許可アーカイブ

サコー建設(株)

茨城県許可 第030484号 / 茨城県北茨城市磯原町磯原(丁目以下は省略)

2026-08-11時点の建設業許可名簿に収録されています。公表された処分歴との突合はありません

公共工事の入札に参加した記録

発注機関が公表した入札結果で確認できた参加は24件(2機関)。うち落札0件、無効・失格3件、辞退・不参加4件です。

無効・失格・辞退は、不正行為ではありません。最低制限価格を下回った入札が無効になるのは価格の読み違いであって違反ではなく、辞退は入札参加者に認められた選択です。件数の多寡は、その業者の信用や技術力を示すものではありません。

無効・失格の理由(公表されたもの)

開札日発注機関件名結果公表された理由
2026年6月10日関東地方整備局 常陸河川国道事務所R7那珂川左岸小場上地区築堤護岸工事15者入札理由は非公表出典
2026年6月10日関東地方整備局 常陸河川国道事務所R7那珂川左岸水府町地区外河道掘削他工事19者入札理由は非公表出典
2026年3月17日関東地方整備局 久慈川緊急治水対策河川事務所R7久慈川左岸西野内地先築堤工事22者入札理由は非公表出典
2026年3月16日関東地方整備局 久慈川緊急治水対策河川事務所R7久慈川右岸下津原地先河道掘削工事25者入札理由は非公表出典
2026年3月16日関東地方整備局 久慈川緊急治水対策河川事務所R7久慈川左岸小貫地先河道掘削(その1)工事26者入札理由は非公表出典
2026年3月16日関東地方整備局 久慈川緊急治水対策河川事務所R7久慈川左岸小貫地先河道掘削(その2)工事26者入札理由は非公表出典
2026年3月16日関東地方整備局 久慈川緊急治水対策河川事務所R7久慈川左岸盛金地先河道掘削工事26者入札理由は非公表出典
2026年3月16日関東地方整備局 常陸河川国道事務所R7那珂川左岸小場地区築堤護岸他工事14者辞退理由は非公表出典
2026年3月12日関東地方整備局 常陸河川国道事務所R7那珂川左岸野口地区築堤他工事19者入札理由は非公表出典
2026年3月9日関東地方整備局 久慈川緊急治水対策河川事務所R7久慈川左岸小貫地先築堤工事23者入札理由は非公表出典
2026年3月5日関東地方整備局 常陸河川国道事務所R7久慈川左岸塩原地区築堤工事11者無効理由は非公表出典
2026年3月5日関東地方整備局 常陸河川国道事務所R7久慈川左岸小倉地区築堤工事13者無効理由は非公表出典
2026年3月3日関東地方整備局 久慈川緊急治水対策河川事務所R7久慈川右岸上大賀地先築堤(その1)工事22者入札理由は非公表出典
2026年3月3日関東地方整備局 久慈川緊急治水対策河川事務所R7久慈川右岸上大賀地先築堤(その2)工事22者入札理由は非公表出典
2026年3月3日関東地方整備局 久慈川緊急治水対策河川事務所R7久慈川右岸額田地先下流部築堤(その2)工事23者入札理由は非公表出典
2026年2月26日関東地方整備局 常陸河川国道事務所R7那珂川左岸三反田地区外築堤工事13者入札理由は非公表出典
2026年2月24日関東地方整備局 久慈川緊急治水対策河川事務所R7久慈川右岸下津原地先上流部堤防整備工事13者辞退理由は非公表出典
2026年2月24日関東地方整備局 久慈川緊急治水対策河川事務所R7久慈川常陸大宮周辺整備工事14者入札理由は非公表出典
2026年2月24日関東地方整備局 久慈川緊急治水対策河川事務所R7久慈川常陸太田周辺整備工事13者入札理由は非公表出典
2026年2月19日関東地方整備局 常陸河川国道事務所R7那珂川右岸吉沼町地区築堤工事15者無効理由は非公表出典
2026年2月19日関東地方整備局 常陸河川国道事務所R7那珂川左岸美田多町地区築堤工事14者入札理由は非公表出典
2026年2月18日関東地方整備局 久慈川緊急治水対策河川事務所R7久慈川大子周辺整備工事11者辞退理由は非公表出典
2025年3月7日関東地方整備局 常陸河川国道事務所R6那珂川左岸三反田地区築堤工事20者入札理由は非公表出典
2025年3月5日関東地方整備局 常陸河川国道事務所R6久慈川左岸辰ノ口地区築堤工事21者辞退理由は非公表出典

この突合は商号だけで行っています(入札結果には所在地も法人番号も載らないため)。取り違えを避けるため、許可名簿の中で商号が全国で一意の業者にだけ結び付けています。それでも別法人である可能性は残ります。確定させるには発注機関の公表資料(各行の「出典」)で番号を照合してください。入札記録について

このページで分かること・分からないこと

ここに載せているのは行政庁が公表した記録だけです。許可の有無・許可番号・許可行政庁・公表された処分歴・名簿からの消失は分かります。いっぽう口コミや評判(レビュー)、財務内容(赤字かどうか)、買収や事業譲渡の有無は、行政の許可名簿には載らないため当サイトでは分かりません。財務は官報の決算公告・EDINET・信用調査会社の報告書が、許可の現況は公式システムが一次情報です。当サイトは事業者の優劣や信用を評価しません。

この会社を見張る

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同じ商号がほかにいくつあるか

公式の検索システムは部門ごと・都道府県ごとにしか引けませんが、当アーカイブは建設業・宅建業・産業廃棄物処理業の名簿を1か所に保存しているので、同じ商号の記録が全国にいくつあるかをその場で数えられます。取引先の確認で最初に問題になるのは「この記録が本当にその会社のものか」なので、その材料を実数で出します。

会社種別(株式会社・有限会社など)と空白・中黒だけを取り除いて機械的に数えたものです。商号が同じでも別の法人であるのがふつうで、同じ会社であることを示すものではありません。同一法人かどうかは法人番号(国税庁の法人番号公表サイト)で確認してください。数えた母数は当アーカイブが収録する建設業・宅建業の全国名簿と、機械可読の名簿を公表している19自治体の産業廃棄物処理業名簿で、いずれも法人・団体のみです。

他の許可名簿との突合

当アーカイブが収録している他部門の名簿(宅建業免許・産業廃棄物処理業許可)には、同じ都道府県・同じ商号の記録は見つかりませんでした(2026-08-23時点)。産業廃棄物処理業は名簿を機械可読で公表している19自治体分のみの収録なので、収録外の自治体が出した許可はここでは突合できません。

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