許可アーカイブ

(株)日立インダストリアルプロダクツ

関東地方整備局許可 第027358号 / 東京都千代田区外神田(丁目以下は省略)

2026-08-11時点の建設業許可名簿に収録されています。公表された処分歴との突合はありません

公共工事の入札に参加した記録

発注機関が公表した入札結果で確認できた参加は24件(15機関)。うち落札9件、無効・失格0件、辞退・不参加10件です。

無効・失格・辞退は、不正行為ではありません。最低制限価格を下回った入札が無効になるのは価格の読み違いであって違反ではなく、辞退は入札参加者に認められた選択です。件数の多寡は、その業者の信用や技術力を示すものではありません。

開札日発注機関件名結果公表された理由
2026年4月23日九州地方整備局 川内川河川事務所銀杏木排水機場外機械設備修繕工事落札理由は非公表出典
2026年3月11日東北地方整備局 福島河川国道事務所南町排水機場ポンプ設備修繕工事落札理由は非公表出典
2026年3月10日四国地方整備局 高知河川国道事務所令和7ー8年度 南の谷排水機場外主原動機整備等工事落札理由は非公表出典
2026年3月6日四国地方整備局 高知河川国道事務所令和7ー8年度 宇治川排水機場外クレーン設備整備等工事落札理由は非公表出典
2026年2月25日近畿地方整備局 足羽川ダム工事事務所R7足羽川ダム受変電設備他設置工事5者入札理由は非公表出典
2026年2月25日関東地方整備局 江戸川河川事務所R7八潮排水機場ポンプ設備増設工事2者落札理由は非公表出典
2026年2月20日九州地方整備局 宮崎河川国道事務所令和7年度 宮崎管内排水機場遠隔制御設備工事3者辞退理由は非公表出典
2026年1月30日九州地方整備局 川内川河川事務所三堂川ポンプ場操作制御設備改造外工事落札理由は非公表出典
2025年12月17日近畿地方整備局 大和川河川事務所R7窪田遊水地北側発動発電設備設置工事6者辞退理由は非公表出典
2025年11月27日東北地方整備局 能代河川国道事務所摩当山トンネル換気設備製作据付工事落札理由は非公表出典
2025年11月21日九州地方整備局 八代河川国道事務所袈裟堂川排水機場ポンプ設備工事入札理由は非公表出典
2025年9月10日近畿地方整備局 豊岡河川国道事務所中郷遊水地発動発電設備設置工事8者辞退理由は非公表出典
2025年5月26日東北地方整備局 岩手河川国道事務所北上川上流排水ポンプ設備更新工事入札理由は非公表出典
2025年4月10日近畿地方整備局 大和川河川事務所窪田遊水地東側ポンプ設備他新設工事入札理由は非公表出典
2025年2月18日近畿地方整備局 淀川河川事務所久御山排水機場監視操作制御設備更新工事2者辞退理由は非公表出典
2024年10月10日近畿地方整備局 福井河川国道事務所大野油坂道路大谷トンネル受変電設備設置工事5者辞退理由は非公表出典
2024年10月10日近畿地方整備局 福井河川国道事務所大野油坂道路川合トンネル受変電設備設置工事6者辞退理由は非公表出典
2024年9月11日近畿地方整備局 滋賀国道事務所米原バイパス佐和山地区高圧受変電設備他設置工事7者辞退理由は非公表出典
2024年9月9日北陸地方整備局 富山河川国道事務所令和6年度源平トンネル換気設備修繕工事2者不参加理由は非公表出典
2024年8月20日近畿地方整備局 福井河川国道事務所大野油坂道路新長野トンネル受変電設備設置工事7者辞退理由は非公表出典
2024年7月11日近畿地方整備局 福井河川国道事務所大野油坂道路大谷トンネル換気設備新設工事3者落札理由は非公表出典
2024年7月11日近畿地方整備局 福井河川国道事務所大野油坂道路川合トンネル換気設備新設工事入札理由は非公表出典
2024年7月5日近畿地方整備局 豊岡河川国道事務所国道9号但馬トンネルジェットファン修繕工事落札理由は非公表出典
2024年6月12日近畿地方整備局 滋賀国道事務所米原バイパス他道路排水設備新設工事5者辞退理由は非公表出典

この突合は商号だけで行っています(入札結果には所在地も法人番号も載らないため)。取り違えを避けるため、許可名簿の中で商号が全国で一意の業者にだけ結び付けています。それでも別法人である可能性は残ります。確定させるには発注機関の公表資料(各行の「出典」)で番号を照合してください。入札記録について

このページで分かること・分からないこと

ここに載せているのは行政庁が公表した記録だけです。許可の有無・許可番号・許可行政庁・公表された処分歴・名簿からの消失は分かります。いっぽう口コミや評判(レビュー)、財務内容(赤字かどうか)、買収や事業譲渡の有無は、行政の許可名簿には載らないため当サイトでは分かりません。財務は官報の決算公告・EDINET・信用調査会社の報告書が、許可の現況は公式システムが一次情報です。当サイトは事業者の優劣や信用を評価しません。

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同じ商号がほかにいくつあるか

公式の検索システムは部門ごと・都道府県ごとにしか引けませんが、当アーカイブは建設業・宅建業・産業廃棄物処理業の名簿を1か所に保存しているので、同じ商号の記録が全国にいくつあるかをその場で数えられます。取引先の確認で最初に問題になるのは「この記録が本当にその会社のものか」なので、その材料を実数で出します。

会社種別(株式会社・有限会社など)と空白・中黒だけを取り除いて機械的に数えたものです。商号が同じでも別の法人であるのがふつうで、同じ会社であることを示すものではありません。同一法人かどうかは法人番号(国税庁の法人番号公表サイト)で確認してください。数えた母数は当アーカイブが収録する建設業・宅建業の全国名簿と、機械可読の名簿を公表している19自治体の産業廃棄物処理業名簿で、いずれも法人・団体のみです。

他の許可名簿との突合

当アーカイブが収録している他部門の名簿(宅建業免許・産業廃棄物処理業許可)には、同じ都道府県・同じ商号の記録は見つかりませんでした(2026-08-23時点)。産業廃棄物処理業は名簿を機械可読で公表している19自治体分のみの収録なので、収録外の自治体が出した許可はここでは突合できません。

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