許可アーカイブ

(株)沢木組

秋田県許可 第005082号 / 秋田県男鹿市船川港船川字海岸通り(丁目以下は省略)

2026-08-11時点の建設業許可名簿に収録されています。公表された処分歴との突合はありません

公共工事の入札に参加した記録

発注機関が公表した入札結果で確認できた参加は26件(1機関)。うち落札3件、無効・失格7件、辞退・不参加0件です。

無効・失格・辞退は、不正行為ではありません。最低制限価格を下回った入札が無効になるのは価格の読み違いであって違反ではなく、辞退は入札参加者に認められた選択です。件数の多寡は、その業者の信用や技術力を示すものではありません。

無効・失格の理由(公表されたもの)

開札日発注機関件名結果公表された理由
2026年3月10日東北地方整備局 秋田河川国道事務所小滝地区防雪柵設置工事8者無効理由は非公表出典
2026年3月10日東北地方整備局 秋田河川国道事務所西中野沢地区防雪柵設置工事8者落札理由は非公表出典
2026年3月10日東北地方整備局 秋田河川国道事務所観音森地区他道路改良工事13者入札理由は非公表出典
2026年3月10日東北地方整備局 秋田河川国道事務所象潟関地区防雪柵設置工事8者無効理由は非公表出典
2026年3月10日東北地方整備局 秋田河川国道事務所雄物川下流川崎地区築堤護岸工事10者無効理由は非公表出典
2026年3月5日東北地方整備局 秋田河川国道事務所雄物川下流秋田地区防災拠点整備外工事11者入札理由は非公表出典
2026年3月5日東北地方整備局 秋田河川国道事務所雄物川下流秋田地区防災拠点整備工事12者入札理由は非公表出典
2026年3月4日東北地方整備局 秋田河川国道事務所上ノ山地区函渠工事7者落札理由は非公表出典
2026年3月3日東北地方整備局 秋田河川国道事務所大砂川釜道地区防雪柵設置工事10者入札理由は非公表出典
2026年3月3日東北地方整備局 秋田河川国道事務所大須郷地区防雪柵設置工事10者入札理由は非公表出典
2026年3月3日東北地方整備局 秋田河川国道事務所小砂川地区防雪柵設置工事10者入札理由は非公表出典
2026年2月26日東北地方整備局 秋田河川国道事務所子吉川二十六木地区外河道掘削等工事14者入札理由は非公表出典
2026年2月26日東北地方整備局 秋田河川国道事務所小砂川地区立入防止柵設置工事10者入札理由は非公表出典
2026年2月26日東北地方整備局 秋田河川国道事務所雄物川下流向野地区外築堤工事12者入札理由は非公表出典
2026年2月25日東北地方整備局 秋田河川国道事務所洗釜高田地区立入防止柵設置工事11者無効理由は非公表出典
2026年2月25日東北地方整備局 秋田河川国道事務所秋田管内舗装修繕工事6者入札理由は非公表出典
2026年2月25日東北地方整備局 秋田河川国道事務所象潟関地区立入防止柵設置工事11者入札理由は非公表出典
2026年2月4日東北地方整備局 秋田河川国道事務所大須郷地区法面工事5者無効理由は非公表出典
2026年2月4日東北地方整備局 秋田河川国道事務所小砂川地区他法面工事5者無効理由は非公表出典
2026年2月3日東北地方整備局 秋田河川国道事務所大砂川地区立入防止柵設置工事10者入札理由は非公表出典
2026年2月3日東北地方整備局 秋田河川国道事務所大砂川地区防雪柵設置工事8者無効理由は非公表出典
2026年2月3日東北地方整備局 秋田河川国道事務所神内地区道路改良工事9者入札理由は非公表出典
2026年2月3日東北地方整備局 秋田河川国道事務所象潟関地区道路付属物工事入札理由は非公表出典
2025年12月23日東北地方整備局 秋田河川国道事務所秋田地区埋設物撤去工事落札理由は非公表出典
2025年9月17日東北地方整備局 秋田河川国道事務所滝ノ下地区道路改良工事5者入札理由は非公表出典
2025年7月9日東北地方整備局 秋田河川国道事務所秋田防災拠点車両格納庫新築工事入札理由は非公表出典

この突合は商号だけで行っています(入札結果には所在地も法人番号も載らないため)。取り違えを避けるため、許可名簿の中で商号が全国で一意の業者にだけ結び付けています。それでも別法人である可能性は残ります。確定させるには発注機関の公表資料(各行の「出典」)で番号を照合してください。入札記録について

このページで分かること・分からないこと

ここに載せているのは行政庁が公表した記録だけです。許可の有無・許可番号・許可行政庁・公表された処分歴・名簿からの消失は分かります。いっぽう口コミや評判(レビュー)、財務内容(赤字かどうか)、買収や事業譲渡の有無は、行政の許可名簿には載らないため当サイトでは分かりません。財務は官報の決算公告・EDINET・信用調査会社の報告書が、許可の現況は公式システムが一次情報です。当サイトは事業者の優劣や信用を評価しません。

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同じ商号がほかにいくつあるか

公式の検索システムは部門ごと・都道府県ごとにしか引けませんが、当アーカイブは建設業・宅建業・産業廃棄物処理業の名簿を1か所に保存しているので、同じ商号の記録が全国にいくつあるかをその場で数えられます。取引先の確認で最初に問題になるのは「この記録が本当にその会社のものか」なので、その材料を実数で出します。

会社種別(株式会社・有限会社など)と空白・中黒だけを取り除いて機械的に数えたものです。商号が同じでも別の法人であるのがふつうで、同じ会社であることを示すものではありません。同一法人かどうかは法人番号(国税庁の法人番号公表サイト)で確認してください。数えた母数は当アーカイブが収録する建設業・宅建業の全国名簿と、機械可読の名簿を公表している19自治体の産業廃棄物処理業名簿で、いずれも法人・団体のみです。

他の許可名簿との突合

当アーカイブが収録している他部門の名簿(宅建業免許・産業廃棄物処理業許可)には、同じ都道府県・同じ商号の記録は見つかりませんでした(2026-08-23時点)。産業廃棄物処理業は名簿を機械可読で公表している19自治体分のみの収録なので、収録外の自治体が出した許可はここでは突合できません。

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