許可アーカイブ

明治コンサルタント(株)

北海道許可 第725535号 / 北海道札幌市中央区南(丁目以下は省略)

2026-08-11時点の建設業許可名簿に収録されています。公表された処分歴との突合はありません

公共工事の入札に参加した記録

発注機関が公表した入札結果で確認できた参加は27件(17機関)。うち落札2件、無効・失格3件、辞退・不参加2件です。

無効・失格・辞退は、不正行為ではありません。最低制限価格を下回った入札が無効になるのは価格の読み違いであって違反ではなく、辞退は入札参加者に認められた選択です。件数の多寡は、その業者の信用や技術力を示すものではありません。

無効・失格の理由(公表されたもの)

開札日発注機関件名結果公表された理由
2026年5月29日兵庫県 芦屋市若葉町地内外路面下空洞調査業務委託(全国特別重点調査)入札理由は非公表出典
2026年5月1日関東地方整備局 日光砂防事務所R8日光砂防管内砂防施設詳細設計等業務入札理由は非公表出典
2026年3月6日近畿地方整備局 豊岡河川国道事務所R7豊岡道路(2期)戸牧地区地質調査業務12者入札理由は非公表出典
2026年3月6日近畿地方整備局 豊岡河川国道事務所R7豊岡道路(2期)戸牧高架橋地質調査業務12者入札理由は非公表出典
2026年2月18日関東地方整備局 利根川水系砂防事務所R7浅間山砂防施設設計業務10者入札理由は非公表出典
2026年2月17日関東地方整備局 横浜国道事務所R7横浜国道管内地質調査業務8者無効理由は非公表出典
2026年2月9日関東地方整備局 長野国道事務所R7国道19号山清路防災構造物等設計業務10者入札理由は非公表出典
2025年12月5日関東地方整備局 霞ヶ浦導水工事事務所R7霞ヶ浦導水管内地質調査業務10者入札理由は非公表出典
2025年10月23日近畿地方整備局 六甲砂防事務所船坂川流域他UAV自律飛行による施設点検業務6者入札理由は非公表出典
2025年9月29日近畿地方整備局 浪速国道事務所清滝生駒道路水文調査業務11者無効理由は非公表出典
2025年7月30日九州地方整備局 営繕部福岡県警察学校(R7)敷地調査業務入札理由は非公表出典
2025年6月11日関東地方整備局 日光砂防事務所R7日光砂防管内砂防施設地質調査業務入札理由は非公表出典
2025年6月10日関東地方整備局 甲府河川国道事務所R6富士東部地区地質調査業務_入札理由は非公表出典
2025年4月9日近畿地方整備局 兵庫国道事務所洲本バイパス水文調査業務10者入札理由は非公表出典
2025年4月7日近畿地方整備局 豊岡河川国道事務所城崎道路他地質調査業務10者無効理由は非公表出典
2025年3月14日近畿地方整備局 紀南河川国道事務所すさみ串本道路水文観測調査業務10者入札理由は非公表出典
2025年3月14日近畿地方整備局 滋賀国道事務所小松地区他地下水調査他業務7者入札理由は非公表出典
2025年3月13日近畿地方整備局 六甲砂防事務所本山北地区他斜面設計業務9者辞退理由は非公表出典
2025年1月30日近畿地方整備局 六甲砂防事務所禿山地区他斜面設計業務9者辞退理由は非公表出典
2024年10月11日近畿地方整備局 紀伊山系砂防事務所熊野川水系中谷沢他土石流対策施設設計業務10者入札理由は非公表出典
2024年10月11日近畿地方整備局 紀伊山系砂防事務所熊野川水系長殿川土石流対策施設設計業務10者入札理由は非公表出典
2024年9月12日近畿地方整備局 奈良国道事務所大和北道路地下水調査業務11者入札理由は非公表出典
2024年9月12日近畿地方整備局 紀伊山系砂防事務所栗平4号砂防堰堤詳細設計他業務10者落札理由は非公表出典
2024年5月13日近畿地方整備局 姫路河川国道事務所姫路バイパス苫編地区地質調査業務10者落札理由は非公表出典
2024年4月10日近畿地方整備局 兵庫国道事務所洲本バイパス水文調査業務10者入札理由は非公表出典
2024年4月8日近畿地方整備局 滋賀国道事務所小松地区他地下水調査他業務入札理由は非公表出典
2024年3月11日近畿地方整備局 浪速国道事務所淀川左岸線延伸部地下水調査業務9者入札理由は非公表出典

この突合は商号だけで行っています(入札結果には所在地も法人番号も載らないため)。取り違えを避けるため、許可名簿の中で商号が全国で一意の業者にだけ結び付けています。それでも別法人である可能性は残ります。確定させるには発注機関の公表資料(各行の「出典」)で番号を照合してください。入札記録について

このページで分かること・分からないこと

ここに載せているのは行政庁が公表した記録だけです。許可の有無・許可番号・許可行政庁・公表された処分歴・名簿からの消失は分かります。いっぽう口コミや評判(レビュー)、財務内容(赤字かどうか)、買収や事業譲渡の有無は、行政の許可名簿には載らないため当サイトでは分かりません。財務は官報の決算公告・EDINET・信用調査会社の報告書が、許可の現況は公式システムが一次情報です。当サイトは事業者の優劣や信用を評価しません。

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同じ商号がほかにいくつあるか

公式の検索システムは部門ごと・都道府県ごとにしか引けませんが、当アーカイブは建設業・宅建業・産業廃棄物処理業の名簿を1か所に保存しているので、同じ商号の記録が全国にいくつあるかをその場で数えられます。取引先の確認で最初に問題になるのは「この記録が本当にその会社のものか」なので、その材料を実数で出します。

会社種別(株式会社・有限会社など)と空白・中黒だけを取り除いて機械的に数えたものです。商号が同じでも別の法人であるのがふつうで、同じ会社であることを示すものではありません。同一法人かどうかは法人番号(国税庁の法人番号公表サイト)で確認してください。数えた母数は当アーカイブが収録する建設業・宅建業の全国名簿と、機械可読の名簿を公表している19自治体の産業廃棄物処理業名簿で、いずれも法人・団体のみです。

他の許可名簿との突合

当アーカイブが収録している他部門の名簿(宅建業免許・産業廃棄物処理業許可)には、同じ都道府県・同じ商号の記録は見つかりませんでした(2026-08-23時点)。産業廃棄物処理業は名簿を機械可読で公表している19自治体分のみの収録なので、収録外の自治体が出した許可はここでは突合できません。

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