許可アーカイブ

穴澤建設(株)

福島県許可 第004606号 / 福島県喜多方市松山町村松字上川原(丁目以下は省略)

2026-08-11時点の建設業許可名簿に収録されています。公表された処分歴との突合はありません

公共工事の入札に参加した記録

発注機関が公表した入札結果で確認できた参加は25件(4機関)。うち落札8件、無効・失格8件、辞退・不参加0件です。

無効・失格・辞退は、不正行為ではありません。最低制限価格を下回った入札が無効になるのは価格の読み違いであって違反ではなく、辞退は入札参加者に認められた選択です。件数の多寡は、その業者の信用や技術力を示すものではありません。

無効・失格の理由(公表されたもの)

開札日発注機関件名結果公表された理由
2026年5月22日東北地方整備局 郡山国道事務所R8 郡山地区舗装修繕工事入札理由は非公表出典
2026年3月19日北陸地方整備局 阿賀川河川事務所三本松河道掘削他その2工事3者落札理由は非公表出典
2026年3月19日北陸地方整備局 阿賀川河川事務所令和8年度阿賀川管内維持管理工事入札理由は非公表出典
2026年3月19日東北地方整備局 福島河川国道事務所阿武隈川上流雲水峯大橋道路改良外工事11者無効理由は非公表出典
2026年3月17日北陸地方整備局 阿賀川河川事務所長井河道掘削他その16工事4者入札理由は非公表出典
2026年3月5日東北地方整備局 福島河川国道事務所阿武隈川上流調整池整備等工事16者無効理由は非公表出典
2026年3月5日東北地方整備局 福島河川国道事務所阿武隈川上流郡山管内河川管理施設補修等工事5者無効理由は非公表出典
2026年3月3日東北地方整備局 郡山国道事務所会津若松地区舗装防災工事落札理由は非公表出典
2026年3月2日北陸地方整備局 阿賀野川河川事務所滝坂地すべり対策沼田護岸その2工事入札理由は非公表出典
2026年2月25日東北地方整備局 福島河川国道事務所阿武隈川上流発生土受入地幹線水路整備工事12者入札理由は非公表出典
2026年2月24日東北地方整備局 郡山国道事務所湯野上5号橋床版外工事7者無効理由は非公表出典
2026年2月19日東北地方整備局 福島河川国道事務所阿武隈川上流遊水地等周辺整備工事12者落札理由は非公表出典
2025年8月6日東北地方整備局 郡山国道事務所郡山国道管内舗装防災工事4者落札理由は非公表出典
2025年7月23日東北地方整備局 福島河川国道事務所阿武隈川上流原作田地区代替地整備(その2)工事6者無効理由は非公表出典
2025年6月18日東北地方整備局 郡山国道事務所会津若松管内事故対策工事3者落札理由は非公表出典
2025年6月11日東北地方整備局 郡山国道事務所郡山平田地区舗装修繕工事7者無効理由は非公表出典
2025年6月9日東北地方整備局 郡山国道事務所藤地区道路改良工事3者無効理由は非公表出典
2025年3月17日北陸地方整備局 阿賀川河川事務所令和7年度阿賀川管内維持管理工事入札理由は非公表出典
2025年3月17日北陸地方整備局 阿賀川河川事務所長井河道掘削他その15工事入札理由は非公表出典
2024年10月1日北陸地方整備局 阿賀川河川事務所三本松河道掘削他工事4者落札理由は非公表出典
2024年9月30日北陸地方整備局 阿賀野川河川事務所滝坂地すべり対策沼田護岸工事3者無効理由は非公表出典
2024年9月25日北陸地方整備局 阿賀川河川事務所長井河道掘削他その14工事入札理由は非公表出典
東北地方整備局 郡山国道事務所郡山管内交通安全対策工事落札理由は非公表出典
東北地方整備局 福島河川国道事務所阿武隈川上流原作田地区代替地整備(その1)工事7者入札理由は非公表出典
東北地方整備局 福島河川国道事務所阿武隈川上流発生土受入地幹線水路等整備工事7者落札理由は非公表出典

この突合は商号だけで行っています(入札結果には所在地も法人番号も載らないため)。取り違えを避けるため、許可名簿の中で商号が全国で一意の業者にだけ結び付けています。それでも別法人である可能性は残ります。確定させるには発注機関の公表資料(各行の「出典」)で番号を照合してください。入札記録について

このページで分かること・分からないこと

ここに載せているのは行政庁が公表した記録だけです。許可の有無・許可番号・許可行政庁・公表された処分歴・名簿からの消失は分かります。いっぽう口コミや評判(レビュー)、財務内容(赤字かどうか)、買収や事業譲渡の有無は、行政の許可名簿には載らないため当サイトでは分かりません。財務は官報の決算公告・EDINET・信用調査会社の報告書が、許可の現況は公式システムが一次情報です。当サイトは事業者の優劣や信用を評価しません。

この会社を見張る

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同じ商号がほかにいくつあるか

公式の検索システムは部門ごと・都道府県ごとにしか引けませんが、当アーカイブは建設業・宅建業・産業廃棄物処理業の名簿を1か所に保存しているので、同じ商号の記録が全国にいくつあるかをその場で数えられます。取引先の確認で最初に問題になるのは「この記録が本当にその会社のものか」なので、その材料を実数で出します。

会社種別(株式会社・有限会社など)と空白・中黒だけを取り除いて機械的に数えたものです。商号が同じでも別の法人であるのがふつうで、同じ会社であることを示すものではありません。同一法人かどうかは法人番号(国税庁の法人番号公表サイト)で確認してください。数えた母数は当アーカイブが収録する建設業・宅建業の全国名簿と、機械可読の名簿を公表している19自治体の産業廃棄物処理業名簿で、いずれも法人・団体のみです。

他の許可名簿との突合

当アーカイブが収録している他部門の名簿(宅建業免許・産業廃棄物処理業許可)には、同じ都道府県・同じ商号の記録は見つかりませんでした(2026-08-23時点)。産業廃棄物処理業は名簿を機械可読で公表している19自治体分のみの収録なので、収録外の自治体が出した許可はここでは突合できません。

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