許可アーカイブ

(株)横河NSエンジニアリング

関東地方整備局許可 第023013号 / 茨城県神栖市砂山(丁目以下は省略)

2026-08-11時点の建設業許可名簿に収録されています。公表された処分歴との突合はありません

公共工事の入札に参加した記録

発注機関が公表した入札結果で確認できた参加は19件(16機関)。うち落札2件、無効・失格2件、辞退・不参加0件です。

無効・失格・辞退は、不正行為ではありません。最低制限価格を下回った入札が無効になるのは価格の読み違いであって違反ではなく、辞退は入札参加者に認められた選択です。件数の多寡は、その業者の信用や技術力を示すものではありません。

無効・失格の理由(公表されたもの)

開札日発注機関件名結果公表された理由
2026年5月13日中国地方整備局 浜田河川国道事務所令和8年度国道9号熱田地区歩道橋上部工事落札理由は非公表出典
2026年3月12日東北地方整備局 山形河川国道事務所最上川上流押切地区花の木橋上部工外工事8者入札理由は非公表出典
2026年2月27日中国地方整備局 福山河川国道事務所令和7年度福山道路赤坂東歩道橋鋼上下部工事入札理由は非公表出典
2026年2月20日近畿地方整備局 滋賀国道事務所国道1号瀬田川大橋歩道拡幅工事12者入札理由は非公表出典
2026年2月20日近畿地方整備局 兵庫国道事務所R7名塩道路太多田川橋(下り)上部工事9者入札理由は非公表出典
2026年2月9日関東地方整備局 首都国道事務所R7国道357号塩浜立体山側橋梁上部その3工事21者入札理由は非公表出典
2026年2月9日関東地方整備局 首都国道事務所R7国道357号塩浜立体海側橋梁上部その3工事21者入札理由は非公表出典
2026年1月20日関東地方整備局 常総国道事務所R7東関道行方PAランプ橋上部工事11者無効理由は非公表出典
2025年12月2日近畿地方整備局 紀南河川国道事務所すさみ串本道路すさみ南IC串本方面オンランプ橋工事22者入札理由は非公表出典
2025年11月19日九州地方整備局 八代復興事務所県道覚井一武線災害復旧 球磨大橋上部工(P3―A2)工事12者入札理由は非公表出典
2025年11月19日九州地方整備局 北九州国道事務所福岡201号弁分高架橋上部工(P6ーP13)工事12者入札理由は非公表出典
2025年9月25日関東地方整備局 常陸河川国道事務所R7東関道小泉南横断歩道橋上部工事9者入札理由は非公表出典
2025年7月25日近畿地方整備局 兵庫国道事務所洲本バイパス陀仏川橋上部工事18者入札理由は非公表出典
2025年6月23日近畿地方整備局 姫路河川国道事務所国道29号引原地区橋側歩道橋上部他工事4者落札理由は非公表出典
2025年6月10日中国地方整備局 岡山国道事務所令和7年度玉島笠岡道路六条院橋鋼上部工事4者入札理由は非公表出典
2025年6月4日近畿地方整備局 京都国道事務所精華拡幅柘榴5号線橋梁上部工事10者無効理由は非公表出典
2025年4月24日近畿地方整備局 兵庫国道事務所名塩道路武庫川張出部(A1ーP3)鋼橋上部工事10者入札理由は非公表出典
2024年12月27日近畿地方整備局 木津川上流河川事務所名張大橋上部工設置工事8者入札理由は非公表出典
2024年12月20日近畿地方整備局 奈良国道事務所五條新宮道路風屋川津工区1号橋上部工事10者入札理由は非公表出典

この突合は商号だけで行っています(入札結果には所在地も法人番号も載らないため)。取り違えを避けるため、許可名簿の中で商号が全国で一意の業者にだけ結び付けています。それでも別法人である可能性は残ります。確定させるには発注機関の公表資料(各行の「出典」)で番号を照合してください。入札記録について

このページで分かること・分からないこと

ここに載せているのは行政庁が公表した記録だけです。許可の有無・許可番号・許可行政庁・公表された処分歴・名簿からの消失は分かります。いっぽう口コミや評判(レビュー)、財務内容(赤字かどうか)、買収や事業譲渡の有無は、行政の許可名簿には載らないため当サイトでは分かりません。財務は官報の決算公告・EDINET・信用調査会社の報告書が、許可の現況は公式システムが一次情報です。当サイトは事業者の優劣や信用を評価しません。

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同じ商号がほかにいくつあるか

公式の検索システムは部門ごと・都道府県ごとにしか引けませんが、当アーカイブは建設業・宅建業・産業廃棄物処理業の名簿を1か所に保存しているので、同じ商号の記録が全国にいくつあるかをその場で数えられます。取引先の確認で最初に問題になるのは「この記録が本当にその会社のものか」なので、その材料を実数で出します。

会社種別(株式会社・有限会社など)と空白・中黒だけを取り除いて機械的に数えたものです。商号が同じでも別の法人であるのがふつうで、同じ会社であることを示すものではありません。同一法人かどうかは法人番号(国税庁の法人番号公表サイト)で確認してください。数えた母数は当アーカイブが収録する建設業・宅建業の全国名簿と、機械可読の名簿を公表している19自治体の産業廃棄物処理業名簿で、いずれも法人・団体のみです。

他の許可名簿との突合

当アーカイブが収録している他部門の名簿(宅建業免許・産業廃棄物処理業許可)には、同じ都道府県・同じ商号の記録は見つかりませんでした(2026-08-23時点)。産業廃棄物処理業は名簿を機械可読で公表している19自治体分のみの収録なので、収録外の自治体が出した許可はここでは突合できません。

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