケーブル維持工事落札理由は非公表出典

この突合は商号だけで行っています(入札結果には所在地も法人番号も載らないため)。取り違えを避けるため、許可名簿の中で商号が全国で一意の業者にだけ結び付けています。それでも別法人である可能性は残ります。確定させるには発注機関の公表資料(各行の「出典」)で番号を照合してください。入札記録について

このページで分かること・分からないこと

ここに載せているのは行政庁が公表した記録だけです。許可の有無・許可番号・許可行政庁・公表された処分歴・名簿からの消失は分かります。いっぽう口コミや評判(レビュー)、財務内容(赤字かどうか)、買収や事業譲渡の有無は、行政の許可名簿には載らないため当サイトでは分かりません。財務は官報の決算公告・EDINET・信用調査会社の報告書が、許可の現況は公式システムが一次情報です。当サイトは事業者の優劣や信用を評価しません。

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同じ商号がほかにいくつあるか

公式の検索システムは部門ごと・都道府県ごとにしか引けませんが、当アーカイブは建設業・宅建業・産業廃棄物処理業の名簿を1か所に保存しているので、同じ商号の記録が全国にいくつあるかをその場で数えられます。取引先の確認で最初に問題になるのは「この記録が本当にその会社のものか」なので、その材料を実数で出します。

会社種別(株式会社・有限会社など)と空白・中黒だけを取り除いて機械的に数えたものです。商号が同じでも別の法人であるのがふつうで、同じ会社であることを示すものではありません。同一法人かどうかは法人番号(国税庁の法人番号公表サイト)で確認してください。数えた母数は当アーカイブが収録する建設業・宅建業の全国名簿と、機械可読の名簿を公表している19自治体の産業廃棄物処理業名簿で、いずれも法人・団体のみです。

他の許可名簿との突合

当アーカイブが収録している他部門の名簿(宅建業免許・産業廃棄物処理業許可)には、同じ都道府県・同じ商号の記録は見つかりませんでした(2026-08-23時点)。産業廃棄物処理業は名簿を機械可読で公表している19自治体分のみの収録なので、収録外の自治体が出した許可はここでは突合できません。

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