(株)小林設計
2026-08-11時点の建設業許可名簿に収録されています。公表された処分歴との突合はありません。
公共工事の入札に参加した記録
発注機関が公表した入札結果で確認できた参加は119件(14機関)。うち落札9件、無効・失格4件、辞退・不参加6件です。
無効・失格・辞退は、不正行為ではありません。最低制限価格を下回った入札が無効になるのは価格の読み違いであって違反ではなく、辞退は入札参加者に認められた選択です。件数の多寡は、その業者の信用や技術力を示すものではありません。
無効・失格の理由(公表されたもの)
- 4件(理由は公表されていない)
| 開札日 | 発注機関 | 件名 | 結果 | 公表された理由 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年6月15日 | 北陸地方整備局 湯沢砂防事務所 | 令和8年度清津峡渓流保全工用地調査等その3業務 | 入札 | 理由は非公表 | 出典 |
| 2026年6月15日 | 北陸地方整備局 湯沢砂防事務所 | 令和8年度清津峡渓流保全工用地調査等その4業務9者 | 入札 | 理由は非公表 | 出典 |
| 2026年6月9日 | 北陸地方整備局 長岡国道事務所 | 令和8年度国道8号柏崎バイパス(田塚地区)建物事前調査等業務11者 | 入札 | 理由は非公表 | 出典 |
| 2026年5月29日 | 北陸地方整備局 金沢河川国道事務所 | 令和8年度梯川改修再算定等業務 | 入札 | 理由は非公表 | 出典 |
| 2026年5月29日 | 北陸地方整備局 金沢河川国道事務所 | 令和8年度梯川改修(千代町地区)地盤変動影響調査等業務 | 入札 | 理由は非公表 | 出典 |
| 2026年5月28日 | 北陸地方整備局 長岡国道事務所 | 令和8年度国道8号柏崎バイパス(土合地区)建物調査等業務6者 | 辞退 | 理由は非公表 | 出典 |
| 2026年5月28日 | 北陸地方整備局 長岡国道事務所 | 令和8年度国道8号栄拡幅用地測量等業務その110者 | 入札 | 理由は非公表 | 出典 |
| 2026年5月28日 | 北陸地方整備局 長岡国道事務所 | 令和8年度国道8号栄拡幅用地測量等業務その210者 | 無効 | 理由は非公表 | 出典 |
| 2026年4月27日 | 北陸地方整備局 新潟国道事務所 | R8新発田拡幅再算定等業務 | 入札 | 理由は非公表 | 出典 |
| 2026年4月24日 | 北陸地方整備局 金沢河川国道事務所 | 令和8年度松任拡幅外再算定等業務5者 | 入札 | 理由は非公表 | 出典 |
| 2026年4月24日 | 北陸地方整備局 金沢河川国道事務所 | 令和8年度海側幹線(今町から福久)外再算定等業務5者 | 入札 | 理由は非公表 | 出典 |
| 2026年4月23日 | 北陸地方整備局 長岡国道事務所 | 令和8年度長岡国道事務所用地調査等業務単価契約(土地) | 入札 | 理由は非公表 | 出典 |
| 2026年4月23日 | 北陸地方整備局 長岡国道事務所 | 令和8年度長岡国道事務所用地調査等業務単価契約(建物) | 入札 | 理由は非公表 | 出典 |
| 2026年4月21日 | 北陸地方整備局 能登復興事務所 | 令和8年度能登復興事務所塚田川用地調査等業務 | 入札 | 理由は非公表 | 出典 |
| 2026年4月21日 | 北陸地方整備局 能登復興事務所 | 令和8年度能登復興事務所249号(4,5工区)用地調査等業務 | 入札 | 理由は非公表 | 出典 |
| 2026年4月20日 | 北陸地方整備局 新潟国道事務所 | R8新潟国道管内用地調査等業務2者 | 辞退 | 理由は非公表 | 出典 |
| 2026年4月17日 | 北陸地方整備局 金沢河川国道事務所 | 令和8年度能越道(権限代行区間)用地調査等その7業務 | 入札 | 理由は非公表 | 出典 |
| 2026年3月31日 | 北陸地方整備局 能登復興事務所 | 令和8年度能登復興事務所管内地盤変動影響調査業務 | 入札 | 理由は非公表 | 出典 |
| 2026年3月31日 | 北陸地方整備局 能登復興事務所 | 令和8年度能登復興事務所輪島道路外用地調査等業務 | 入札 | 理由は非公表 | 出典 |
| 2026年3月31日 | 北陸地方整備局 能登復興事務所 | 令和8年度能登復興事務所鈴屋川用地調査等業務 | 入札 | 理由は非公表 | 出典 |
| 2026年3月27日 | 北陸地方整備局 千曲川河川事務所 | 令和8年度千曲川河川事務所管内再算定等業務 | 入札 | 理由は非公表 | 出典 |
| 2026年3月26日 | 北陸地方整備局 千曲川河川事務所 | 令和8年度屋島築堤(大豆島工区)用地調査等業務11者 | 入札 | 理由は非公表 | 出典 |
| 2026年3月24日 | 北陸地方整備局 千曲川河川事務所 | 令和8年度千曲川河川事務所管内多数権利者処理業務 | 落札 | 理由は非公表 | 出典 |
| 2026年3月19日 | 北陸地方整備局 信濃川河川事務所 | 令和7年度信濃川河川事務所設備棟改修設計業務 | 入札 | 理由は非公表 | 出典 |
| 2026年3月19日 | 北陸地方整備局 長岡国道事務所 | R7小出維持出張所発電機室新築他設計業務 | 落札 | 理由は非公表 | 出典 |
| 2026年3月19日 | 北陸地方整備局 信濃川下流河川事務所 | R8小須戸橋架替事業工損事前調査業務 | 入札 | 理由は非公表 | 出典 |
| 2026年3月12日 | 北陸地方整備局 羽越河川国道事務所 | R8羽越管内用地調査等業務 | 入札 | 理由は非公表 | 出典 |
| 2026年3月11日 | 北陸地方整備局 千曲川河川事務所 | 令和7年度千曲川河川事務所管内多数権利者処理業務その3 | 入札 | 理由は非公表 | 出典 |
| 2026年3月11日 | 北陸地方整備局 千曲川河川事務所 | 令和7年度千曲川河川事務所管内多数権利者処理業務その45者 | 入札 | 理由は非公表 | 出典 |
| 2025年11月14日 | 北陸地方整備局 金沢河川国道事務所 | 令和7年度田鶴浜七尾道路地盤変動影響調査業務 | 入札 | 理由は非公表 | 出典 |
| 2025年11月4日 | 北陸地方整備局 新潟国道事務所 | R7万代島ルート線(沼垂道路)用地調査等業務(その5)5者 | 入札 | 理由は非公表 | 出典 |
| 2025年11月4日 | 北陸地方整備局 新潟国道事務所 | R7万代島ルート線(沼垂道路)用地調査等業務(その6)4者 | 入札 | 理由は非公表 | 出典 |
| 2025年11月4日 | 北陸地方整備局 新潟国道事務所 | R7万代島ルート線(沼垂道路)用地調査等業務(その7) | 入札 | 理由は非公表 | 出典 |
| 2025年11月4日 | 北陸地方整備局 新潟国道事務所 | R7万代島ルート線(沼垂道路)用地調査等業務(その8)5者 | 入札 | 理由は非公表 | 出典 |
| 2025年9月29日 | 北陸地方整備局 阿賀野川河川事務所 | R7阿賀野川河川事務所多数権利者処理業務 | 入札 | 理由は非公表 | 出典 |
| 2025年9月25日 | 北陸地方整備局 新潟国道事務所 | R7大通西交差点改良地盤変動影響事前調査業務(その2) | 入札 | 理由は非公表 | 出典 |
| 2025年9月24日 | 北陸地方整備局 能登復興事務所 | 令和7年度能登復興事務所地盤変動影響調査業務(その1) | 入札 | 理由は非公表 | 出典 |
| 2025年9月24日 | 北陸地方整備局 能登復興事務所 | 令和7年度能登復興事務所地盤変動影響調査業務(その2)5者 | 入札 | 理由は非公表 | 出典 |
| 2025年9月22日 | 北陸地方整備局 新潟国道事務所 | R7大通西交差点改良地盤変動影響事前調査業務(その1) | 入札 | 理由は非公表 | 出典 |
| 2025年9月18日 | 北陸地方整備局 新潟国道事務所 | R7万代島ルート線(沼垂道路)用地調査等業務(その4)6者 | 辞退 | 理由は非公表 | 出典 |
| 2025年9月12日 | 北陸地方整備局 新潟国道事務所 | R7万代島ルート線(沼垂道路)用地調査等業務(その3) | 入札 | 理由は非公表 | 出典 |
| 2025年9月8日 | 北陸地方整備局 新潟国道事務所 | R7万代島ルート線(沼垂道路)用地調査等業務(その2) | 入札 | 理由は非公表 | 出典 |
| 2025年9月1日 | 北陸地方整備局 新潟国道事務所 | R7万代島ルート線(沼垂道路)用地調査等業務(その1) | 入札 | 理由は非公表 | 出典 |
| 2025年9月1日 | 北陸地方整備局 新潟国道事務所 | R7栗ノ木道路地盤変動影響事前調査業務(その2)5者 | 入札 | 理由は非公表 | 出典 |
| 2025年7月29日 | 北陸地方整備局 湯沢砂防事務所 | 令和7年度清津峡渓流保全工用地調査等その1業務8者 | 辞退 | 理由は非公表 | 出典 |
| 2025年7月29日 | 北陸地方整備局 湯沢砂防事務所 | 令和7年度清津峡渓流保全工用地調査等その2業務8者 | 辞退 | 理由は非公表 | 出典 |
| 2025年7月22日 | 北陸地方整備局 新潟国道事務所 | R7朝日温海道路用地調査等業務(米ヶ沢地区掘削土仮置き場その1) | 入札 | 理由は非公表 | 出典 |
| 2025年7月22日 | 北陸地方整備局 新潟国道事務所 | R7朝日温海道路用地調査等業務(米ヶ沢地区掘削土仮置き場その2)5者 | 入札 | 理由は非公表 | 出典 |
| 2025年7月22日 | 北陸地方整備局 新潟国道事務所 | R7朝日温海道路用地調査等業務(米ヶ沢地区掘削土仮置き場その3)6者 | 入札 | 理由は非公表 | 出典 |
| 2025年7月7日 | 北陸地方整備局 新潟国道事務所 | R7道路防災事業(ノゲト地すべり対策)用地調査等業務5者 | 入札 | 理由は非公表 | 出典 |
| 2025年7月3日 | 北陸地方整備局 長岡国道事務所 | 令和7年度柏崎バイパス(土合地区)建物調査等業務 | 入札 | 理由は非公表 | 出典 |
| 2025年7月2日 | 北陸地方整備局 国営越後丘陵公園事務所 | R7・8森のめぐみの里休憩施設新築工事監理業務 | 入札 | 理由は非公表 | 出典 |
| 2025年6月27日 | 北陸地方整備局 金沢河川国道事務所 | 令和7年度能越道(権限代行区間)用地調査等その5業務7者 | 入札 | 理由は非公表 | 出典 |
| 2025年6月27日 | 北陸地方整備局 金沢河川国道事務所 | 令和7年度能越道(権限代行区間)用地調査等その6業務 | 入札 | 理由は非公表 | 出典 |
| 2025年6月27日 | 北陸地方整備局 金沢河川国道事務所 | 令和7年度金沢河川国道事務所管内用地調査等業務 | 落札 | 理由は非公表 | 出典 |
| 2025年6月19日 | 北陸地方整備局 羽越河川国道事務所 | R7羽越河川国道事務所管内用地調査等業務 | 入札 | 理由は非公表 | 出典 |
| 2025年6月16日 | 北陸地方整備局 千曲川河川事務所 | 令和7年度野高場地区地盤変動影響事前調査業務その1 | 入札 | 理由は非公表 | 出典 |
| 2025年6月16日 | 北陸地方整備局 千曲川河川事務所 | 令和7年度野高場地区地盤変動影響事前調査業務その29者 | 入札 | 理由は非公表 | 出典 |
| 2025年6月16日 | 北陸地方整備局 千曲川河川事務所 | 令和7年度野高場地区地盤変動影響事前調査業務その39者 | 入札 | 理由は非公表 | 出典 |
| 2025年5月26日 | 北陸地方整備局 新潟国道事務所 | R7南区根岸電線共同溝地盤変動影響事前調査業務 | 入札 | 理由は非公表 | 出典 |
この突合は商号だけで行っています(入札結果には所在地も法人番号も載らないため)。取り違えを避けるため、許可名簿の中で商号が全国で一意の業者にだけ結び付けています。それでも別法人である可能性は残ります。確定させるには発注機関の公表資料(各行の「出典」)で番号を照合してください。入札記録について
このページで分かること・分からないこと
ここに載せているのは行政庁が公表した記録だけです。許可の有無・許可番号・許可行政庁・公表された処分歴・名簿からの消失は分かります。いっぽう口コミや評判(レビュー)、財務内容(赤字かどうか)、買収や事業譲渡の有無は、行政の許可名簿には載らないため当サイトでは分かりません。財務は官報の決算公告・EDINET・信用調査会社の報告書が、許可の現況は公式システムが一次情報です。当サイトは事業者の優劣や信用を評価しません。
この会社を見張る
(株)小林設計に動きがあったときだけメールでお知らせします。無料です。
- 知らせることこの会社が名簿から消えたときと、行政処分の公表と突合できたときの2つ。
- 知らせないこと許可の有効期限は通知できません。国土交通省の名簿には有効期限が載っておらず、当アーカイブも持っていないためです。更新期限は許可通知書と公式システムでご確認ください。
- いつ届くか名簿の取り直しは月1回なので、消失の通知は最短でも翌月です。いまは登録を受け付けている段階で、まだ1通も送っていません。送信を始めるときは、先に確認のメールを1通だけお送りします(押していただくまで通知は送りません)。
- 使うものメールアドレスと、見張る対象の許可番号だけを保存します。氏名・電話番号・住所は受け取りません。解除はいつでもお問い合わせから。
同じ商号がほかにいくつあるか
公式の検索システムは部門ごと・都道府県ごとにしか引けませんが、当アーカイブは建設業・宅建業・産業廃棄物処理業の名簿を1か所に保存しているので、同じ商号の記録が全国にいくつあるかをその場で数えられます。取引先の確認で最初に問題になるのは「この記録が本当にその会社のものか」なので、その材料を実数で出します。
- この県の同名は1者秋田県の建設業許可名簿(2026-08-11時点・法人団体3,125者)で、会社種別と空白を取り除いた商号が一致する記録は1者です。このページの処分歴は都道府県+商号の機械照合で突き合わせたものですが、県内に同名がこの1者しかないため、県内の別法人と取り違えている可能性はありません(県外の同名は下の行のとおりです)。
- 全国では1件いま3部門の名簿に載っている同じ商号の記録は、全国でもこの秋田県の1件だけです(他の都道府県にはありません)。
会社種別(株式会社・有限会社など)と空白・中黒だけを取り除いて機械的に数えたものです。商号が同じでも別の法人であるのがふつうで、同じ会社であることを示すものではありません。同一法人かどうかは法人番号(国税庁の法人番号公表サイト)で確認してください。数えた母数は当アーカイブが収録する建設業・宅建業の全国名簿と、機械可読の名簿を公表している19自治体の産業廃棄物処理業名簿で、いずれも法人・団体のみです。
他の許可名簿との突合
当アーカイブが収録している他部門の名簿(宅建業免許・産業廃棄物処理業許可)には、同じ都道府県・同じ商号の記録は見つかりませんでした(2026-08-23時点)。産業廃棄物処理業は名簿を機械可読で公表している19自治体分のみの収録なので、収録外の自治体が出した許可はここでは突合できません。