許可アーカイブ

(株)地圏総合コンサルタント

関東地方整備局許可 第024148号 / 東京都荒川区西日暮里(丁目以下は省略)

2026-08-11時点の建設業許可名簿に収録されています。公表された処分歴との突合はありません

公共工事の入札に参加した記録

発注機関が公表した入札結果で確認できた参加は85件(34機関)。うち落札6件、無効・失格4件、辞退・不参加0件です。

無効・失格・辞退は、不正行為ではありません。最低制限価格を下回った入札が無効になるのは価格の読み違いであって違反ではなく、辞退は入札参加者に認められた選択です。件数の多寡は、その業者の信用や技術力を示すものではありません。

無効・失格の理由(公表されたもの)

開札日発注機関件名結果公表された理由
2026年7月13日四国地方整備局 四国山地砂防事務所令和8年度 吉野川上流域斜面地質調査業務8者入札理由は非公表出典
2026年6月23日東北地方整備局 山形河川国道事務所小国地区地質調査業務入札理由は非公表出典
2026年6月23日東北地方整備局 山形河川国道事務所高屋地区地質調査業務12者入札理由は非公表出典
2026年6月16日東北地方整備局 仙台河川国道事務所阿武隈川下流小坂地区地質調査業務10者入札理由は非公表出典
2026年6月5日関東地方整備局 江戸川河川事務所R7江戸川新和地区外地質調査業務10者入札理由は非公表出典
2026年5月28日四国地方整備局 四国山地砂防事務所令和8年度 怒田・八畝地区地すべり地質調査業務入札理由は非公表出典
2026年4月20日関東地方整備局 荒川調節池工事事務所R7荒川第三調節池地質調査(古谷上地先)業務10者入札理由は非公表出典
2026年4月17日四国地方整備局 土佐国道事務所令和8ー9年度 南国安芸道路水文調査外(その1)業務10者入札理由は非公表出典
2026年4月17日四国地方整備局 土佐国道事務所令和8ー9年度 南国安芸道路水文調査外(その2)業務10者入札理由は非公表出典
2026年4月17日四国地方整備局 土佐国道事務所令和8ー9年度 奈半利安芸道路水文調査業務10者入札理由は非公表出典
2026年4月16日関東地方整備局 利根川上流河川事務所R7利根川上流管内地質調査(その1)業務9者無効理由は非公表出典
2026年4月16日関東地方整備局 利根川上流河川事務所R7利根川上流管内地質調査(その2)業務10者入札理由は非公表出典
2026年4月16日関東地方整備局 甲府河川国道事務所R7富士川水系地質調査業務入札理由は非公表出典
2026年4月16日四国地方整備局 土佐国道事務所令和8ー9年度 安芸道路水文調査外業務10者入札理由は非公表出典
2026年4月16日四国地方整備局 土佐国道事務所令和8ー9年度 阿南安芸自動車道(土佐管内)水文調査業務10者入札理由は非公表出典
2026年4月14日東北地方整備局 新庄河川事務所新庄管内構造物設計業務入札理由は非公表出典
2026年4月10日四国地方整備局 香川河川国道事務所令和8年度 香川管内地下水調査業務8者落札理由は非公表出典
2026年4月7日関東地方整備局 荒川調節池工事事務所R7荒川第三調節池地質調査業務10者入札理由は非公表出典
2026年4月7日四国地方整備局 大洲河川国道事務所令和8年度 津島道路水文調査業務入札理由は非公表出典
2026年4月6日四国地方整備局 松山河川国道事務所令和8年度 今治道路外水文調査業務10者入札理由は非公表出典
2026年4月6日四国地方整備局 松山河川国道事務所令和8年度 松山外環状道路水文調査業務10者入札理由は非公表出典
2026年3月19日四国地方整備局 土佐国道事務所令和8ー9年度 国道33・56号管内防災点検観測業務落札理由は非公表出典
2026年3月19日東北地方整備局 新庄河川事務所新庄管内地質調査業務入札理由は非公表出典
2026年3月17日関東地方整備局 長野国道事務所R7国道18号長野東バイパス地質調査業務入札理由は非公表出典
2026年3月13日関東地方整備局 利根川ダム統合管理事務所R8利根川ダム管内地質調査業務6者落札理由は非公表出典
2026年3月12日東北地方整備局 仙台河川国道事務所名取川熊野堂地区地質調査業務13者入札理由は非公表出典
2026年3月12日東北地方整備局 仙台河川国道事務所阿武隈川下流江尻地区地質調査業務13者入札理由は非公表出典
2026年3月11日東北地方整備局 新庄河川事務所月山地すべり五色沼地区地質調査10者入札理由は非公表出典
2026年3月11日東北地方整備局 新庄河川事務所月山地すべり地質調査11者入札理由は非公表出典
2026年3月10日四国地方整備局 松山河川国道事務所令和7ー8年度 重信川管内地質調査業務入札理由は非公表出典
2026年3月5日東北地方整備局 仙台河川国道事務所宮城管内地質調査業務入札理由は非公表出典
2026年2月26日東北地方整備局 鳴瀬川総合開発工事事務所漆沢ダム地質調査5者入札理由は非公表出典
2026年2月26日東北地方整備局 鳴瀬川総合開発工事事務所鳴瀬川ダムダムサイト地質調査入札理由は非公表出典
2026年2月16日東北地方整備局 山形河川国道事務所山形西地区地質調査業務入札理由は非公表出典
2025年12月24日四国地方整備局 中村河川国道事務所令和7ー8年度 宿毛内海道路(1工区)水源調査等業務入札理由は非公表出典
2025年12月5日関東地方整備局 霞ヶ浦導水工事事務所R7霞ヶ浦導水管内地質調査業務10者入札理由は非公表出典
2025年10月24日東北地方整備局 北上川下流河川事務所吉田川中流部遊水地地質調査業務入札理由は非公表出典
2025年10月17日四国地方整備局 土佐国道事務所令和7ー8年度 野根安倉道路地質調査その2業務10者落札理由は非公表出典
2025年10月7日関東地方整備局 川崎国道事務所R7国道357号東京湾岸道路外地質調査業務7者無効理由は非公表出典
2025年9月29日東北地方整備局 仙台河川国道事務所石巻広渕地区水文調査業務入札理由は非公表出典
2025年9月17日四国地方整備局 徳島河川国道事務所令和7ー8年度 徳島管内道路土工構造物点検業務入札理由は非公表出典
2025年9月16日四国地方整備局 土佐国道事務所令和7年度 国道32号管内土工構造物点検業務落札理由は非公表出典
2025年9月10日関東地方整備局 宇都宮国道事務所R7国道121号日光川治防災外地質調査業務落札理由は非公表出典
2025年9月3日四国地方整備局 那賀川河川事務所令和7年度 那賀川水系貯水池内地質調査業務10者入札理由は非公表出典
2025年8月27日四国地方整備局 松山河川国道事務所令和7年度 西条・松一管内道路土工構造物点検業務入札理由は非公表出典
2025年8月26日関東地方整備局 京浜河川事務所R6多摩川左岸千ヶ瀬地先地質調査業務10者入札理由は非公表出典
2025年8月26日関東地方整備局 京浜河川事務所R6多摩川左岸羽西地先地質調査業務10者入札理由は非公表出典
2025年8月21日関東地方整備局 荒川調節池工事事務所R6荒川第二調節池地質調査(二ツ宮地先外)業務9者入札理由は非公表出典
2025年7月30日四国地方整備局 大渡ダム管理所令和7年度 大渡ダム地すべり観測機器設置業務10者入札理由は非公表出典
2025年7月24日東北地方整備局 酒田河川国道事務所戸沢立川地区地質調査業務入札理由は非公表出典
2025年7月24日東北地方整備局 酒田河川国道事務所鼠ヶ関地区地質調査業務入札理由は非公表出典
2025年7月18日東北地方整備局 福島河川国道事務所阿武隈川水系砂防堰堤道路外設計業務入札理由は非公表出典
2025年7月17日関東地方整備局 江戸川河川事務所R6中川吉川地区外江戸川管内地質調査業務10者入札理由は非公表出典
2025年7月15日関東地方整備局 常陸河川国道事務所R7常陸河川国道管内(道路)地質環境調査業務5者入札理由は非公表出典
2025年7月11日四国地方整備局 土佐国道事務所令和7年度 奈半利安芸道路進入路計画検討業務入札理由は非公表出典
2025年7月7日東北地方整備局 新庄河川事務所月山地すべり志津地区地質調査入札理由は非公表出典
2025年7月7日東北地方整備局 新庄河川事務所月山地すべり田麦俣地区他地質調査6者入札理由は非公表出典
2025年7月4日四国地方整備局 徳島河川国道事務所令和7年度 大原地区外構造物設計業務入札理由は非公表出典
2025年7月4日東北地方整備局 東北技術事務所東北管内堤防開削調査業務入札理由は非公表出典
2025年6月25日関東地方整備局 下館河川事務所R6鬼怒川・小貝川地質等調査業務10者入札理由は非公表出典

直近60件を表示しています(該当85件)。

この突合は商号だけで行っています(入札結果には所在地も法人番号も載らないため)。取り違えを避けるため、許可名簿の中で商号が全国で一意の業者にだけ結び付けています。それでも別法人である可能性は残ります。確定させるには発注機関の公表資料(各行の「出典」)で番号を照合してください。入札記録について

このページで分かること・分からないこと

ここに載せているのは行政庁が公表した記録だけです。許可の有無・許可番号・許可行政庁・公表された処分歴・名簿からの消失は分かります。いっぽう口コミや評判(レビュー)、財務内容(赤字かどうか)、買収や事業譲渡の有無は、行政の許可名簿には載らないため当サイトでは分かりません。財務は官報の決算公告・EDINET・信用調査会社の報告書が、許可の現況は公式システムが一次情報です。当サイトは事業者の優劣や信用を評価しません。

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同じ商号がほかにいくつあるか

公式の検索システムは部門ごと・都道府県ごとにしか引けませんが、当アーカイブは建設業・宅建業・産業廃棄物処理業の名簿を1か所に保存しているので、同じ商号の記録が全国にいくつあるかをその場で数えられます。取引先の確認で最初に問題になるのは「この記録が本当にその会社のものか」なので、その材料を実数で出します。

会社種別(株式会社・有限会社など)と空白・中黒だけを取り除いて機械的に数えたものです。商号が同じでも別の法人であるのがふつうで、同じ会社であることを示すものではありません。同一法人かどうかは法人番号(国税庁の法人番号公表サイト)で確認してください。数えた母数は当アーカイブが収録する建設業・宅建業の全国名簿と、機械可読の名簿を公表している19自治体の産業廃棄物処理業名簿で、いずれも法人・団体のみです。

他の許可名簿との突合

当アーカイブが収録している他部門の名簿(宅建業免許・産業廃棄物処理業許可)には、同じ都道府県・同じ商号の記録は見つかりませんでした(2026-08-23時点)。産業廃棄物処理業は名簿を機械可読で公表している19自治体分のみの収録なので、収録外の自治体が出した許可はここでは突合できません。

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