許可アーカイブ

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関東地方整備局許可 第024535号 / 神奈川県川崎市宮前区西野川(丁目以下は省略)

2026-08-11時点の建設業許可名簿に収録されています。公表された処分歴との突合はありません

公共工事の入札に参加した記録

発注機関が公表した入札結果で確認できた参加は15件(9機関)。うち落札0件、無効・失格4件、辞退・不参加5件です。

無効・失格・辞退は、不正行為ではありません。最低制限価格を下回った入札が無効になるのは価格の読み違いであって違反ではなく、辞退は入札参加者に認められた選択です。件数の多寡は、その業者の信用や技術力を示すものではありません。

無効・失格の理由(公表されたもの)

開札日発注機関件名結果公表された理由
2026年5月20日関東地方整備局 横浜営繕事務所横浜税関大黒埠頭出張所(26)建築改修その他工事6者無効理由は非公表出典
2026年5月13日関東地方整備局 千葉国道事務所R8千葉・木更津出張所管内橋梁補修維持工事9者無効理由は非公表出典
2026年5月13日関東地方整備局 千葉国道事務所R8柏・船橋出張所管内橋梁補修維持工事8者無効理由は非公表出典
2026年4月28日関東地方整備局 甲府河川国道事務所R8・R9大月・富士吉田国道出張所管内橋梁他補修維持工事8者辞退理由は非公表出典
2026年4月22日関東地方整備局 高崎河川国道事務所R7国道17号三坂大橋橋梁補修工事6者辞退理由は非公表出典
2026年4月10日関東地方整備局 東京第二営繕事務所千葉県警察学校道場棟他(26)建築改修その他工事8者入札理由は非公表出典
2026年3月25日関東地方整備局 長野国道事務所R7松本国道出張所管内橋梁補修維持他工事5者入札理由は非公表出典
2026年3月19日関東地方整備局 千葉国道事務所R8酒々井出張所管内橋梁補修維持工事10者入札理由は非公表出典
2026年3月10日関東地方整備局 相武国道事務所R7国道16号八王子国道出張所管内橋梁補修工事11者入札理由は非公表出典
2026年2月27日関東地方整備局 高崎河川国道事務所R7国道18号手引沢橋橋梁塗装塗替工事5者辞退理由は非公表出典
2026年1月29日関東地方整備局 常陸河川国道事務所R7国道51号北利根橋外補修工事10者入札理由は非公表出典
2026年1月26日関東地方整備局 長野国道事務所R7国道18号長野大橋橋梁補修維持工事11者辞退理由は非公表出典
2025年11月6日関東地方整備局 長野国道事務所R7国道19号稲里高架橋外橋梁補修工事7者入札理由は非公表出典
2025年10月23日関東地方整備局 千葉国道事務所R7国道357号美浜第2歩道橋補修工事9者辞退理由は非公表出典
2025年9月10日関東地方整備局 横浜国道事務所R7国道1号戸手町歩道橋外補修工事8者無効理由は非公表出典

この突合は商号だけで行っています(入札結果には所在地も法人番号も載らないため)。取り違えを避けるため、許可名簿の中で商号が全国で一意の業者にだけ結び付けています。それでも別法人である可能性は残ります。確定させるには発注機関の公表資料(各行の「出典」)で番号を照合してください。入札記録について

このページで分かること・分からないこと

ここに載せているのは行政庁が公表した記録だけです。許可の有無・許可番号・許可行政庁・公表された処分歴・名簿からの消失は分かります。いっぽう口コミや評判(レビュー)、財務内容(赤字かどうか)、買収や事業譲渡の有無は、行政の許可名簿には載らないため当サイトでは分かりません。財務は官報の決算公告・EDINET・信用調査会社の報告書が、許可の現況は公式システムが一次情報です。当サイトは事業者の優劣や信用を評価しません。

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同じ商号がほかにいくつあるか

公式の検索システムは部門ごと・都道府県ごとにしか引けませんが、当アーカイブは建設業・宅建業・産業廃棄物処理業の名簿を1か所に保存しているので、同じ商号の記録が全国にいくつあるかをその場で数えられます。取引先の確認で最初に問題になるのは「この記録が本当にその会社のものか」なので、その材料を実数で出します。

会社種別(株式会社・有限会社など)と空白・中黒だけを取り除いて機械的に数えたものです。商号が同じでも別の法人であるのがふつうで、同じ会社であることを示すものではありません。同一法人かどうかは法人番号(国税庁の法人番号公表サイト)で確認してください。数えた母数は当アーカイブが収録する建設業・宅建業の全国名簿と、機械可読の名簿を公表している19自治体の産業廃棄物処理業名簿で、いずれも法人・団体のみです。

他の許可名簿との突合

当アーカイブが収録している他部門の名簿(宅建業免許・産業廃棄物処理業許可)には、同じ都道府県・同じ商号の記録は見つかりませんでした(2026-08-23時点)。産業廃棄物処理業は名簿を機械可読で公表している19自治体分のみの収録なので、収録外の自治体が出した許可はここでは突合できません。

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