（株）通電技術

北海道許可第723754号　／　北海道札幌市白石区平和通（丁目以下は省略）

2026-08-11時点の建設業許可名簿に収録されています。公表された処分歴との突合はありません。

公共工事の入札に参加した記録

発注機関が公表した入札結果で確認できた参加は17件（13機関）。うち落札0件、無効・失格0件、辞退・不参加1件です。

無効・失格・辞退は、不正行為ではありません。最低制限価格を下回った入札が無効になるのは価格の読み違いであって違反ではなく、辞退は入札参加者に認められた選択です。件数の多寡は、その業者の信用や技術力を示すものではありません。

開札日	発注機関	件名	結果	公表された理由
2026年6月12日	関東地方整備局千葉国道事務所	Ｒ８千葉国道管内ＣＣＴＶ設備他詳細設計Ｐ３業務6者	入札	理由は非公表	出典
2026年6月3日	関東地方整備局荒川下流河川事務所	Ｒ７荒川下流河川情報表示設備他詳細設計業務	入札	理由は非公表	出典
2026年5月18日	関東地方整備局江戸川河川事務所	Ｒ７江戸川管内ＣＣＴＶ設備他詳細設計業務8者	入札	理由は非公表	出典
2026年4月16日	関東地方整備局利根川上流河川事務所	Ｒ８利根川上流電気通信設備設計業務	入札	理由は非公表	出典
2026年3月5日	関東地方整備局江戸川河川事務所	Ｒ７江戸川管内大型情報表示設備他詳細設計業務4者	入札	理由は非公表	出典
2025年9月26日	関東地方整備局北首都国道事務所	Ｒ７国道２９８号電気通信設備詳細設計業務7者	辞退	理由は非公表	出典
2025年7月30日	関東地方整備局利根川上流河川事務所	Ｒ６利根川上流受変電設備他設計業務4者	入札	理由は非公表	出典
2025年7月9日	東北地方整備局福島河川国道事務所	福島管内電源設備更新設計業務	入札	理由は非公表	出典
2025年7月4日	東北地方整備局最上川ダム統合管理事務所	最上川ダム管内電気通信施設設計業務	入札	理由は非公表	出典
2025年7月3日	関東地方整備局荒川下流河川事務所	Ｒ７荒川下流ＣＣＴＶ設備他詳細設計業務	入札	理由は非公表	出典
2025年7月3日	九州地方整備局佐伯河川国道事務所	令和７年度佐伯管内電気通信設備設計業務	入札	理由は非公表	出典
2025年7月1日	九州地方整備局熊本河川国道事務所	令和７年度熊本管内電気通信設備詳細設計業務	入札	理由は非公表	出典
2025年6月2日	関東地方整備局東京国道事務所	Ｒ７東京国道管内電気通信設備詳細設計業務8者	入札	理由は非公表	出典
2025年5月9日	関東地方整備局千葉国道事務所	Ｒ７千葉国道管内ＣＣＴＶ設備他詳細設計Ｐ３業務	入札	理由は非公表	出典
2025年5月8日	関東地方整備局二瀬ダム管理所	Ｒ７二瀬ダム堤体照明他詳細設計業務	入札	理由は非公表	出典
2025年5月1日	関東地方整備局鬼怒川ダム統合管理事務所	Ｒ６鬼怒川ダム電気通信設備設計業務	入札	理由は非公表	出典
2025年4月24日	関東地方整備局利根川ダム統合管理事務所	Ｒ７利根川ダム管内電気通信設備設計業務	入札	理由は非公表	出典

この突合は商号だけで行っています（入札結果には所在地も法人番号も載らないため）。取り違えを避けるため、許可名簿の中で商号が全国で一意の業者にだけ結び付けています。それでも別法人である可能性は残ります。確定させるには発注機関の公表資料（各行の「出典」）で番号を照合してください。入札記録について

このページで分かること・分からないこと

ここに載せているのは行政庁が公表した記録だけです。許可の有無・許可番号・許可行政庁・公表された処分歴・名簿からの消失は分かります。いっぽう口コミや評判（レビュー）、財務内容（赤字かどうか）、買収や事業譲渡の有無は、行政の許可名簿には載らないため当サイトでは分かりません。財務は官報の決算公告・EDINET・信用調査会社の報告書が、許可の現況は公式システムが一次情報です。当サイトは事業者の優劣や信用を評価しません。

この会社を見張る

（株）通電技術に動きがあったときだけメールでお知らせします。無料です。

知らせることこの会社が名簿から消えたときと、行政処分の公表と突合できたときの2つ。
知らせないこと許可の有効期限は通知できません。国土交通省の名簿には有効期限が載っておらず、当アーカイブも持っていないためです。更新期限は許可通知書と公式システムでご確認ください。
いつ届くか名簿の取り直しは月1回なので、消失の通知は最短でも翌月です。いまは登録を受け付けている段階で、まだ1通も送っていません。送信を始めるときは、先に確認のメールを1通だけお送りします（押していただくまで通知は送りません）。
使うものメールアドレスと、見張る対象の許可番号だけを保存します。氏名・電話番号・住所は受け取りません。解除はいつでもお問い合わせから。

同じ商号がほかにいくつあるか

公式の検索システムは部門ごと・都道府県ごとにしか引けませんが、当アーカイブは建設業・宅建業・産業廃棄物処理業の名簿を1か所に保存しているので、同じ商号の記録が全国にいくつあるかをその場で数えられます。取引先の確認で最初に問題になるのは「この記録が本当にその会社のものか」なので、その材料を実数で出します。

この県の同名は1者北海道の建設業許可名簿（2026-08-11時点・法人団体18,789者）で、会社種別と空白を取り除いた商号が一致する記録は1者です。このページの処分歴は都道府県＋商号の機械照合で突き合わせたものですが、県内に同名がこの1者しかないため、県内の別法人と取り違えている可能性はありません（県外の同名は下の行のとおりです）。
全国では1件いま3部門の名簿に載っている同じ商号の記録は、全国でもこの北海道の1件だけです（他の都道府県にはありません）。

会社種別（株式会社・有限会社など）と空白・中黒だけを取り除いて機械的に数えたものです。商号が同じでも別の法人であるのがふつうで、同じ会社であることを示すものではありません。同一法人かどうかは法人番号（国税庁の法人番号公表サイト）で確認してください。数えた母数は当アーカイブが収録する建設業・宅建業の全国名簿と、機械可読の名簿を公表している19自治体の産業廃棄物処理業名簿で、いずれも法人・団体のみです。

他の許可名簿との突合

当アーカイブが収録している他部門の名簿（宅建業免許・産業廃棄物処理業許可）には、同じ都道府県・同じ商号の記録は見つかりませんでした（2026-08-23時点）。産業廃棄物処理業は名簿を機械可読で公表している19自治体分のみの収録なので、収録外の自治体が出した許可はここでは突合できません。

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