許可アーカイブ

(株)八州

栃木県許可 第022614号 / 栃木県宇都宮市西川田南(丁目以下は省略)

2026-08-11時点の建設業許可名簿に収録されています。公表された処分歴との突合はありません

公共工事の入札に参加した記録

発注機関が公表した入札結果で確認できた参加は67件(32機関)。うち落札6件、無効・失格11件、辞退・不参加3件です。

無効・失格・辞退は、不正行為ではありません。最低制限価格を下回った入札が無効になるのは価格の読み違いであって違反ではなく、辞退は入札参加者に認められた選択です。件数の多寡は、その業者の信用や技術力を示すものではありません。

無効・失格の理由(公表されたもの)

開札日発注機関件名結果公表された理由
2026年6月19日関東地方整備局 常総国道事務所R7圏央道茨城地区道路台帳作成8J4業務10者無効理由は非公表出典
2026年6月12日近畿地方整備局 京都国道事務所R8国道1号八幡市戸津地区(3工区)物件調査等業務10者無効理由は非公表出典
2026年6月5日近畿地方整備局 大阪国道事務所R8大阪国道事務所管内道路台帳附図修正業務10者入札理由は非公表出典
2026年6月3日近畿地方整備局 豊岡河川国道事務所R8円山川改修事業城崎大橋上流用地測量等業務10者入札理由は非公表出典
2026年4月15日関東地方整備局 常陸河川国道事務所R8常陸河川国道管内(道路)測量調査業務10者入札理由は非公表出典
2026年4月13日近畿地方整備局 和歌山河川国道事務所R8紀の川慈尊院地区物件調査等業務11者辞退理由は非公表出典
2026年4月10日近畿地方整備局 淀川河川事務所R8淀川河川公園利用実態調査業務10者入札理由は非公表出典
2026年4月8日関東地方整備局 東京国道事務所R8東京国道用地調査等業務入札理由は非公表出典
2026年4月6日関東地方整備局 千葉国道事務所R8千葉国道用地調査等D1業務10者入札理由は非公表出典
2026年3月18日近畿地方整備局 近畿道路メンテナンスセンターR8近畿地整管内中部地区橋梁点検業務10者入札理由は非公表出典
2026年3月18日近畿地方整備局 近畿道路メンテナンスセンターR8近畿地整管内東部地区橋梁点検業務10者無効理由は非公表出典
2026年2月16日関東地方整備局 江戸川河川事務所R7江戸川下流部管内動態観測等業務9者入札理由は非公表出典
2025年12月11日近畿地方整備局 兵庫国道事務所R7国道28号洲本バイパス他管理引継資料等作成業務9者入札理由は非公表出典
2025年12月5日関東地方整備局 霞ヶ浦導水工事事務所R7霞ヶ浦導水管内測量業務10者入札理由は非公表出典
2025年11月25日関東地方整備局 品木ダム水質管理所R7品木ダム処分場予定地地形測量等業務11者入札理由は非公表出典
2025年11月14日関東地方整備局 北首都国道事務所R7国道468号圏央道つくば地区道路台帳作成(その1)業務10者入札理由は非公表出典
2025年11月14日関東地方整備局 北首都国道事務所R7国道468号圏央道五霞地区外道路台帳作成(その2)業務入札理由は非公表出典
2025年11月10日関東地方整備局 常総国道事務所R7圏央道茨城地区道路台帳作成7J8業務10者落札理由は非公表出典
2025年10月27日関東地方整備局 横浜国道事務所R7横浜国道管内測量業務10者入札理由は非公表出典
2025年9月2日近畿地方整備局 大戸川ダム工事事務所大戸川ダム漁業補償算定等業務10者辞退理由は非公表出典
2025年8月29日近畿地方整備局 大阪国道事務所国道43号弁天町地区物件調査等業務10者入札理由は非公表出典
2025年8月28日近畿地方整備局 姫路河川国道事務所東部地区道路附属物等点検業務17者入札理由は非公表出典
2025年8月28日近畿地方整備局 姫路河川国道事務所西部地区道路附属物等点検業務23者入札理由は非公表出典
2025年7月31日関東地方整備局 利根川上流河川事務所R7利根川上流管内縦横断図作成業務10者入札理由は非公表出典
2025年7月30日関東地方整備局 高崎河川国道事務所R7国道17号上白井地区用地調査等業務10者落札理由は非公表出典
2025年7月22日関東地方整備局 相武国道事務所R7H相武国道管内道路台帳等整備業務8者入札理由は非公表出典
2025年7月8日関東地方整備局 横浜国道事務所R6横浜環状南線測量業務10者入札理由は非公表出典
2025年7月8日関東地方整備局 長野国道事務所R7上田地区敷地調査業務10者無効理由は非公表出典
2025年7月8日関東地方整備局 長野国道事務所R7信州新町地区敷地調査業務10者無効理由は非公表出典
2025年7月8日関東地方整備局 長野国道事務所R7岡谷地区敷地調査業務10者無効理由は非公表出典
2025年7月8日関東地方整備局 長野国道事務所R7松本地区敷地調査業務10者落札理由は非公表出典
2025年7月8日関東地方整備局 長野国道事務所R7長野地区敷地調査業務10者無効理由は非公表出典
2025年7月3日近畿地方整備局 姫路河川国道事務所道路台帳附図修正業務7者入札理由は非公表出典
2025年7月2日関東地方整備局 利根川上流河川事務所R7利根川上流管内測量等業務4者入札理由は非公表出典
2025年7月1日関東地方整備局 長野国道事務所R7長野国道管内道路占用適正化業務落札理由は非公表出典
2025年6月25日関東地方整備局 北首都国道事務所R7国道4号東埼玉道路松伏地区道路台帳作成(その1)業務17者入札理由は非公表出典
2025年6月25日関東地方整備局 北首都国道事務所R7国道4号東埼玉道路松伏地区道路台帳作成(その2)業務17者入札理由は非公表出典
2025年6月25日関東地方整備局 北首都国道事務所R7国道4号東埼玉道路松伏地区道路台帳作成(その3)業務17者入札理由は非公表出典
2025年6月25日関東地方整備局 北首都国道事務所R7国道4号東埼玉道路松伏地区道路台帳作成(その4)業務17者入札理由は非公表出典
2025年6月16日関東地方整備局 北首都国道事務所R7国道4号東埼玉道路吉川地区道路台帳作成業務11者入札理由は非公表出典
2025年6月16日関東地方整備局 北首都国道事務所R7国道4号東埼玉道路越谷地区道路台帳作成業務11者入札理由は非公表出典
2025年6月16日関東地方整備局 東京国道事務所R7東京国道事務所道路台帳整備等業務5者入札理由は非公表出典
2025年6月10日関東地方整備局 千葉国道事務所R6圏央道多古地区道路台帳作成G18業務10者入札理由は非公表出典
2025年6月10日関東地方整備局 千葉国道事務所R6圏央道多古地区道路台帳作成G19業務10者入札理由は非公表出典
2025年6月9日関東地方整備局 渡良瀬川河川事務所R6渡良瀬川管内定期縦横断図作成業務10者入札理由は非公表出典
2025年6月2日関東地方整備局 荒川調節池工事事務所R7荒川第三調節池外測量業務10者入札理由は非公表出典
2025年4月22日関東地方整備局 千葉国道事務所R6圏央道道路設計G17業務入札理由は非公表出典
2025年3月12日関東地方整備局 千葉国道事務所R7千葉・酒々井・木更津管内橋梁点検M7業務10者入札理由は非公表出典
2025年3月12日関東地方整備局 千葉国道事務所R7柏・船橋管内橋梁点検M8業務10者入札理由は非公表出典
2025年2月17日近畿地方整備局 福知山河川国道事務所青葉改良用地測量等業務10者辞退理由は非公表出典
2024年9月24日近畿地方整備局 姫路河川国道事務所西部地区道路附属物等点検業務20者無効理由は非公表出典
2024年8月30日近畿地方整備局 姫路河川国道事務所道路台帳附図修正業務8者無効理由は非公表出典
2024年8月21日近畿地方整備局 福知山河川国道事務所福知山河川国道事務所管内土地評価業務10者入札理由は非公表出典
2024年8月2日近畿地方整備局 滋賀国道事務所一般国道8号簗瀬地区土地評価業務10者入札理由は非公表出典
2024年8月1日近畿地方整備局 兵庫国道事務所占用適正化業務10者入札理由は非公表出典
2024年7月24日近畿地方整備局 大阪国道事務所占用適正化業務10者入札理由は非公表出典
2024年7月16日近畿地方整備局 京都国道事務所占用適正化業務8者入札理由は非公表出典
2024年7月3日近畿地方整備局 紀伊山系砂防事務所三越川地区土地評価業務10者入札理由は非公表出典
2024年5月31日近畿地方整備局 大阪国道事務所大阪国道事務所管内道路台帳附図修正業務7者無効理由は非公表出典
2024年5月24日近畿地方整備局 福井河川国道事務所国道27号小浜市東勢地区他土地評価等業務9者入札理由は非公表出典

直近60件を表示しています(該当67件)。

この突合は商号だけで行っています(入札結果には所在地も法人番号も載らないため)。取り違えを避けるため、許可名簿の中で商号が全国で一意の業者にだけ結び付けています。それでも別法人である可能性は残ります。確定させるには発注機関の公表資料(各行の「出典」)で番号を照合してください。入札記録について

このページで分かること・分からないこと

ここに載せているのは行政庁が公表した記録だけです。許可の有無・許可番号・許可行政庁・公表された処分歴・名簿からの消失は分かります。いっぽう口コミや評判(レビュー)、財務内容(赤字かどうか)、買収や事業譲渡の有無は、行政の許可名簿には載らないため当サイトでは分かりません。財務は官報の決算公告・EDINET・信用調査会社の報告書が、許可の現況は公式システムが一次情報です。当サイトは事業者の優劣や信用を評価しません。

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同じ商号がほかにいくつあるか

公式の検索システムは部門ごと・都道府県ごとにしか引けませんが、当アーカイブは建設業・宅建業・産業廃棄物処理業の名簿を1か所に保存しているので、同じ商号の記録が全国にいくつあるかをその場で数えられます。取引先の確認で最初に問題になるのは「この記録が本当にその会社のものか」なので、その材料を実数で出します。

会社種別(株式会社・有限会社など)と空白・中黒だけを取り除いて機械的に数えたものです。商号が同じでも別の法人であるのがふつうで、同じ会社であることを示すものではありません。同一法人かどうかは法人番号(国税庁の法人番号公表サイト)で確認してください。数えた母数は当アーカイブが収録する建設業・宅建業の全国名簿と、機械可読の名簿を公表している19自治体の産業廃棄物処理業名簿で、いずれも法人・団体のみです。

他の許可名簿との突合

当アーカイブが収録している他部門の名簿(宅建業免許・産業廃棄物処理業許可)には、同じ都道府県・同じ商号の記録は見つかりませんでした(2026-08-23時点)。産業廃棄物処理業は名簿を機械可読で公表している19自治体分のみの収録なので、収録外の自治体が出した許可はここでは突合できません。

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