許可アーカイブ

(株)ティーネットジャパン

東京都許可 第138560号 / 東京都港区芝浦(丁目以下は省略)

2026-08-11時点の建設業許可名簿に収録されています。公表された処分歴との突合はありません

公共工事の入札に参加した記録

発注機関が公表した入札結果で確認できた参加は407件(111機関)。うち落札203件、無効・失格0件、辞退・不参加10件です。

無効・失格・辞退は、不正行為ではありません。最低制限価格を下回った入札が無効になるのは価格の読み違いであって違反ではなく、辞退は入札参加者に認められた選択です。件数の多寡は、その業者の信用や技術力を示すものではありません。

開札日発注機関件名結果公表された理由
2026年7月13日四国地方整備局 松山河川国道事務所令和8年度 松山管内道路管理データ整備登録業務落札理由は非公表出典
2026年6月18日四国地方整備局 営繕部令和8年度 高松法務総合庁舎建築改修工事監理業務20者辞退理由は非公表出典
2026年6月16日関東地方整備局 横浜国道事務所R8横浜国道事務所管内積算技術業務落札理由は非公表出典
2026年4月20日中国地方整備局 広島国道事務所令和8年度広島国道管内資料作成業務入札理由は非公表出典
2026年4月9日四国地方整備局 香川河川国道事務所令和8年度 香川管内道路管理データ整備登録業務落札理由は非公表出典
2026年3月24日中国地方整備局 福山河川国道事務所令和8年度福山河川国道管内資料作成業務入札理由は非公表出典
2026年3月24日北陸地方整備局 湯沢砂防事務所令和8年度湯沢砂防事務所調査計画資料作成業務落札理由は非公表出典
2026年3月23日北陸地方整備局 信濃川河川事務所令和8年度信濃川河川事務所河川技術資料作成その2業務落札理由は非公表出典
2026年3月23日北陸地方整備局 千曲川河川事務所令和8年度千曲川河川事務所管理防災資料作成業務落札理由は非公表出典
2026年3月23日北陸地方整備局 千曲川河川事務所令和8年度千曲川河川事務所調査計画資料作成業務落札理由は非公表出典
2026年3月19日北陸地方整備局 黒部河川事務所令和8年度黒部河川事務所調査計画資料作成業務落札理由は非公表出典
2026年3月17日北陸地方整備局 高田河川国道事務所令和8年度高田河川国道事務所保全・防災計画資料作成業務落札理由は非公表出典
2026年3月17日北陸地方整備局 高田河川国道事務所令和8年度高田河川国道事務所道路管理資料作成業務落札理由は非公表出典
2026年3月17日北陸地方整備局 高田河川国道事務所令和8年度高田河川国道事務所(河川)調査計画資料作成業務落札理由は非公表出典
2026年3月16日北陸地方整備局 利賀ダム工事事務所令和8・9年度押場地区貯水池法面対策工事監督支援業務落札理由は非公表出典
2026年3月16日東北地方整備局 南三陸沿岸国道事務所南三陸管内石巻・気仙沼地区工事監督支援業務落札理由は非公表出典
2026年3月12日中国地方整備局 岡山国道事務所令和8年度岡山国道道路資料作成業務3者辞退理由は非公表出典
2026年3月12日北陸地方整備局 立山砂防事務所令和8・9年度立山砂防事務所工事監督支援その2業務落札理由は非公表出典
2026年3月12日北陸地方整備局 能登復興事務所令和8年度 能登復興(道路)工事監督支援業務落札理由は非公表出典
2026年3月12日北陸地方整備局 千曲川河川事務所令和8年度千曲川河川事務所工事監督支援業務落札理由は非公表出典
2026年3月12日北陸地方整備局 神通川水系砂防事務所令和8年度神通川水系砂防事務所調査計画資料作成業務落札理由は非公表出典
2026年3月11日東北地方整備局 鳥海ダム工事事務所鳥海ダム調査他技術資料作成業務入札理由は非公表出典
2026年3月10日東北地方整備局 南三陸沿岸国道事務所南三陸管内石巻・気仙沼地区技術資料作成業務落札理由は非公表出典
2026年3月5日九州地方整備局 佐伯河川国道事務所令和8年度 佐伯管内事業調査業務入札理由は非公表出典
2026年3月5日九州地方整備局 佐賀河川事務所令和8年度 佐賀河川事務所管内事業調査業務12者落札理由は非公表出典
2026年3月5日九州地方整備局 有明海沿岸国道事務所令和8年度 有明海沿岸道路事業調査業務入札理由は非公表出典
2026年3月5日九州地方整備局 佐賀国道事務所令和8年度佐賀国道管理系事業調査業務入札理由は非公表出典
2026年3月5日九州地方整備局 大分河川国道事務所令和8年度大分河川国道事務所(道路管理)事業調査業務落札理由は非公表出典
2026年3月5日九州地方整備局 大分河川国道事務所令和8年度大分河川国道事務所(道路調査・交安)事業調査業務入札理由は非公表出典
2026年3月5日九州地方整備局 宮崎河川国道事務所令和8年度宮崎管内河川・ダム・海岸・砂防事業調査業務落札理由は非公表出典
2026年3月5日九州地方整備局 山国川河川事務所令和8年度山国川河川事務所河川事業調査業務入札理由は非公表出典
2026年3月5日九州地方整備局 川辺川ダム砂防事務所令和8年度川辺川ダム砂防事務所管内事業調査業務入札理由は非公表出典
2026年3月5日九州地方整備局 武雄河川事務所令和8年度武雄河川事務所管内事業調査業務落札理由は非公表出典
2026年3月5日九州地方整備局 熊本河川国道事務所令和8年度熊本管内(河川関係)事業調査業務11者落札理由は非公表出典
2026年3月5日九州地方整備局 熊本河川国道事務所令和8年度熊本管内(防災関係)事業調査業務10者入札理由は非公表出典
2026年3月5日九州地方整備局 八代河川国道事務所令和8年度球磨川水系河川事業調査業務入札理由は非公表出典
2026年3月5日九州地方整備局 筑後川河川事務所令和8年度筑後川河川事務所管内河川管理外事業調査業務13者入札理由は非公表出典
2026年3月5日九州地方整備局 長崎河川国道事務所令和8年度長崎管内道路改築調査・交通安全事業調査業務入札理由は非公表出典
2026年3月5日九州地方整備局 長崎河川国道事務所令和8年度長崎管内道路管理事業調査業務入札理由は非公表出典
2026年3月5日九州地方整備局 鹿児島国道事務所令和8年度鹿児島国道事務所管内交通対策事業調査業務入札理由は非公表出典
2026年3月5日九州地方整備局 鹿児島国道事務所令和8年度鹿児島国道事務所管内管理事業調査業務入札理由は非公表出典
2026年3月5日九州地方整備局 大隅河川国道事務所R8大隅管内河川砂防等事業調査業務7者落札理由は非公表出典
2026年3月5日九州地方整備局 大隅河川国道事務所R8大隅管内道路管理事業調査業務5者入札理由は非公表出典
2026年3月4日東北地方整備局 秋田河川国道事務所秋田地区道路管理他技術資料作成業務入札理由は非公表出典
2026年3月4日東北地方整備局 秋田河川国道事務所秋田管内道路改築技術資料作成業務落札理由は非公表出典
2026年3月4日東北地方整備局 鳴瀬川総合開発工事事務所鳴瀬川総合開発技術資料作成業務落札理由は非公表出典
2026年2月27日九州地方整備局 福岡国道事務所令和8・9年度 久留米維持工事監督支援業務入札理由は非公表出典
2026年2月27日九州地方整備局 熊本河川国道事務所令和8・9年度 八代維持管内工事監督支援業務入札理由は非公表出典
2026年2月27日九州地方整備局 熊本河川国道事務所令和8・9年度 山鹿維持管内工事監督支援業務11者入札理由は非公表出典
2026年2月27日九州地方整備局 熊本河川国道事務所令和8・9年度 熊本維持管内工事監督支援業務入札理由は非公表出典
2026年2月27日九州地方整備局 福岡国道事務所令和8・9年度 福岡・福岡西維持工事監督支援業務入札理由は非公表出典
2026年2月27日九州地方整備局 福岡国道事務所令和8・9年度 福岡国道改築関係工事監督支援業務入札理由は非公表出典
2026年2月27日九州地方整備局 熊本河川国道事務所令和8・9年度 阿蘇国道維持管内工事監督支援業務6者入札理由は非公表出典
2026年2月27日九州地方整備局 阿蘇砂防事務所令和8・9年度 阿蘇砂防事務所管内工事監督支援業務入札理由は非公表出典
2026年2月27日九州地方整備局 鹿児島国道事務所令和8・9年度加治木・指宿維持出張所管内工事監督支援業務落札理由は非公表出典
2026年2月27日九州地方整備局 大分河川国道事務所令和8・9年度大分河川国道管内道路管理工事監督支援業務入札理由は非公表出典
2026年2月27日九州地方整備局 宮崎河川国道事務所令和8・9年度宮崎地区道路管理工事監督支援業務入札理由は非公表出典
2026年2月27日九州地方整備局 宮崎河川国道事務所令和8・9年度日南地区道路管理工事監督支援業務入札理由は非公表出典
2026年2月27日九州地方整備局 佐賀国道事務所令和8・9年度武雄・唐津管内工事監督支援業務入札理由は非公表出典
2026年2月27日九州地方整備局 佐賀国道事務所令和8・9年度鳥栖管内外工事監督支援業務入札理由は非公表出典

直近60件を表示しています(該当407件)。

この突合は商号だけで行っています(入札結果には所在地も法人番号も載らないため)。取り違えを避けるため、許可名簿の中で商号が全国で一意の業者にだけ結び付けています。それでも別法人である可能性は残ります。確定させるには発注機関の公表資料(各行の「出典」)で番号を照合してください。入札記録について

このページで分かること・分からないこと

ここに載せているのは行政庁が公表した記録だけです。許可の有無・許可番号・許可行政庁・公表された処分歴・名簿からの消失は分かります。いっぽう口コミや評判(レビュー)、財務内容(赤字かどうか)、買収や事業譲渡の有無は、行政の許可名簿には載らないため当サイトでは分かりません。財務は官報の決算公告・EDINET・信用調査会社の報告書が、許可の現況は公式システムが一次情報です。当サイトは事業者の優劣や信用を評価しません。

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同じ商号がほかにいくつあるか

公式の検索システムは部門ごと・都道府県ごとにしか引けませんが、当アーカイブは建設業・宅建業・産業廃棄物処理業の名簿を1か所に保存しているので、同じ商号の記録が全国にいくつあるかをその場で数えられます。取引先の確認で最初に問題になるのは「この記録が本当にその会社のものか」なので、その材料を実数で出します。

会社種別(株式会社・有限会社など)と空白・中黒だけを取り除いて機械的に数えたものです。商号が同じでも別の法人であるのがふつうで、同じ会社であることを示すものではありません。同一法人かどうかは法人番号(国税庁の法人番号公表サイト)で確認してください。数えた母数は当アーカイブが収録する建設業・宅建業の全国名簿と、機械可読の名簿を公表している19自治体の産業廃棄物処理業名簿で、いずれも法人・団体のみです。

他の許可名簿との突合

当アーカイブが収録している他部門の名簿(宅建業免許・産業廃棄物処理業許可)には、同じ都道府県・同じ商号の記録は見つかりませんでした(2026-08-23時点)。産業廃棄物処理業は名簿を機械可読で公表している19自治体分のみの収録なので、収録外の自治体が出した許可はここでは突合できません。

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