許可アーカイブ

(株)エスケイエンジニアリング

東京都許可 第132257号 / 東京都新宿区山吹町(丁目以下は省略)

2026-08-11時点の建設業許可名簿に収録されています。公表された処分歴との突合はありません

公共工事の入札に参加した記録

発注機関が公表した入札結果で確認できた参加は54件(17機関)。うち落札6件、無効・失格0件、辞退・不参加0件です。

無効・失格・辞退は、不正行為ではありません。最低制限価格を下回った入札が無効になるのは価格の読み違いであって違反ではなく、辞退は入札参加者に認められた選択です。件数の多寡は、その業者の信用や技術力を示すものではありません。

開札日発注機関件名結果公表された理由
2026年7月1日九州地方整備局 筑後川河川事務所令和8年度 筑後川河川事務所管内設計(その1)業務10者入札理由は非公表出典
2026年7月1日九州地方整備局 筑後川河川事務所令和8年度 筑後川河川事務所管内設計(その2)業務10者入札理由は非公表出典
2026年6月17日九州地方整備局 遠賀川河川事務所令和8年度宮田地区外護岸詳細設計業務8者入札理由は非公表出典
2026年6月17日九州地方整備局 筑後川河川事務所令和8年度筑後川河川事務所管内測量調査設計業務入札理由は非公表出典
2026年6月17日九州地方整備局 遠賀川河川事務所令和8年度糒地区外護岸詳細設計業務入札理由は非公表出典
2026年5月20日九州地方整備局 福岡国道事務所令和8年度 今宿道路上深江地区外測量設計業務11者入札理由は非公表出典
2026年3月25日九州地方整備局 筑後川河川事務所令和8年度 矢部川水文観測所等保守点検及び資料整理業務落札理由は非公表出典
2026年3月25日九州地方整備局 筑後川河川事務所令和8年度 筑後川下流水文観測所保守点検及び資料整理業務入札理由は非公表出典
2026年2月27日九州地方整備局 福岡国道事務所令和7年度 今宿道路波呂地区外測量設計業務11者入札理由は非公表出典
2026年2月27日九州地方整備局 福岡国道事務所令和8・9年度 久留米維持工事監督支援業務入札理由は非公表出典
2026年2月27日九州地方整備局 熊本河川国道事務所令和8・9年度 八代維持管内工事監督支援業務入札理由は非公表出典
2026年2月27日九州地方整備局 熊本河川国道事務所令和8・9年度 山鹿維持管内工事監督支援業務11者入札理由は非公表出典
2026年2月27日九州地方整備局 熊本河川国道事務所令和8・9年度 熊本維持管内工事監督支援業務入札理由は非公表出典
2026年2月27日九州地方整備局 福岡国道事務所令和8・9年度 福岡・福岡西維持工事監督支援業務入札理由は非公表出典
2026年2月27日九州地方整備局 福岡国道事務所令和8・9年度 福岡国道改築関係工事監督支援業務入札理由は非公表出典
2026年2月27日九州地方整備局 鹿児島国道事務所令和8・9年度加治木・指宿維持出張所管内工事監督支援業務入札理由は非公表出典
2026年2月27日九州地方整備局 大分河川国道事務所令和8・9年度大分河川国道管内道路管理工事監督支援業務落札理由は非公表出典
2026年2月27日九州地方整備局 宮崎河川国道事務所令和8・9年度宮崎地区道路管理工事監督支援業務入札理由は非公表出典
2026年2月27日九州地方整備局 宮崎河川国道事務所令和8・9年度日南地区道路管理工事監督支援業務落札理由は非公表出典
2026年2月27日九州地方整備局 大分河川国道事務所令和8・9年度日田国道維持管内外道路管理工事監督支援業務入札理由は非公表出典
2026年2月27日九州地方整備局 佐賀国道事務所令和8・9年度武雄・唐津管内工事監督支援業務入札理由は非公表出典
2026年2月27日九州地方整備局 長崎河川国道事務所令和8・9年度長崎管内南部地区工事監督支援業務落札理由は非公表出典
2026年2月27日九州地方整備局 佐賀国道事務所令和8・9年度鳥栖管内外工事監督支援業務入札理由は非公表出典
2026年2月27日九州地方整備局 鹿児島国道事務所令和8・9年度鹿児島・阿久根維持出張所管内工事監督支援業務入札理由は非公表出典
2026年2月27日九州地方整備局 大分河川国道事務所令和8年度大分河川国道管内(河川)工事監督支援業務入札理由は非公表出典
2026年2月27日九州地方整備局 筑後川河川事務所令和8年度片ノ瀬出張所外工事監督支援業務入札理由は非公表出典
2026年2月27日九州地方整備局 大隅河川国道事務所R8・9鹿屋・垂水国道維持管内工事監督支援業務入札理由は非公表出典
2026年2月20日九州地方整備局 佐伯河川国道事務所令和8・9年度 佐伯管内工事監督支援業務入札理由は非公表出典
2026年2月20日九州地方整備局 菊池川河川事務所令和8年度菊池川管内工事監督支援業務入札理由は非公表出典
2026年2月20日九州地方整備局 大隅河川国道事務所R8油津・夏井道路工事監督支援業務入札理由は非公表出典
2025年12月23日九州地方整備局 遠賀川河川事務所令和7・8年度遠賀川管内築堤護岸詳細設計外業務入札理由は非公表出典
2025年10月21日九州地方整備局 山国川河川事務所令和7・8年度山国川測量設計業務9者入札理由は非公表出典
2025年9月25日九州地方整備局 筑後川河川事務所令和7年度筑後川下流河川管理施設等状態調査業務6者入札理由は非公表出典
2025年9月25日九州地方整備局 筑後川河川事務所令和7年度筑後川中上流・矢部川河川管理施設等状態調査業務入札理由は非公表出典
2025年7月16日九州地方整備局 遠賀川河川事務所令和7年度糒地区外設計業務入札理由は非公表出典
2025年5月19日九州地方整備局 佐賀河川事務所令和7年度 佐賀河川事務所管内測量設計業務入札理由は非公表出典
2025年3月24日九州地方整備局 筑後川河川事務所令和7年度 矢部川水文観測所等保守点検及び資料整理業務落札理由は非公表出典
2025年3月24日九州地方整備局 筑後川河川事務所令和7年度 筑後川下流水文観測所保守点検及び資料整理業務入札理由は非公表出典
2025年2月25日九州地方整備局 佐賀国道事務所令和7・8年度佐賀国道伊万里・佐賀地区工事監督支援業務入札理由は非公表出典
2025年2月25日九州地方整備局 大分河川国道事務所令和7・8年度大分河川国道事務所管内(改築)工事監督支援業務入札理由は非公表出典
2025年2月25日九州地方整備局 宮崎河川国道事務所令和7・8年度日南・志布志道路外工事監督支援業務入札理由は非公表出典
2025年2月25日九州地方整備局 国営海の中道海浜公園事務所令和7・8年度海の中道海浜公園事務所工事監督支援業務入札理由は非公表出典
2025年2月25日九州地方整備局 大分河川国道事務所令和7年度大分河川国道管内(河川)工事監督支援業務入札理由は非公表出典
2025年2月25日九州地方整備局 宮崎河川国道事務所令和7年度油津・夏井道路外工事監督支援業務入札理由は非公表出典
2025年2月25日九州地方整備局 筑後川河川事務所令和7年度片ノ瀬出張所外工事監督支援業務入札理由は非公表出典
2025年2月25日九州地方整備局 大隅河川国道事務所R7・8日南・志布志道路外工事監督支援業務入札理由は非公表出典
2025年2月14日九州地方整備局 有明海沿岸国道事務所令和7・8年度 有明海沿岸国道工事監督支援業務入札理由は非公表出典
2025年2月14日九州地方整備局 八代河川国道事務所令和7・8年度芦北出水道路(水俣地区)外工事監督支援業務入札理由は非公表出典
2025年2月14日九州地方整備局 宮崎河川国道事務所令和7・8年度都城地区道路管理工事監督支援業務9者入札理由は非公表出典
2025年2月14日九州地方整備局 長崎河川国道事務所令和7・8年度長崎管内北部地区工事監督支援業務落札理由は非公表出典
2025年2月14日九州地方整備局 長崎河川国道事務所令和7・8年度長崎管内道路管理工事監督支援業務入札理由は非公表出典
2025年2月14日九州地方整備局 鹿児島国道事務所令和7・8年度鹿児島国道管内改築関係工事監督支援業務入札理由は非公表出典
2025年2月14日九州地方整備局 菊池川河川事務所令和7年度菊池川管内工事監督支援業務入札理由は非公表出典
2025年2月14日九州地方整備局 大隅河川国道事務所R7・8大隅管内河川砂防工事監督支援業務入札理由は非公表出典

この突合は商号だけで行っています(入札結果には所在地も法人番号も載らないため)。取り違えを避けるため、許可名簿の中で商号が全国で一意の業者にだけ結び付けています。それでも別法人である可能性は残ります。確定させるには発注機関の公表資料(各行の「出典」)で番号を照合してください。入札記録について

このページで分かること・分からないこと

ここに載せているのは行政庁が公表した記録だけです。許可の有無・許可番号・許可行政庁・公表された処分歴・名簿からの消失は分かります。いっぽう口コミや評判(レビュー)、財務内容(赤字かどうか)、買収や事業譲渡の有無は、行政の許可名簿には載らないため当サイトでは分かりません。財務は官報の決算公告・EDINET・信用調査会社の報告書が、許可の現況は公式システムが一次情報です。当サイトは事業者の優劣や信用を評価しません。

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同じ商号がほかにいくつあるか

公式の検索システムは部門ごと・都道府県ごとにしか引けませんが、当アーカイブは建設業・宅建業・産業廃棄物処理業の名簿を1か所に保存しているので、同じ商号の記録が全国にいくつあるかをその場で数えられます。取引先の確認で最初に問題になるのは「この記録が本当にその会社のものか」なので、その材料を実数で出します。

会社種別(株式会社・有限会社など)と空白・中黒だけを取り除いて機械的に数えたものです。商号が同じでも別の法人であるのがふつうで、同じ会社であることを示すものではありません。同一法人かどうかは法人番号(国税庁の法人番号公表サイト)で確認してください。数えた母数は当アーカイブが収録する建設業・宅建業の全国名簿と、機械可読の名簿を公表している19自治体の産業廃棄物処理業名簿で、いずれも法人・団体のみです。

他の許可名簿との突合

当アーカイブが収録している他部門の名簿(宅建業免許・産業廃棄物処理業許可)には、同じ都道府県・同じ商号の記録は見つかりませんでした(2026-08-23時点)。産業廃棄物処理業は名簿を機械可読で公表している19自治体分のみの収録なので、収録外の自治体が出した許可はここでは突合できません。

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