許可アーカイブ

国際航業(株)

関東地方整備局許可 第022097号 / 東京都新宿区北新宿(丁目以下は省略)

2026-08-11時点の建設業許可名簿に収録されています。公表された処分歴との突合はありません

公共工事の入札に参加した記録

発注機関が公表した入札結果で確認できた参加は540件(138機関)。うち落札108件、無効・失格27件、辞退・不参加12件です。

無効・失格・辞退は、不正行為ではありません。最低制限価格を下回った入札が無効になるのは価格の読み違いであって違反ではなく、辞退は入札参加者に認められた選択です。件数の多寡は、その業者の信用や技術力を示すものではありません。

無効・失格の理由(公表されたもの)

開札日発注機関件名結果公表された理由
2026年7月28日九州地方整備局 長崎河川国道事務所令和8年度大塔地区道路予備設計業務10者入札理由は非公表出典
2026年7月16日九州地方整備局 宮崎河川国道事務所令和8年度岩瀬ダム周辺地質調査(その3)業務10者入札理由は非公表出典
2026年7月16日四国地方整備局 徳島河川国道事務所令和8年度 徳島管内図化業務落札理由は非公表出典
2026年7月14日九州地方整備局 長崎河川国道事務所令和8年度大塔地区地質調査業務10者入札理由は非公表出典
2026年7月13日四国地方整備局 四国山地砂防事務所令和8年度 吉野川上流域斜面地質調査業務8者入札理由は非公表出典
2026年7月7日九州地方整備局 長崎河川国道事務所令和8年度長崎管内標識点検業務10者入札理由は非公表出典
2026年7月1日四国地方整備局 香川河川国道事務所令和8年度 土器川河道内流況調査業務入札理由は非公表出典
2026年6月30日九州地方整備局 福岡国道事務所令和8・9年度 福岡国道管内防災点検外業務9者入札理由は非公表出典
2026年6月26日九州地方整備局 長崎河川国道事務所雲仙岳溶岩ドーム地盤変動解析業務落札理由は非公表出典
2026年6月18日関東地方整備局 霞ヶ浦導水工事事務所R8・R9霞ヶ浦導水環境モニタリング調査業務10者入札理由は非公表出典
2026年6月16日四国地方整備局 大洲河川国道事務所令和8年度 宿毛内海道路水文調査業務9者無効理由は非公表出典
2026年6月16日東北地方整備局 新庄河川事務所寒河江川流域・鮭川流域3次元データ作成業務13者入札理由は非公表出典
2026年6月16日東北地方整備局 仙台河川国道事務所阿武隈川下流小坂地区地質調査業務10者入札理由は非公表出典
2026年6月15日関東地方整備局 江戸川河川事務所R8江戸川堤防強化対策調査設計業務入札理由は非公表出典
2026年6月5日近畿地方整備局 大阪国道事務所R8大阪国道事務所管内道路台帳附図修正業務10者入札理由は非公表出典
2026年6月4日北陸地方整備局 松本砂防事務所令和8年度管内航空レーザ計測業務5者入札理由は非公表出典
2026年6月4日近畿地方整備局 近畿地方整備局R8建設業BCP審査資料整理等補助業務入札理由は非公表出典
2026年6月4日関東地方整備局 荒川下流河川事務所R7荒川下流低水路部3次元測量業務8者入札理由は非公表出典
2026年6月3日関東地方整備局 利根川下流河川事務所R8利根川下流水辺現地調査(河川環境基図作成)業務入札理由は非公表出典
2026年6月3日九州地方整備局 長崎河川国道事務所令和8年度長崎管内航空レーザ写真測量業務入札理由は非公表出典
2026年6月1日近畿地方整備局 足羽川ダム工事事務所R8足羽川ダム積算技術業務落札理由は非公表出典
2026年5月28日近畿地方整備局 紀の川ダム統合管理事務所R8猿谷ダム堆砂測量業務10者落札理由は非公表出典
2026年5月21日関東地方整備局 江戸川河川事務所R8江戸川管内水辺現地調査(河川環境基図作成調査)業務入札理由は非公表出典
2026年5月18日近畿地方整備局 紀南河川国道事務所R8紀南管内防災点検業務5者入札理由は非公表出典
2026年5月11日東北地方整備局 最上川ダム統合管理事務所令和8年度 寒河江ダム貯水池堆砂測量7者無効理由は非公表出典
2026年5月11日東北地方整備局 最上川ダム統合管理事務所令和8年度 白川ダム・長井ダム貯水池堆砂測量落札理由は非公表出典
2026年5月7日関東地方整備局 渡良瀬川河川事務所R7渡良瀬川砂防施設設計業務入札理由は非公表出典
2026年5月7日関東地方整備局 利根川ダム統合管理事務所R8利根川ダム水辺現地調査(ダム湖環境基図作成)業務入札理由は非公表出典
2026年4月28日関東地方整備局 甲府河川国道事務所R8甲府河川国道管内トンネル他点検業務7者入札理由は非公表出典
2026年4月27日北陸地方整備局 湯沢砂防事務所令和8年度信濃川下流水系航空LP測量業務入札理由は非公表出典
2026年4月24日関東地方整備局 高崎河川国道事務所R8烏川・神流川空中写真撮影業務5者入札理由は非公表出典
2026年4月23日近畿地方整備局 兵庫国道事務所R8名塩道路水文調査業務10者入札理由は非公表出典
2026年4月23日近畿地方整備局 京都国道事務所R8城陽井手木津川バイパス他木津川市綺田地区他地質調査業務13者入札理由は非公表出典
2026年4月22日関東地方整備局 鬼怒川ダム統合管理事務所R8鬼怒川ダム湖環境基図作成業務落札理由は非公表出典
2026年4月21日中国地方整備局 広島国道事務所令和8年度西条維持出張所管内道路附属物点検その1業務10者入札理由は非公表出典
2026年4月21日中国地方整備局 広島国道事務所令和8年度西条維持出張所管内道路附属物点検その2業務10者入札理由は非公表出典
2026年4月21日関東地方整備局 荒川上流河川事務所R7入間川出張所管内外定期縦横断測量業務入札理由は非公表出典
2026年4月21日関東地方整備局 荒川上流河川事務所R7西浦和出張所管内定期縦横断測量業務入札理由は非公表出典
2026年4月20日中国地方整備局 岡山国道事務所令和8年度岡山国道管内トンネル点検業務入札理由は非公表出典
2026年4月20日北陸地方整備局 金沢河川国道事務所令和8年度石川海岸深浅測量業務5者入札理由は非公表出典
2026年4月20日関東地方整備局 横浜国道事務所R8横浜国道事務所管内交通量調査他業務10者入札理由は非公表出典
2026年4月20日関東地方整備局 霞ヶ浦河川事務所R8霞ヶ浦水辺現地調査(河川環境基図作成)業務落札理由は非公表出典
2026年4月20日四国地方整備局 土佐国道事務所令和8年度 土佐管内測量業務9者落札理由は非公表出典
2026年4月16日中国地方整備局 岡山国道事務所令和8年度岡山国道道路防災点検業務入札理由は非公表出典
2026年4月16日中国地方整備局 福山河川国道事務所令和8年度福山河川国道管内中部地区附属物点検業務10者入札理由は非公表出典
2026年4月16日中国地方整備局 福山河川国道事務所令和8年度福山河川国道管内東部地区附属物点検業務10者入札理由は非公表出典
2026年4月16日中国地方整備局 福山河川国道事務所令和8年度福山河川国道管内西部地区附属物点検業務10者入札理由は非公表出典
2026年4月16日近畿地方整備局 奈良国道事務所R8奈良国道事務所管内防災点検他業務9者入札理由は非公表出典
2026年4月16日関東地方整備局 甲府河川国道事務所R7富士川外航空レーザ測量業務入札理由は非公表出典
2026年4月16日関東地方整備局 甲府河川国道事務所R7富士川水系地質調査業務入札理由は非公表出典
2026年4月16日関東地方整備局 甲府河川国道事務所R7笛吹川外航空レーザ測量業務5者入札理由は非公表出典
2026年4月16日四国地方整備局 土佐国道事務所令和8年度 阿南安芸自動車道(土佐管内)環境調査業務11者入札理由は非公表出典
2026年4月15日近畿地方整備局 和歌山河川国道事務所R8紀の川河川水辺の国勢調査(環境基図他)業務10者入札理由は非公表出典
2026年4月15日東北地方整備局 東北技術事務所R8 東北管内路面性状測定業務落札理由は非公表出典
2026年4月14日九州地方整備局 宮崎河川国道事務所令和8年度霧島火山航空レーザ計測業務入札理由は非公表出典
2026年4月13日近畿地方整備局 姫路河川国道事務所R8加古川揖保川河川水辺の国勢調査(陸上昆虫類)業務入札理由は非公表出典
2026年4月13日関東地方整備局 常陸河川国道事務所R8久慈川・那珂川水辺現地調査業務11者入札理由は非公表出典
2026年4月13日関東地方整備局 下館河川事務所R8鬼怒川・小貝川空中写真撮影業務5者辞退理由は非公表出典
2026年4月10日近畿地方整備局 近畿技術事務所R8近畿地整管内中部地区舗装点検業務5者落札理由は非公表出典
2026年4月10日近畿地方整備局 近畿技術事務所R8近畿地整管内北部地区舗装点検業務5者入札理由は非公表出典

直近60件を表示しています(該当540件)。

この突合は商号だけで行っています(入札結果には所在地も法人番号も載らないため)。取り違えを避けるため、許可名簿の中で商号が全国で一意の業者にだけ結び付けています。それでも別法人である可能性は残ります。確定させるには発注機関の公表資料(各行の「出典」)で番号を照合してください。入札記録について

このページで分かること・分からないこと

ここに載せているのは行政庁が公表した記録だけです。許可の有無・許可番号・許可行政庁・公表された処分歴・名簿からの消失は分かります。いっぽう口コミや評判(レビュー)、財務内容(赤字かどうか)、買収や事業譲渡の有無は、行政の許可名簿には載らないため当サイトでは分かりません。財務は官報の決算公告・EDINET・信用調査会社の報告書が、許可の現況は公式システムが一次情報です。当サイトは事業者の優劣や信用を評価しません。

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同じ商号がほかにいくつあるか

公式の検索システムは部門ごと・都道府県ごとにしか引けませんが、当アーカイブは建設業・宅建業・産業廃棄物処理業の名簿を1か所に保存しているので、同じ商号の記録が全国にいくつあるかをその場で数えられます。取引先の確認で最初に問題になるのは「この記録が本当にその会社のものか」なので、その材料を実数で出します。

会社種別(株式会社・有限会社など)と空白・中黒だけを取り除いて機械的に数えたものです。商号が同じでも別の法人であるのがふつうで、同じ会社であることを示すものではありません。同一法人かどうかは法人番号(国税庁の法人番号公表サイト)で確認してください。数えた母数は当アーカイブが収録する建設業・宅建業の全国名簿と、機械可読の名簿を公表している19自治体の産業廃棄物処理業名簿で、いずれも法人・団体のみです。

他の許可名簿との突合

当アーカイブが収録している他部門の名簿(宅建業免許・産業廃棄物処理業許可)には、同じ都道府県・同じ商号の記録は見つかりませんでした(2026-08-23時点)。産業廃棄物処理業は名簿を機械可読で公表している19自治体分のみの収録なので、収録外の自治体が出した許可はここでは突合できません。

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