許可アーカイブ

(株)新庄・鈴木・柴田組

山形県許可 第400759号 / 山形県新庄市十日町(丁目以下は省略)

2026-08-11時点の建設業許可名簿に収録されています。公表された処分歴との突合はありません

公共工事の入札に参加した記録

発注機関が公表した入札結果で確認できた参加は17件(2機関)。うち落札4件、無効・失格2件、辞退・不参加0件です。

無効・失格・辞退は、不正行為ではありません。最低制限価格を下回った入札が無効になるのは価格の読み違いであって違反ではなく、辞退は入札参加者に認められた選択です。件数の多寡は、その業者の信用や技術力を示すものではありません。

無効・失格の理由(公表されたもの)

開札日発注機関件名結果公表された理由
2026年3月5日東北地方整備局 山形河川国道事務所及位北地区改良舗装工事6者無効理由は非公表出典
2026年3月5日東北地方整備局 山形河川国道事務所及位南地区改良舗装工事5者無効理由は非公表出典
2026年3月5日東北地方整備局 山形河川国道事務所真室川地区道路改良工事落札理由は非公表出典
2026年2月25日東北地方整備局 山形河川国道事務所上台地区防雪柵工事5者入札理由は非公表出典
2026年2月25日東北地方整備局 山形河川国道事務所萩野地区防雪柵工事入札理由は非公表出典
2026年2月25日東北地方整備局 山形河川国道事務所赤坂地区防雪柵工事5者入札理由は非公表出典
2026年1月30日東北地方整備局 新庄河川事務所銅山川流域木遠田砂防堰堤工事落札理由は非公表出典
2025年9月26日東北地方整備局 新庄河川事務所最上川中流金打坊地区築堤工事落札理由は非公表出典
2025年9月8日東北地方整備局 山形河川国道事務所新庄管内交通安全対策工事5者入札理由は非公表出典
2025年7月4日東北地方整備局 新庄河川事務所最上小国川白山地区災害復旧工事落札理由は非公表出典
2025年6月27日東北地方整備局 新庄河川事務所最上小国川富田地区災害復旧工事入札理由は非公表出典
2025年6月27日東北地方整備局 新庄河川事務所最上川中流古口地区掘削工事入札理由は非公表出典
2025年6月27日東北地方整備局 新庄河川事務所最上川中流蔵岡地区掘削工事入札理由は非公表出典
2025年6月18日東北地方整備局 山形河川国道事務所下田表地区道路改良工事入札理由は非公表出典
2025年6月18日東北地方整備局 山形河川国道事務所前坂地区道路改良工事5者入札理由は非公表出典
2025年6月18日東北地方整備局 山形河川国道事務所新庄金山地区道路改良工事5者入札理由は非公表出典
東北地方整備局 新庄河川事務所最上川中流戸沢地区掘削工事入札理由は非公表出典

この突合は商号だけで行っています(入札結果には所在地も法人番号も載らないため)。取り違えを避けるため、許可名簿の中で商号が全国で一意の業者にだけ結び付けています。それでも別法人である可能性は残ります。確定させるには発注機関の公表資料(各行の「出典」)で番号を照合してください。入札記録について

このページで分かること・分からないこと

ここに載せているのは行政庁が公表した記録だけです。許可の有無・許可番号・許可行政庁・公表された処分歴・名簿からの消失は分かります。いっぽう口コミや評判(レビュー)、財務内容(赤字かどうか)、買収や事業譲渡の有無は、行政の許可名簿には載らないため当サイトでは分かりません。財務は官報の決算公告・EDINET・信用調査会社の報告書が、許可の現況は公式システムが一次情報です。当サイトは事業者の優劣や信用を評価しません。

この会社を見張る

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同じ商号がほかにいくつあるか

公式の検索システムは部門ごと・都道府県ごとにしか引けませんが、当アーカイブは建設業・宅建業・産業廃棄物処理業の名簿を1か所に保存しているので、同じ商号の記録が全国にいくつあるかをその場で数えられます。取引先の確認で最初に問題になるのは「この記録が本当にその会社のものか」なので、その材料を実数で出します。

会社種別(株式会社・有限会社など)と空白・中黒だけを取り除いて機械的に数えたものです。商号が同じでも別の法人であるのがふつうで、同じ会社であることを示すものではありません。同一法人かどうかは法人番号(国税庁の法人番号公表サイト)で確認してください。数えた母数は当アーカイブが収録する建設業・宅建業の全国名簿と、機械可読の名簿を公表している19自治体の産業廃棄物処理業名簿で、いずれも法人・団体のみです。

この商号は他の許可名簿にも載っています

公式の検索システムは建設業と宅建業を別々にしか引けず、産業廃棄物処理業の名簿は自治体ごとに分かれています。当アーカイブは3部門を同じ場所に保存しているので、同じ商号が他にどの許可を持っているかをここで確かめられます。

商号と都道府県が一致する記録を機械的に突き合わせたものです。法人番号での突合ではないため、同名の別法人が含まれている可能性があります。確定させるには各行政庁の公式名簿で番号を照合してください。

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