許可アーカイブ

中日本航空(株)

中部地方整備局許可 第022657号 / 愛知県西春日井郡豊山町大字豊場字殿釜(丁目以下は省略)

2026-08-11時点の建設業許可名簿に収録されています。公表された処分歴との突合はありません

公共工事の入札に参加した記録

発注機関が公表した入札結果で確認できた参加は120件(51機関)。うち落札23件、無効・失格10件、辞退・不参加4件です。

無効・失格・辞退は、不正行為ではありません。最低制限価格を下回った入札が無効になるのは価格の読み違いであって違反ではなく、辞退は入札参加者に認められた選択です。件数の多寡は、その業者の信用や技術力を示すものではありません。

無効・失格の理由(公表されたもの)

開札日発注機関件名結果公表された理由
2026年7月16日四国地方整備局 徳島河川国道事務所令和8年度 徳島管内図化業務入札理由は非公表出典
2026年7月10日四国地方整備局 四国技術事務所令和8年度 四国管内空中写真撮影業務入札理由は非公表出典
2026年6月16日東北地方整備局 新庄河川事務所寒河江川流域・鮭川流域3次元データ作成業務13者入札理由は非公表出典
2026年6月5日近畿地方整備局 大阪国道事務所R8大阪国道事務所管内道路台帳附図修正業務10者入札理由は非公表出典
2026年6月3日九州地方整備局 長崎河川国道事務所令和8年度長崎管内航空レーザ写真測量業務入札理由は非公表出典
2026年5月28日近畿地方整備局 紀の川ダム統合管理事務所R8大滝ダム堆砂測量業務10者辞退理由は非公表出典
2026年4月16日関東地方整備局 甲府河川国道事務所R7富士川外航空レーザ測量業務入札理由は非公表出典
2026年4月16日関東地方整備局 甲府河川国道事務所R7笛吹川外航空レーザ測量業務5者入札理由は非公表出典
2026年4月7日関東地方整備局 利根川水系砂防事務所R7浅間山砂防管内航空レーザ測量業務入札理由は非公表出典
2026年3月30日北陸地方整備局 飯豊山系砂防事務所令和8年度飯豊山系砂防事務所管内測量業務入札理由は非公表出典
2026年3月26日北陸地方整備局 河川部令和8年度能登半島航空レーザ測量業務入札理由は非公表出典
2026年3月26日北陸地方整備局 羽越河川国道事務所R8荒川航空レーザ測量業務入札理由は非公表出典
2026年3月24日北陸地方整備局 信濃川河川事務所令和8年度信濃川深浅測量業務入札理由は非公表出典
2026年3月19日北陸地方整備局 阿賀川河川事務所阿賀川上流域崩壊地調査業務入札理由は非公表出典
2026年3月16日北陸地方整備局 飯豊山系砂防事務所令和7年度飯豊山系砂防事務所管内測量業務入札理由は非公表出典
2026年3月16日北陸地方整備局 長岡国道事務所令和8年度国道289号八十里越道路台帳作成業務10者入札理由は非公表出典
2026年3月13日北陸地方整備局 金沢河川国道事務所令和7年度石川海岸撮影図化業務入札理由は非公表出典
2026年3月5日四国地方整備局 高知河川国道事務所令和7ー8年度 仁淀川三次元管内図更新業務入札理由は非公表出典
2026年3月3日東北地方整備局 月山ダム管理所月山ダム堆砂測量入札理由は非公表出典
2026年2月26日関東地方整備局 大宮国道事務所R7大宮国道管内空中写真測量業務入札理由は非公表出典
2026年2月24日九州地方整備局 佐賀河川事務所令和7年度 城原川ダム周辺UAVレーザー測量(その1)業務10者入札理由は非公表出典
2026年2月24日九州地方整備局 佐賀河川事務所令和7年度 城原川ダム周辺UAVレーザー測量(その2)業務10者入札理由は非公表出典
2026年1月15日北陸地方整備局 富山河川国道事務所令和7年度小矢部川定期横断測量業務入札理由は非公表出典
2025年12月3日北陸地方整備局 湯沢砂防事務所令和7・8年度湯沢砂防事務所管内測量業務10者入札理由は非公表出典
2025年11月14日近畿地方整備局 淀川河川事務所宇治川定期横断航空測量業務5者入札理由は非公表出典
2025年11月14日近畿地方整備局 淀川河川事務所木津川下流定期横断航空測量業務入札理由は非公表出典
2025年11月14日近畿地方整備局 淀川河川事務所桂川定期横断航空測量業務5者落札理由は非公表出典
2025年11月6日関東地方整備局 鬼怒川ダム統合管理事務所R7・R8川治ダム貯水池堆砂測量業務10者入札理由は非公表出典
2025年10月7日北陸地方整備局 富山河川国道事務所令和7年度庄川定期横断測量業務入札理由は非公表出典
2025年9月30日四国地方整備局 徳島河川国道事務所令和7年度 徳島管内数値図化業務入札理由は非公表出典
2025年9月29日北陸地方整備局 松本砂防事務所令和7年度管内航空レーザ計測業務7者入札理由は非公表出典
2025年9月26日中国地方整備局 日野川河川事務所令和7年度菅沢ダム上流域航空レーザ測量業務入札理由は非公表出典
2025年9月19日近畿地方整備局 福井河川国道事務所九頭竜川下流部縦横断測量業務入札理由は非公表出典
2025年9月16日北陸地方整備局 黒部河川事務所令和7年度黒部川上流域レーザ測量業務入札理由は非公表出典
2025年9月12日北陸地方整備局 阿賀川河川事務所令和7年度阿賀川航空レーザ測量及び斜め写真撮影業務落札理由は非公表出典
2025年9月8日北陸地方整備局 千曲川河川事務所令和7年度大町ダム等再編測量業務入札理由は非公表出典
2025年9月5日北陸地方整備局 河川部航空レーザ計測データ作成(その1)業務入札理由は非公表出典
2025年9月5日北陸地方整備局 河川部航空レーザ計測データ作成(その2)業務8者落札理由は非公表出典
2025年9月5日北陸地方整備局 河川部航空レーザ計測データ作成(その3)業務8者無効理由は非公表出典
2025年9月5日北陸地方整備局 河川部航空レーザ計測データ作成(その4)業務8者無効理由は非公表出典
2025年9月1日関東地方整備局 利根川ダム統合管理事務所R7八ッ場ダム管内貯水池三次元計測業務10者落札理由は非公表出典
2025年9月1日四国地方整備局 高知河川国道事務所令和7年度 高知海岸深浅測量業務入札理由は非公表出典
2025年8月29日近畿地方整備局 大阪国道事務所大阪国道事務所管内道路台帳附図修正業務6者入札理由は非公表出典
2025年8月25日北陸地方整備局 黒部河川事務所令和7年度黒部川河床変動測量業務入札理由は非公表出典
2025年8月25日近畿地方整備局 福井河川国道事務所九頭竜川上流域他LP測量業務入札理由は非公表出典
2025年8月22日北陸地方整備局 神通川水系砂防事務所令和7年度高原川流域河床変動測量業務入札理由は非公表出典
2025年8月21日北陸地方整備局 金沢河川国道事務所令和7年度金沢河川国道道路管理図補正業務入札理由は非公表出典
2025年8月21日東北地方整備局 能代河川国道事務所米代川水系三次元点群測量等業務入札理由は非公表出典
2025年8月20日九州地方整備局 長崎河川国道事務所令和7年度雲仙岳航空レーザ測量業務入札理由は非公表出典
2025年8月19日北陸地方整備局 新潟国道事務所R7新潟国道管内道路管理図作成・補正業務入札理由は非公表出典
2025年8月4日東北地方整備局 宮城南部復興事務所内川流域航空レーザ測量業務7者入札理由は非公表出典
2025年7月31日関東地方整備局 利根川上流河川事務所R7利根川上流管内縦横断図作成業務10者入札理由は非公表出典
2025年7月28日東北地方整備局 岩手河川国道事務所北上川上流支川測量業務5者入札理由は非公表出典
2025年7月28日東北地方整備局 岩手河川国道事務所北上川上流本川測量業務入札理由は非公表出典
2025年7月22日関東地方整備局 利根川水系砂防事務所R6利根砂防航空レーザ測量業務7者無効理由は非公表出典
2025年7月16日中国地方整備局 温井ダム管理所令和7年度温井ダム堆砂測量業務10者辞退理由は非公表出典
2025年7月16日関東地方整備局 日光砂防事務所R7・R8日光砂防管内航空レーザ測量業務入札理由は非公表出典
2025年7月15日北陸地方整備局 富山河川国道事務所令和7年度富山河川国道事務所道路管理図補正業務5者落札理由は非公表出典
2025年7月14日北陸地方整備局 金沢河川国道事務所令和7年度手取川上流域航空レーザ測量業務5者入札理由は非公表出典
2025年7月11日四国地方整備局 四国技術事務所令和7年度 四国管内空中写真撮影業務入札理由は非公表出典

直近60件を表示しています(該当120件)。

この突合は商号だけで行っています(入札結果には所在地も法人番号も載らないため)。取り違えを避けるため、許可名簿の中で商号が全国で一意の業者にだけ結び付けています。それでも別法人である可能性は残ります。確定させるには発注機関の公表資料(各行の「出典」)で番号を照合してください。入札記録について

このページで分かること・分からないこと

ここに載せているのは行政庁が公表した記録だけです。許可の有無・許可番号・許可行政庁・公表された処分歴・名簿からの消失は分かります。いっぽう口コミや評判(レビュー)、財務内容(赤字かどうか)、買収や事業譲渡の有無は、行政の許可名簿には載らないため当サイトでは分かりません。財務は官報の決算公告・EDINET・信用調査会社の報告書が、許可の現況は公式システムが一次情報です。当サイトは事業者の優劣や信用を評価しません。

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同じ商号がほかにいくつあるか

公式の検索システムは部門ごと・都道府県ごとにしか引けませんが、当アーカイブは建設業・宅建業・産業廃棄物処理業の名簿を1か所に保存しているので、同じ商号の記録が全国にいくつあるかをその場で数えられます。取引先の確認で最初に問題になるのは「この記録が本当にその会社のものか」なので、その材料を実数で出します。

会社種別(株式会社・有限会社など)と空白・中黒だけを取り除いて機械的に数えたものです。商号が同じでも別の法人であるのがふつうで、同じ会社であることを示すものではありません。同一法人かどうかは法人番号(国税庁の法人番号公表サイト)で確認してください。数えた母数は当アーカイブが収録する建設業・宅建業の全国名簿と、機械可読の名簿を公表している19自治体の産業廃棄物処理業名簿で、いずれも法人・団体のみです。

他の許可名簿との突合

当アーカイブが収録している他部門の名簿(宅建業免許・産業廃棄物処理業許可)には、同じ都道府県・同じ商号の記録は見つかりませんでした(2026-08-23時点)。産業廃棄物処理業は名簿を機械可読で公表している19自治体分のみの収録なので、収録外の自治体が出した許可はここでは突合できません。

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