許可アーカイブ

基礎地盤コンサルタンツ(株)

関東地方整備局許可 第021638号 / 東京都江東区亀戸(丁目以下は省略)

2026-08-11時点の建設業許可名簿に収録されています。公表された処分歴との突合はありません

公共工事の入札に参加した記録

発注機関が公表した入札結果で確認できた参加は289件(87機関)。うち落札38件、無効・失格9件、辞退・不参加12件です。

無効・失格・辞退は、不正行為ではありません。最低制限価格を下回った入札が無効になるのは価格の読み違いであって違反ではなく、辞退は入札参加者に認められた選択です。件数の多寡は、その業者の信用や技術力を示すものではありません。

無効・失格の理由(公表されたもの)

開札日発注機関件名結果公表された理由
2026年7月16日九州地方整備局 宮崎河川国道事務所令和8年度岩瀬ダム周辺地質調査(その3)業務10者入札理由は非公表出典
2026年7月14日九州地方整備局 福岡国道事務所令和8年度 広川八女バイパス地すべり調査検討業務10者入札理由は非公表出典
2026年7月14日九州地方整備局 長崎河川国道事務所令和8年度大塔地区地質調査業務10者落札理由は非公表出典
2026年7月9日四国地方整備局 中村河川国道事務所令和8年度 宿毛内海道路(1工区)外地質調査業務11者入札理由は非公表出典
2026年6月29日北陸地方整備局 長岡国道事務所令和8年度国道253号十日町道路地質調査業務10者入札理由は非公表出典
2026年6月29日北陸地方整備局 飯豊山系砂防事務所令和8年度飯豊山系砂防事務所管内地質調査業務10者入札理由は非公表出典
2026年6月25日九州地方整備局 延岡河川国道事務所令和8年度 九州中央自動車道地質リスク調査検討業務落札理由は非公表出典
2026年6月17日九州地方整備局 大分河川国道事務所令和8年度大分管内道路地質調査検討業務落札理由は非公表出典
2026年6月16日四国地方整備局 大洲河川国道事務所令和8年度 宿毛内海道路水文調査業務9者入札理由は非公表出典
2026年6月15日関東地方整備局 相模川水系広域ダム管理事務所R7宮ヶ瀬ダム管内地質調査業務入札理由は非公表出典
2026年6月15日九州地方整備局 佐賀河川事務所令和8年度 城原川ダムサイト地質調査(その1)業務10者入札理由は非公表出典
2026年6月15日九州地方整備局 佐賀河川事務所令和8年度 城原川ダムサイト地質調査(その2)業務10者入札理由は非公表出典
2026年6月15日九州地方整備局 武雄河川事務所令和8年度六角川水系地質調査業務10者入札理由は非公表出典
2026年6月5日関東地方整備局 江戸川河川事務所R7江戸川新和地区外地質調査業務10者入札理由は非公表出典
2026年6月3日九州地方整備局 長崎河川国道事務所令和8年度松浦佐々道路地質調査(その1)業務10者落札理由は非公表出典
2026年6月3日九州地方整備局 長崎河川国道事務所令和8年度松浦佐々道路水文調査業務10者入札理由は非公表出典
2026年5月29日中国地方整備局 福山河川国道事務所令和8年度福山河川国道管内防災設計業務11者入札理由は非公表出典
2026年5月28日近畿地方整備局 紀の川ダム統合管理事務所R8猿谷ダム堆砂測量業務10者辞退理由は非公表出典
2026年5月25日中国地方整備局 広島国道事務所令和8年度コネクトパーキング宮島構造物設計業務10者入札理由は非公表出典
2026年5月25日九州地方整備局 長崎河川国道事務所令和8年度長崎管内道路防災点検業務入札理由は非公表出典
2026年5月15日中国地方整備局 倉吉河川国道事務所令和8年度倉吉管内防災点検他業務10者落札理由は非公表出典
2026年5月12日中国地方整備局 広島国道事務所令和8年度コネクトパーキング宮島道路設計他業務10者入札理由は非公表出典
2026年5月1日関東地方整備局 日光砂防事務所R8日光砂防管内砂防施設詳細設計等業務入札理由は非公表出典
2026年4月30日中国地方整備局 岡山河川事務所令和8年度岡山河川事務所管内地質調査業務10者入札理由は非公表出典
2026年4月28日九州地方整備局 大分河川国道事務所令和8年度南宇佐地区水文調査業務10者入札理由は非公表出典
2026年4月24日北陸地方整備局 能登復興事務所令和8年度能登復興(河川)地質調査業務8者入札理由は非公表出典
2026年4月23日近畿地方整備局 兵庫国道事務所R8名塩道路水文調査業務10者入札理由は非公表出典
2026年4月23日近畿地方整備局 京都国道事務所R8城陽井手木津川バイパス他木津川市綺田地区他地質調査業務13者入札理由は非公表出典
2026年4月23日九州地方整備局 福岡国道事務所令和8年度 福岡国道管内水文調査業務10者落札理由は非公表出典
2026年4月21日中国地方整備局 広島国道事務所令和8年度広島国道事務所管内修繕設計業務10者落札理由は非公表出典
2026年4月20日関東地方整備局 荒川調節池工事事務所R7荒川第三調節池地質調査(古谷上地先)業務10者入札理由は非公表出典
2026年4月17日中国地方整備局 松江国道事務所令和8年度松江国道事務所管内修繕測量設計業務10者入札理由は非公表出典
2026年4月17日中国地方整備局 浜田河川国道事務所令和8年度浜田河川国道道路管理測量設計業務10者入札理由は非公表出典
2026年4月17日中国地方整備局 広島国道事務所令和8年度西条維持出張所管内道路構造物点検業務10者入札理由は非公表出典
2026年4月17日九州地方整備局 川辺川ダム砂防事務所令和8年度土会平地区地質調査業務10者入札理由は非公表出典
2026年4月17日九州地方整備局 川辺川ダム砂防事務所令和8年度土会平地区外地質調査業務10者入札理由は非公表出典
2026年4月17日九州地方整備局 川辺川ダム砂防事務所令和8年度嶽野地区地質調査業務10者入札理由は非公表出典
2026年4月17日九州地方整備局 川辺川ダム砂防事務所令和8年度清楽地区外地質調査業務10者入札理由は非公表出典
2026年4月17日九州地方整備局 川辺川ダム砂防事務所令和8年度溝口上流地区外地質調査業務10者入札理由は非公表出典
2026年4月17日九州地方整備局 川辺川ダム砂防事務所令和8年度瀬目地区外地質調査業務10者入札理由は非公表出典
2026年4月17日四国地方整備局 土佐国道事務所令和8ー9年度 南国安芸道路水文調査外(その1)業務10者入札理由は非公表出典
2026年4月17日四国地方整備局 土佐国道事務所令和8ー9年度 南国安芸道路水文調査外(その2)業務10者入札理由は非公表出典
2026年4月17日四国地方整備局 土佐国道事務所令和8ー9年度 奈半利安芸道路水文調査業務10者入札理由は非公表出典
2026年4月16日中国地方整備局 山口河川国道事務所令和8年度山口河川国道事務所管内道路土工構造物点検他業務10者入札理由は非公表出典
2026年4月16日中国地方整備局 岡山国道事務所令和8年度岡山国道道路防災点検業務入札理由は非公表出典
2026年4月16日中国地方整備局 松江国道事務所令和8年度松江国道事務所管内防災点検業務10者入札理由は非公表出典
2026年4月16日中国地方整備局 浜田河川国道事務所令和8年度浜田河川国道事務所管内道路附属物点検業務10者落札理由は非公表出典
2026年4月16日関東地方整備局 利根川上流河川事務所R7利根川上流管内地質調査(その1)業務9者入札理由は非公表出典
2026年4月16日関東地方整備局 利根川上流河川事務所R7利根川上流管内地質調査(その2)業務10者入札理由は非公表出典
2026年4月16日四国地方整備局 土佐国道事務所令和8ー9年度 安芸道路水文調査外業務10者入札理由は非公表出典
2026年4月16日四国地方整備局 土佐国道事務所令和8ー9年度 阿南安芸自動車道(土佐管内)水文調査業務10者無効理由は非公表出典
2026年4月14日九州地方整備局 宮崎河川国道事務所令和8年度岩瀬ダム周辺地質調査(その1)業務入札理由は非公表出典
2026年4月14日九州地方整備局 宮崎河川国道事務所令和8年度岩瀬ダム周辺地質調査(その2)業務9者入札理由は非公表出典
2026年4月14日九州地方整備局 鹿児島国道事務所令和8年度鹿児島東西道路地下水調査業務10者入札理由は非公表出典
2026年4月14日九州地方整備局 大隅河川国道事務所R8肝属川水系シラス堤対策設計(赤野・川東地区)業務10者入札理由は非公表出典
2026年4月13日近畿地方整備局 浪速国道事務所R8清滝生駒道路他図面等作成業務10者辞退理由は非公表出典
2026年4月13日東北地方整備局 福島河川国道事務所福島管内水文調査業務7者無効理由は非公表出典
2026年4月10日四国地方整備局 香川河川国道事務所令和8年度 香川管内地下水調査業務8者入札理由は非公表出典
2026年4月7日関東地方整備局 荒川調節池工事事務所R7荒川第三調節池地質調査業務10者入札理由は非公表出典
2026年4月7日四国地方整備局 大洲河川国道事務所令和8年度 津島道路水文調査業務入札理由は非公表出典

直近60件を表示しています(該当289件)。

この突合は商号だけで行っています(入札結果には所在地も法人番号も載らないため)。取り違えを避けるため、許可名簿の中で商号が全国で一意の業者にだけ結び付けています。それでも別法人である可能性は残ります。確定させるには発注機関の公表資料(各行の「出典」)で番号を照合してください。入札記録について

このページで分かること・分からないこと

ここに載せているのは行政庁が公表した記録だけです。許可の有無・許可番号・許可行政庁・公表された処分歴・名簿からの消失は分かります。いっぽう口コミや評判(レビュー)、財務内容(赤字かどうか)、買収や事業譲渡の有無は、行政の許可名簿には載らないため当サイトでは分かりません。財務は官報の決算公告・EDINET・信用調査会社の報告書が、許可の現況は公式システムが一次情報です。当サイトは事業者の優劣や信用を評価しません。

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同じ商号がほかにいくつあるか

公式の検索システムは部門ごと・都道府県ごとにしか引けませんが、当アーカイブは建設業・宅建業・産業廃棄物処理業の名簿を1か所に保存しているので、同じ商号の記録が全国にいくつあるかをその場で数えられます。取引先の確認で最初に問題になるのは「この記録が本当にその会社のものか」なので、その材料を実数で出します。

会社種別(株式会社・有限会社など)と空白・中黒だけを取り除いて機械的に数えたものです。商号が同じでも別の法人であるのがふつうで、同じ会社であることを示すものではありません。同一法人かどうかは法人番号(国税庁の法人番号公表サイト)で確認してください。数えた母数は当アーカイブが収録する建設業・宅建業の全国名簿と、機械可読の名簿を公表している19自治体の産業廃棄物処理業名簿で、いずれも法人・団体のみです。

他の許可名簿との突合

当アーカイブが収録している他部門の名簿(宅建業免許・産業廃棄物処理業許可)には、同じ都道府県・同じ商号の記録は見つかりませんでした(2026-08-23時点)。産業廃棄物処理業は名簿を機械可読で公表している19自治体分のみの収録なので、収録外の自治体が出した許可はここでは突合できません。

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