許可アーカイブ

古河産機システムズ(株)

関東地方整備局許可 第021141号 / 東京都千代田区大手町(丁目以下は省略)

2026-08-11時点の建設業許可名簿に収録されています。公表された処分歴との突合はありません

公共工事の入札に参加した記録

発注機関が公表した入札結果で確認できた参加は19件(11機関)。うち落札2件、無効・失格4件、辞退・不参加0件です。

無効・失格・辞退は、不正行為ではありません。最低制限価格を下回った入札が無効になるのは価格の読み違いであって違反ではなく、辞退は入札参加者に認められた選択です。件数の多寡は、その業者の信用や技術力を示すものではありません。

無効・失格の理由(公表されたもの)

開札日発注機関件名結果公表された理由
2026年5月19日関東地方整備局 常陸河川国道事務所R8国道51号神宮橋架替鹿嶋側橋梁上部工事17者入札理由は非公表出典
2026年3月6日中国地方整備局 広島国道事務所令和7年度西広島バイパス住吉橋高架橋外鋼下部工事20者入札理由は非公表出典
2026年2月9日関東地方整備局 首都国道事務所R7国道357号塩浜立体山側橋梁上部その3工事21者入札理由は非公表出典
2026年2月9日関東地方整備局 首都国道事務所R7国道357号塩浜立体海側橋梁上部その3工事21者無効理由は非公表出典
2026年1月29日東北地方整備局 酒田河川国道事務所国道7号 鼠ヶ関川橋上部工工事18者無効理由は非公表出典
2026年1月20日関東地方整備局 常総国道事務所R7東関道行方PAランプ橋上部工事11者入札理由は非公表出典
2025年12月2日近畿地方整備局 紀南河川国道事務所すさみ串本道路すさみ南IC串本方面オンランプ橋工事22者入札理由は非公表出典
2025年11月27日関東地方整備局 常陸河川国道事務所R7国道6号千代田石岡BP東田中高架橋上部工事19者入札理由は非公表出典
2025年11月21日中国地方整備局 広島国道事務所令和7年度西広島バイパス観音橋高架橋鋼下部工事19者入札理由は非公表出典
2025年10月29日関東地方整備局 横浜国道事務所R7国道15号幸ケ谷歩道橋上部工事5者入札理由は非公表出典
2025年10月24日関東地方整備局 横浜国道事務所R7横環南田谷歩道橋上部工事11者落札理由は非公表出典
2025年9月25日関東地方整備局 常陸河川国道事務所R7東関道小泉南横断歩道橋上部工事9者落札理由は非公表出典
2025年9月11日関東地方整備局 横浜国道事務所R7横環南田谷跨道橋上部工事8者無効理由は非公表出典
2025年8月5日中国地方整備局 広島国道事務所令和7年度西広島バイパス明治橋高架橋外鋼下部工事18者入札理由は非公表出典
2025年7月17日近畿地方整備局 滋賀国道事務所野洲栗東バイパス七間場高架橋鋼上部工事18者入札理由は非公表出典
2025年3月14日北陸地方整備局 新潟国道事務所栗ノ木道路 栗ノ木高架橋上部その1工事15者無効理由は非公表出典
2024年9月9日近畿地方整備局 福知山河川国道事務所西舞鶴道路上安久高架橋P9・10(上り)上部工製作工事15者入札理由は非公表出典
2024年7月19日近畿地方整備局 兵庫国道事務所名塩道路武庫川張出部(P5ーA2)鋼橋上部工事19者入札理由は非公表出典
2024年4月26日近畿地方整備局 滋賀国道事務所栗東水口道路三ツ池高架橋鋼上部工事7者入札理由は非公表出典

この突合は商号だけで行っています(入札結果には所在地も法人番号も載らないため)。取り違えを避けるため、許可名簿の中で商号が全国で一意の業者にだけ結び付けています。それでも別法人である可能性は残ります。確定させるには発注機関の公表資料(各行の「出典」)で番号を照合してください。入札記録について

このページで分かること・分からないこと

ここに載せているのは行政庁が公表した記録だけです。許可の有無・許可番号・許可行政庁・公表された処分歴・名簿からの消失は分かります。いっぽう口コミや評判(レビュー)、財務内容(赤字かどうか)、買収や事業譲渡の有無は、行政の許可名簿には載らないため当サイトでは分かりません。財務は官報の決算公告・EDINET・信用調査会社の報告書が、許可の現況は公式システムが一次情報です。当サイトは事業者の優劣や信用を評価しません。

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同じ商号がほかにいくつあるか

公式の検索システムは部門ごと・都道府県ごとにしか引けませんが、当アーカイブは建設業・宅建業・産業廃棄物処理業の名簿を1か所に保存しているので、同じ商号の記録が全国にいくつあるかをその場で数えられます。取引先の確認で最初に問題になるのは「この記録が本当にその会社のものか」なので、その材料を実数で出します。

会社種別(株式会社・有限会社など)と空白・中黒だけを取り除いて機械的に数えたものです。商号が同じでも別の法人であるのがふつうで、同じ会社であることを示すものではありません。同一法人かどうかは法人番号(国税庁の法人番号公表サイト)で確認してください。数えた母数は当アーカイブが収録する建設業・宅建業の全国名簿と、機械可読の名簿を公表している19自治体の産業廃棄物処理業名簿で、いずれも法人・団体のみです。

他の許可名簿との突合

当アーカイブが収録している他部門の名簿(宅建業免許・産業廃棄物処理業許可)には、同じ都道府県・同じ商号の記録は見つかりませんでした(2026-08-23時点)。産業廃棄物処理業は名簿を機械可読で公表している19自治体分のみの収録なので、収録外の自治体が出した許可はここでは突合できません。

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