許可アーカイブ

(株)ウヱノ

九州地方整備局許可 第019446号 / 長崎県長崎市目覚町(丁目以下は省略)

2026-08-11時点の建設業許可名簿に収録されています。公表された処分歴との突合はありません

公共工事の入札に参加した記録

発注機関が公表した入札結果で確認できた参加は64件(2機関)。うち落札2件、無効・失格1件、辞退・不参加12件です。

無効・失格・辞退は、不正行為ではありません。最低制限価格を下回った入札が無効になるのは価格の読み違いであって違反ではなく、辞退は入札参加者に認められた選択です。件数の多寡は、その業者の信用や技術力を示すものではありません。

無効・失格の理由(公表されたもの)

開札日発注機関件名結果公表された理由
2026年7月28日九州地方整備局 長崎河川国道事務所令和8年度大塔地区外測量業務10者入札理由は非公表出典
2026年7月14日九州地方整備局 長崎河川国道事務所令和8・9年度本明川堤防点検及び調査設計業務8者入札理由は非公表出典
2026年7月6日九州地方整備局 長崎河川国道事務所長崎497号乱橋地区2工区改良1期工事9者入札理由は非公表出典
2026年7月6日九州地方整備局 長崎河川国道事務所長崎497号乱橋地区2工区改良2期工事11者入札理由は非公表出典
2026年6月30日九州地方整備局 長崎河川国道事務所令和8年度長崎管内北部交通安全事業設計業務入札理由は非公表出典
2026年6月30日九州地方整備局 長崎河川国道事務所令和8年度長崎管内南部交通安全事業設計業務入札理由は非公表出典
2026年6月25日九州地方整備局 長崎河川国道事務所令和8年度大村管内舗装修繕工事入札理由は非公表出典
2026年6月18日九州地方整備局 長崎河川国道事務所令和8年度長崎管内交通安全事業測量業務10者入札理由は非公表出典
2026年6月4日九州地方整備局 長崎河川国道事務所令和8年度松浦佐々道路地質調査(その2)業務入札理由は非公表出典
2026年6月4日九州地方整備局 長崎河川国道事務所令和8年度松浦佐々道路測量外業務10者入札理由は非公表出典
2026年6月3日九州地方整備局 長崎河川国道事務所令和8年度長崎57号田尻地区環境整備工事6者入札理由は非公表出典
2026年4月24日九州地方整備局 長崎河川国道事務所令和8年度本明川流域応急対策外工事4者辞退理由は非公表出典
2026年4月23日九州地方整備局 長崎河川国道事務所R8船越地区地盤改良外工事8者入札理由は非公表出典
2026年3月23日九州地方整備局 本明川ダム工事事務所令和8年度本明川ダム地下水外観測及び保守点検業務落札理由は非公表出典
2026年3月10日九州地方整備局 長崎河川国道事務所令和8・9年度佐世保地区道路維持補修工事5者辞退理由は非公表出典
2026年3月10日九州地方整備局 長崎河川国道事務所令和8・9年度大村地区道路維持補修工事4者入札理由は非公表出典
2026年3月5日九州地方整備局 長崎河川国道事務所令和7年度乱橋地区外地質調査業務入札理由は非公表出典
2026年3月5日九州地方整備局 長崎河川国道事務所令和7年度奥川内地区外地質調査業務8者入札理由は非公表出典
2026年3月4日九州地方整備局 長崎河川国道事務所令和7年度松浦佐々道路改築設計業務9者入札理由は非公表出典
2026年2月27日九州地方整備局 長崎河川国道事務所令和7年度長崎管内橋梁補修外工事7者入札理由は非公表出典
2026年2月27日九州地方整備局 長崎河川国道事務所長崎497号根引栗越地区改良1期工事12者入札理由は非公表出典
2026年2月26日九州地方整備局 長崎河川国道事務所令和7年度長崎管内南部地区改築保全工事12者辞退理由は非公表出典
2026年2月26日九州地方整備局 本明川ダム工事事務所本明川ダム用水路付替2期工事15者入札理由は非公表出典
2026年2月26日九州地方整備局 本明川ダム工事事務所本明川ダム用水路付替3期工事15者入札理由は非公表出典
2026年2月26日九州地方整備局 本明川ダム工事事務所本明川ダム関連施設整備外工事14者無効理由は非公表出典
2026年2月26日九州地方整備局 長崎河川国道事務所長崎497号乱橋地区構造物設置工事10者入札理由は非公表出典
2026年2月26日九州地方整備局 長崎河川国道事務所長崎497号乱橋地区4工区改良1期工事14者入札理由は非公表出典
2026年2月26日九州地方整備局 長崎河川国道事務所長崎497号奥川内地区落石防護柵設置外工事3者落札理由は非公表出典
2026年2月26日九州地方整備局 長崎河川国道事務所長崎497号栗越地区1工区改良1期工事13者入札理由は非公表出典
2026年2月26日九州地方整備局 長崎河川国道事務所長崎497号栗越地区2工区改良1期工事13者入札理由は非公表出典
2026年2月26日九州地方整備局 長崎河川国道事務所長崎497号江迎3号橋下部工(P1)基礎工事7者入札理由は非公表出典
2026年2月26日九州地方整備局 長崎河川国道事務所長崎57号黒崎地区東工区改築2期工事16者入札理由は非公表出典
2026年2月25日九州地方整備局 長崎河川国道事務所令和7年度小浜地区防災工事8者入札理由は非公表出典
2026年2月25日九州地方整備局 長崎河川国道事務所令和7年度長崎管内北部地区改築保全工事10者辞退理由は非公表出典
2026年2月25日九州地方整備局 長崎河川国道事務所令和7年度雲仙地区舗装修繕外工事7者辞退理由は非公表出典
2026年2月25日九州地方整備局 長崎河川国道事務所長崎497号江迎2号橋(P1)構台設置工事9者入札理由は非公表出典
2026年2月25日九州地方整備局 長崎河川国道事務所長崎57号杉谷地区環境整備工事8者入札理由は非公表出典
2026年2月24日九州地方整備局 長崎河川国道事務所長崎205号崎岡地区1工区改良工事6者入札理由は非公表出典
2026年2月24日九州地方整備局 長崎河川国道事務所長崎497号乱橋地区改良外工事13者入札理由は非公表出典
2026年2月24日九州地方整備局 長崎河川国道事務所長崎497号乱橋工事用道路設置(その1)工事13者入札理由は非公表出典
2026年2月24日九州地方整備局 長崎河川国道事務所長崎497号根引地区改良2期工事13者入札理由は非公表出典
2026年2月24日九州地方整備局 長崎河川国道事務所長崎57号尾崎高架橋床版工(A1ーP5)工事5者入札理由は非公表出典
2026年2月18日九州地方整備局 本明川ダム工事事務所令和7年度本明川ダム管内測量設計外業務入札理由は非公表出典
2026年2月13日九州地方整備局 長崎河川国道事務所令和7年度松浦佐々道路改築保全(その1)工事9者入札理由は非公表出典
2026年2月13日九州地方整備局 長崎河川国道事務所令和7年度松浦佐々道路改築保全(その2)工事8者入札理由は非公表出典
2025年12月18日九州地方整備局 長崎河川国道事務所令和7年度松浦地区交差点外改良工事6者辞退理由は非公表出典
2025年12月9日九州地方整備局 長崎河川国道事務所令和7年度長崎管内北部維持修繕設計業務10者入札理由は非公表出典
2025年12月9日九州地方整備局 長崎河川国道事務所令和7年度長崎管内南部維持修繕設計業務10者入札理由は非公表出典
2025年11月21日九州地方整備局 長崎河川国道事務所令和7年度佐世保管内防災工事5者辞退理由は非公表出典
2025年10月24日九州地方整備局 長崎河川国道事務所令和7年度本島地区交差点外改良工事5者辞退理由は非公表出典
2025年9月30日九州地方整備局 長崎河川国道事務所令和7年度長崎管内改築事業設計業務入札理由は非公表出典
2025年9月3日九州地方整備局 長崎河川国道事務所R7本明川河床材料調査外業務入札理由は非公表出典
2025年7月16日九州地方整備局 長崎河川国道事務所令和7年度国道57号富津防災道路設計業務7者辞退理由は非公表出典
2025年6月30日九州地方整備局 本明川ダム工事事務所令和7年度本明川ダム管内設計外業務入札理由は非公表出典
2025年6月26日九州地方整備局 長崎河川国道事務所長崎57号赤崎地区舗装(その1)工事7者入札理由は非公表出典
2025年6月26日九州地方整備局 長崎河川国道事務所長崎57号赤崎地区舗装(その2)工事7者入札理由は非公表出典
2025年6月17日九州地方整備局 長崎河川国道事務所令和7・8年度本明川堤防点検及び調査設計業務入札理由は非公表出典
2025年6月17日九州地方整備局 長崎河川国道事務所令和7年度長崎管内南部交通安全事業設計業務入札理由は非公表出典
2025年6月4日九州地方整備局 長崎河川国道事務所令和7年度松浦佐々道路地質調査業務8者入札理由は非公表出典
2025年6月4日九州地方整備局 長崎河川国道事務所令和7年度長崎管内交通安全事業測量業務10者入札理由は非公表出典

直近60件を表示しています(該当64件)。

この突合は商号だけで行っています(入札結果には所在地も法人番号も載らないため)。取り違えを避けるため、許可名簿の中で商号が全国で一意の業者にだけ結び付けています。それでも別法人である可能性は残ります。確定させるには発注機関の公表資料(各行の「出典」)で番号を照合してください。入札記録について

このページで分かること・分からないこと

ここに載せているのは行政庁が公表した記録だけです。許可の有無・許可番号・許可行政庁・公表された処分歴・名簿からの消失は分かります。いっぽう口コミや評判(レビュー)、財務内容(赤字かどうか)、買収や事業譲渡の有無は、行政の許可名簿には載らないため当サイトでは分かりません。財務は官報の決算公告・EDINET・信用調査会社の報告書が、許可の現況は公式システムが一次情報です。当サイトは事業者の優劣や信用を評価しません。

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同じ商号がほかにいくつあるか

公式の検索システムは部門ごと・都道府県ごとにしか引けませんが、当アーカイブは建設業・宅建業・産業廃棄物処理業の名簿を1か所に保存しているので、同じ商号の記録が全国にいくつあるかをその場で数えられます。取引先の確認で最初に問題になるのは「この記録が本当にその会社のものか」なので、その材料を実数で出します。

会社種別(株式会社・有限会社など)と空白・中黒だけを取り除いて機械的に数えたものです。商号が同じでも別の法人であるのがふつうで、同じ会社であることを示すものではありません。同一法人かどうかは法人番号(国税庁の法人番号公表サイト)で確認してください。数えた母数は当アーカイブが収録する建設業・宅建業の全国名簿と、機械可読の名簿を公表している19自治体の産業廃棄物処理業名簿で、いずれも法人・団体のみです。

他の許可名簿との突合

当アーカイブが収録している他部門の名簿(宅建業免許・産業廃棄物処理業許可)には、同じ都道府県・同じ商号の記録は見つかりませんでした(2026-08-23時点)。産業廃棄物処理業は名簿を機械可読で公表している19自治体分のみの収録なので、収録外の自治体が出した許可はここでは突合できません。

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