許可アーカイブ

日本エレクトロニツクシステムズ(株)

近畿地方整備局許可 第017901号 / 大阪府大阪市淀川区西中島(丁目以下は省略)

2026-08-11時点の建設業許可名簿に収録されています。公表された処分歴との突合はありません

公共工事の入札に参加した記録

発注機関が公表した入札結果で確認できた参加は85件(36機関)。うち落札24件、無効・失格10件、辞退・不参加19件です。

無効・失格・辞退は、不正行為ではありません。最低制限価格を下回った入札が無効になるのは価格の読み違いであって違反ではなく、辞退は入札参加者に認められた選択です。件数の多寡は、その業者の信用や技術力を示すものではありません。

無効・失格の理由(公表されたもの)

開札日発注機関件名結果公表された理由
2026年5月29日近畿地方整備局 六甲砂防事務所R8六甲砂防管内CCTV設備設置工事8者入札理由は非公表出典
2026年5月26日関東地方整備局 首都国道事務所R7首都国道管内CCTV設備設置他その2工事3者入札理由は非公表出典
2026年5月22日近畿地方整備局 大阪国道事務所R8大阪国道管内CCTV設備他設置工事13者辞退理由は非公表出典
2026年5月15日近畿地方整備局 大阪国道事務所R8大阪国道管内道路情報表示設備他設置工事10者無効理由は非公表出典
2026年5月14日近畿地方整備局 滋賀国道事務所R8野洲栗東バイパス他CCTV設備等設置工事7者入札理由は非公表出典
2026年4月28日関東地方整備局 京浜河川事務所R7京浜河川管内CCTV設備他更新工事7者無効理由は非公表出典
2026年4月20日関東地方整備局 荒川上流河川事務所R7荒川上流CCTV設備設置工事9者無効理由は非公表出典
2026年3月18日関東地方整備局 千葉国道事務所R7千葉国道管内CCTV設備他新設工事3者落札理由は非公表出典
2026年3月18日関東地方整備局 渡良瀬川河川事務所R7渡良瀬川管内CCTV設備更新工事4者無効理由は非公表出典
2026年3月13日近畿地方整備局 紀南河川国道事務所R7紀南河川国道CCTV設備他設置工事6者落札理由は非公表出典
2026年3月11日近畿地方整備局 姫路河川国道事務所R7国道29号管内CCTV設備設置工事9者落札理由は非公表出典
2026年3月11日近畿地方整備局 豊岡河川国道事務所R7国道483号交通遮断設備設置工事5者入札理由は非公表出典
2026年3月11日関東地方整備局 利根川ダム統合管理事務所R7利根川ダム管内CCTV設備他更新工事7者入札理由は非公表出典
2026年3月11日関東地方整備局 甲府河川国道事務所R7甲府河川CCTV設備設置工事4者無効理由は非公表出典
2026年3月10日近畿地方整備局 兵庫国道事務所R7兵庫国道事務所管内CCTV設備設置工事7者落札理由は非公表出典
2026年3月10日近畿地方整備局 大阪国道事務所R7大阪国道管内CCTV設備他設置工事8者入札理由は非公表出典
2026年3月10日近畿地方整備局 奈良国道事務所R7奈良国道事務所管内交通遮断設備他設置工事入札理由は非公表出典
2026年3月9日近畿地方整備局 京都国道事務所R7京都国道管内CCTV設備整備工事7者入札理由は非公表出典
2026年3月9日近畿地方整備局 福知山河川国道事務所R7由良川管内CCTV設備他設置工事入札理由は非公表出典
2026年3月5日関東地方整備局 高崎河川国道事務所R7高崎管内CCTV設備他設置その2工事4者入札理由は非公表出典
2026年3月3日近畿地方整備局 九頭竜川ダム統合管理事務所R7九頭竜統管管内CCTV設備設置工事4者入札理由は非公表出典
2026年3月3日近畿地方整備局 足羽川ダム工事事務所R7足羽川ダム管理用制御処理設備設置工事落札理由は非公表出典
2026年3月3日関東地方整備局 常陸河川国道事務所R7常陸河川国道管内(道路)CCTV設備他設置(その2)工事4者辞退理由は非公表出典
2026年2月26日関東地方整備局 霞ヶ浦導水工事事務所R7霞ヶ浦導水光ケーブル敷設工事5者入札理由は非公表出典
2026年2月20日近畿地方整備局 福知山河川国道事務所R7国道27号CCTV設備設置工事6者無効理由は非公表出典
2026年2月4日近畿地方整備局 姫路河川国道事務所R7相生有年道路光ケーブル敷設工事9者入札理由は非公表出典
2026年1月29日近畿地方整備局 姫路河川国道事務所R7仁寿山反射板撤去その他工事落札理由は非公表出典
2026年1月19日近畿地方整備局 淀川河川事務所新西浜樋門通信設備設置他工事4者辞退理由は非公表出典
2025年12月12日近畿地方整備局 兵庫国道事務所西脇北バイパス気象観測設備他設置工事8者無効理由は非公表出典
2025年11月25日近畿地方整備局 京都国道事務所国道9号京都西共同溝監視設備設置工事4者落札理由は非公表出典
2025年10月14日近畿地方整備局 九頭竜川ダム統合管理事務所九頭竜統管管内通信設備更新他工事入札理由は非公表出典
2025年10月10日近畿地方整備局 和歌山河川国道事務所国道24号CCTV設備他設置工事10者入札理由は非公表出典
2025年10月3日近畿地方整備局 奈良国道事務所国道24号杏町地区他光ケーブル仮設工事8者入札理由は非公表出典
2025年9月30日近畿地方整備局 京都国道事務所京都国道事務所道路情報表示装置主制御機設置工事2者辞退理由は非公表出典
2025年9月25日近畿地方整備局 福知山河川国道事務所国道9号CCTV設備設置工事2者落札理由は非公表出典
2025年9月24日近畿地方整備局 姫路河川国道事務所姫路河川国道事務所管内ネットワーク設備更新工事9者入札理由は非公表出典
2025年9月18日近畿地方整備局 国営飛鳥歴史公園事務所国営飛鳥歴史公園事務所仮庁舎等電気通信設備移設工事3者辞退理由は非公表出典
2025年9月10日関東地方整備局 東京国道事務所R7東京国道管内CCTV設備設置工事2者辞退理由は非公表出典
2025年9月3日関東地方整備局 長野国道事務所R7・8長野国道管内CCTV設備他更新工事7者辞退理由は非公表出典
2025年9月3日関東地方整備局 北首都国道事務所R7国道298号川口市伊刈地区外CCTV設備他設置工事3者辞退理由は非公表出典
2025年7月31日近畿地方整備局 奈良国道事務所国道24号他道路情報設備設置工事4者落札理由は非公表出典
2025年7月31日近畿地方整備局 奈良国道事務所奈良国道事務所管内道路情報表示設備設置工事8者落札理由は非公表出典
2025年7月31日関東地方整備局 宇都宮国道事務所R7宇都宮国道管内CCTV設備設置工事7者入札理由は非公表出典
2025年7月30日近畿地方整備局 琵琶湖河川事務所琵琶湖河川事務所管内画像蓄積装置他更新工事6者入札理由は非公表出典
2025年7月15日近畿地方整備局 和歌山河川国道事務所紀の川大堰水質観測設備設置工事4者辞退理由は非公表出典
2025年7月11日近畿地方整備局 滋賀国道事務所滋賀国道管内道路情報表示設備設置工事9者入札理由は非公表出典
2025年7月3日関東地方整備局 霞ヶ浦河川事務所R6常陸川水門外CCTV設備更新工事3者落札理由は非公表出典
2025年7月1日近畿地方整備局 六甲砂防事務所六甲砂防事務所CCTV設備他設置工事7者落札理由は非公表出典
2025年7月1日近畿地方整備局 木津川上流河川事務所国道368号光ケーブル敷設他工事5者辞退理由は非公表出典
2025年6月4日関東地方整備局 利根川水系砂防事務所R7小滝沢外CCTV設備他設置工事3者辞退理由は非公表出典
2025年5月19日関東地方整備局 荒川上流河川事務所R6荒川上流CCTV設備設置工事11者入札理由は非公表出典
2025年5月1日関東地方整備局 千葉国道事務所R6千葉国道管内CCTV設備他新設工事4者落札理由は非公表出典
2025年4月22日関東地方整備局 相武国道事務所R6相武国道管内CCTV設備他設置工事3者入札理由は非公表出典
2025年3月13日近畿地方整備局 大阪国道事務所高槻維持出張所管内CCTV設備設置工事7者落札理由は非公表出典
2025年3月12日近畿地方整備局 福井河川国道事務所国道158号交通遮断機他整備工事2者辞退理由は非公表出典
2025年3月12日近畿地方整備局 紀南河川国道事務所紀南河川国道事務所CCTV設備設置工事落札理由は非公表出典
2025年3月10日近畿地方整備局 姫路河川国道事務所国道29号波賀地区CCTV設備設置工事5者無効理由は非公表出典
2025年3月7日近畿地方整備局 滋賀国道事務所滋賀国道事務所CCTV設備他設置工事4者無効理由は非公表出典
2025年3月6日近畿地方整備局 兵庫国道事務所国道43号他CCTV設備設置工事4者落札理由は非公表出典
2025年3月6日近畿地方整備局 豊岡河川国道事務所国道9号豊岡管内CCTV設備設置工事落札理由は非公表出典

直近60件を表示しています(該当85件)。

この突合は商号だけで行っています(入札結果には所在地も法人番号も載らないため)。取り違えを避けるため、許可名簿の中で商号が全国で一意の業者にだけ結び付けています。それでも別法人である可能性は残ります。確定させるには発注機関の公表資料(各行の「出典」)で番号を照合してください。入札記録について

このページで分かること・分からないこと

ここに載せているのは行政庁が公表した記録だけです。許可の有無・許可番号・許可行政庁・公表された処分歴・名簿からの消失は分かります。いっぽう口コミや評判(レビュー)、財務内容(赤字かどうか)、買収や事業譲渡の有無は、行政の許可名簿には載らないため当サイトでは分かりません。財務は官報の決算公告・EDINET・信用調査会社の報告書が、許可の現況は公式システムが一次情報です。当サイトは事業者の優劣や信用を評価しません。

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同じ商号がほかにいくつあるか

公式の検索システムは部門ごと・都道府県ごとにしか引けませんが、当アーカイブは建設業・宅建業・産業廃棄物処理業の名簿を1か所に保存しているので、同じ商号の記録が全国にいくつあるかをその場で数えられます。取引先の確認で最初に問題になるのは「この記録が本当にその会社のものか」なので、その材料を実数で出します。

会社種別(株式会社・有限会社など)と空白・中黒だけを取り除いて機械的に数えたものです。商号が同じでも別の法人であるのがふつうで、同じ会社であることを示すものではありません。同一法人かどうかは法人番号(国税庁の法人番号公表サイト)で確認してください。数えた母数は当アーカイブが収録する建設業・宅建業の全国名簿と、機械可読の名簿を公表している19自治体の産業廃棄物処理業名簿で、いずれも法人・団体のみです。

他の許可名簿との突合

当アーカイブが収録している他部門の名簿(宅建業免許・産業廃棄物処理業許可)には、同じ都道府県・同じ商号の記録は見つかりませんでした(2026-08-23時点)。産業廃棄物処理業は名簿を機械可読で公表している19自治体分のみの収録なので、収録外の自治体が出した許可はここでは突合できません。

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