許可アーカイブ

(株)バンダイ通信

東北地方整備局許可 第016725号 / 福島県郡山市富田東二丁目(丁目以下は省略)

2026-08-11時点の建設業許可名簿に収録されています。公表された処分歴との突合はありません

公共工事の入札に参加した記録

発注機関が公表した入札結果で確認できた参加は25件(17機関)。うち落札10件、無効・失格0件、辞退・不参加4件です。

無効・失格・辞退は、不正行為ではありません。最低制限価格を下回った入札が無効になるのは価格の読み違いであって違反ではなく、辞退は入札参加者に認められた選択です。件数の多寡は、その業者の信用や技術力を示すものではありません。

開札日発注機関件名結果公表された理由
2026年3月19日東北地方整備局 三春ダム管理所三春ダムCCTV設備工事4者入札理由は非公表出典
2026年3月11日東北地方整備局 福島河川国道事務所直流電源設備工事(福島)11者落札理由は非公表出典
2026年3月5日東北地方整備局 七ヶ宿ダム管理所七ヶ宿ダム放流警報表示設備等工事落札理由は非公表出典
2026年3月4日東北地方整備局 北上川下流河川事務所北上川下流管内ネットワーク設備工事落札理由は非公表出典
2026年3月3日東北地方整備局 仙台河川国道事務所仙台管内道路用CCTV設備工事入札理由は非公表出典
2026年2月24日東北地方整備局 郡山国道事務所郡山地区CCTVカメラ設置工事落札理由は非公表出典
2026年2月10日東北地方整備局 釜房ダム管理所釜房ダム管内放流警報表示設備工事2者落札理由は非公表出典
2026年1月28日東北地方整備局 仙台河川国道事務所阿武隈大堰放流制御設備工事6者落札理由は非公表出典
2026年1月22日東北地方整備局 福島河川国道事務所東西栗子トンネル非常警報設備工事6者落札理由は非公表出典
2025年12月5日関東地方整備局 大宮国道事務所R7戸田地下道冠水表示設備外設置工事4者辞退理由は非公表出典
2025年11月4日東北地方整備局 郡山国道事務所背炙山無線中継所発電設備工事入札理由は非公表出典
2025年10月9日関東地方整備局 常陸河川国道事務所R7常陸河川国道管内(道路)CCTV設備他設置工事入札理由は非公表出典
2025年9月17日東北地方整備局 玉川ダム管理所玉川ダム遠隔監視CCTV設備工事4者入札理由は非公表出典
2025年9月3日関東地方整備局 長野国道事務所R7・8長野国道管内CCTV設備他更新工事7者入札理由は非公表出典
2025年7月31日関東地方整備局 宇都宮国道事務所R7宇都宮国道管内CCTV設備設置工事7者辞退理由は非公表出典
2025年7月30日東北地方整備局 福島河川国道事務所福島管内CCTV設備工事落札理由は非公表出典
2025年7月29日東北地方整備局 磐城国道事務所磐城国道管内遠隔式遮断機設備工事5者落札理由は非公表出典
2025年7月28日東北地方整備局 新庄河川事務所新庄管内CCTV設備工事5者入札理由は非公表出典
2025年7月23日東北地方整備局 三春ダム管理所横塚情報連絡所直流電源設備更新工事入札理由は非公表出典
2025年7月23日東北地方整備局 北上川下流河川事務所鞍坪排水機場外発電設備工事4者入札理由は非公表出典
2025年7月3日関東地方整備局 霞ヶ浦河川事務所R6常陸川水門外CCTV設備更新工事3者辞退理由は非公表出典
2025年7月2日関東地方整備局 長野国道事務所R7・8長野国道管内道路情報表示設備更新工事入札理由は非公表出典
2025年5月23日関東地方整備局 江戸川河川事務所R6坂川情報板設備他設置工事7者辞退理由は非公表出典
2025年5月19日関東地方整備局 荒川上流河川事務所R6荒川上流CCTV設備設置工事11者入札理由は非公表出典
東北地方整備局 磐城国道事務所磐城国道管内CCTV設備工事4者落札理由は非公表出典

この突合は商号だけで行っています(入札結果には所在地も法人番号も載らないため)。取り違えを避けるため、許可名簿の中で商号が全国で一意の業者にだけ結び付けています。それでも別法人である可能性は残ります。確定させるには発注機関の公表資料(各行の「出典」)で番号を照合してください。入札記録について

このページで分かること・分からないこと

ここに載せているのは行政庁が公表した記録だけです。許可の有無・許可番号・許可行政庁・公表された処分歴・名簿からの消失は分かります。いっぽう口コミや評判(レビュー)、財務内容(赤字かどうか)、買収や事業譲渡の有無は、行政の許可名簿には載らないため当サイトでは分かりません。財務は官報の決算公告・EDINET・信用調査会社の報告書が、許可の現況は公式システムが一次情報です。当サイトは事業者の優劣や信用を評価しません。

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同じ商号がほかにいくつあるか

公式の検索システムは部門ごと・都道府県ごとにしか引けませんが、当アーカイブは建設業・宅建業・産業廃棄物処理業の名簿を1か所に保存しているので、同じ商号の記録が全国にいくつあるかをその場で数えられます。取引先の確認で最初に問題になるのは「この記録が本当にその会社のものか」なので、その材料を実数で出します。

会社種別(株式会社・有限会社など)と空白・中黒だけを取り除いて機械的に数えたものです。商号が同じでも別の法人であるのがふつうで、同じ会社であることを示すものではありません。同一法人かどうかは法人番号(国税庁の法人番号公表サイト)で確認してください。数えた母数は当アーカイブが収録する建設業・宅建業の全国名簿と、機械可読の名簿を公表している19自治体の産業廃棄物処理業名簿で、いずれも法人・団体のみです。

他の許可名簿との突合

当アーカイブが収録している他部門の名簿(宅建業免許・産業廃棄物処理業許可)には、同じ都道府県・同じ商号の記録は見つかりませんでした(2026-08-23時点)。産業廃棄物処理業は名簿を機械可読で公表している19自治体分のみの収録なので、収録外の自治体が出した許可はここでは突合できません。

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